暴徒化する反日デモと反米デモ─その背後にある企みとは？

 

今、同時発生的に、中国を中心に反日デモが暴徒化すると共に、イスラム教国を中心に反米デモが暴徒化しています。

日本政府による尖閣諸島の国有化に反対する数千人のデモ隊が15日、中国・北京の日本大使館前の道路を占拠し、大使館への乱入を目指すデモ隊と警察との間でもみ合いが発生しました。(9/15 ロイター「中国各地で反日デモ、北京の日本大使館では一部が暴徒化」)

反日デモは中国各地に広がり、南部の長沙ではデモ隊が日系スーパーを襲撃し、シャッターを破壊して店内に侵入し、商品に火をつけるなどしました。また、青島では、パナソニック等の工場やトヨタの店舗が襲撃され、火が放たれました。(9/16 FNN「中国各地で大規模な反日デモ　日系スーパーや企業など襲撃される」)

また、9月11日、リビア東部の都市ベンガジで、群衆による米国領事館襲撃を受けて避難しようとしていたスティーブンス駐リビア米国大使と3人の大使館職員がロケット弾攻撃で死亡しました。（9/13 ロイター「米領事館襲撃、発端はイスラム教預言者の『冒涜』映像」）

襲撃の発端となったのはアメリカで制作された14分ほどの映画「Innocence of Muslims」で、イスラム教の預言者ムハンマドが女性好きのほか、同性愛者などとしても描かれ、さらにコーランがユダヤ教の聖典やキリスト教の聖書から作られたと解されるエピソードや、ムハンマドが子どもを犠牲にする冷酷な指導者として描いています。(同上)

この内容はソーシャルメディアを通じて拡散し、イスラム教徒が「預言者が冒涜されている」と憤り、イスラム教国各地で大規模な抗議デモが起こっています。

イエメンでは首都サヌアにある米大使館が襲撃され、デモ隊と警官隊の衝突で死者が出るなど緊張が高まっており、米政府はイエメンに50人程度の海兵隊員を派遣するなど、事態の収拾に躍起となっています。(9/14 日経「反米デモ暴徒化、アジアにも飛び火　イスラム中傷映像」)

イラクやイラン、クウェートなどで反米デモが起きている他、インドネシアやバングラデシュなど、アジア諸国にも波及し、沈静化には時間がかかる見込みです。(同上)

同時多発的に勃発した反日デモと反米デモは、尖閣国有化と米国の短編映画という全く別個の理由で起こっているように見えますが、大川隆法党名誉総裁は、両者には深い関係があることを示唆しています。

9月16日(日)、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、現在激しさを増している中国の反日デモやイスラム圏での反米運動に対して裏から手を引き、日米を同時に排斥しようとする首謀者の正体やその目的を明らかにしています。

同御法話は9月17日(月)以降、幸福の科学の全国の支部・拠点・精舎で開示されます。ぜひ、ご覧ください。（※会場によっては、18日(火)以降開示の場合もございます。詳細はお近くの幸福の科学までお問い合わせください。⇒http://map.happy-science.jp/）

また、反米デモの背景には、アラブ諸国の「イスラム主義への回帰現象」があります。

「アラブの春」と呼ばれるアラブ諸国の革命において、独裁政権から民主主義政権へと政権が入れ替わるケースが見られましたが、イスラム教を主体とする勢力が政権を握った例も見られます。

各国で温度差は見られるものの、イスラム教が国づくりの根幹になっていることは共通しています。

「アラブの春」以後、チュニジア、エジプトなどに樹立された新政権は「反米」の傾向が色濃く出ています。

その理由には、かつての独裁政権が欧米諸国の援助を受けてきたという一面があるからです。

また、かつての「キリスト教対イスラム教」という十字軍の歴史、「ユダヤ教対イスラム教」という中東戦争の歴史がオーバーラップし、事態を複雑にしていると言えます。

この問題を解決するためには、外交によるアプローチの他に、宗教によるアプローチも必要です。

この問題が発生したことにより一番迷惑を蒙っているのは、暴動を煽った人々でも、暴動をしている人々でもありません。

世界中でキリスト教やイスラム教の信仰心を持ち、普通に暮らしている人々に他なりません。

彼らのためにも、それぞれの宗教の指導者たちは積極的に事態の打開に努めるべきですが、それぞれの宗教の教義が邪魔をしているため、必ずしもそうはなっていません。

幸福実現党は「宗教政党」として、それぞれの宗教を融和させ、政治と宗教の両面のアプローチから世界の融和と平和を実現して参ります。（文責・黒川白雲）
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中国で過去最大規模の反日デモ日系企業を襲撃

中国で過去最大規模の反日デモ 日系企業を襲撃
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4868

日本政府が尖閣諸島を国有化したことを受けて、反日デモが15日、中国の約50都市で行われた。1972年の日中国交正常化以来、最大規模と言われる。
北京の日本大使館前では、デモ参加者が武装警察と衝突、青島ではパナソニックグループの工場が放火されるなどの被害を受けた。ほかにも日系スーパーや日本料理店などが破壊されたり商品を略奪されたりしている。

反日デモは、中国政府が容認した上で行われている。日本大使館は、中国の外務省の羅照輝アジア局長に電話で「大変遺憾だ」と伝え、日本の国旗を燃やす行為などについて「侮辱的行為」として再発防止を求めたという。
一方、事実上更迭された丹羽宇一郎駐中国大使の後任だった西宮伸一氏は、13日に自宅近くの路上で倒れて都内の病院に搬送されたが、16日に死亡した。突然の死亡は、かつてない緊迫した情勢の中で中国に赴任することへの心労も背景にあっただろう。

中国としては、弱腰外交の民主党政権に付け込んで、反日デモを拡大させることで尖閣問題にプレッシャーをかけてきている可能性が高い。日本としては、「摩擦を避けるため」と称して、「配慮」をするという愚をおかしてはならない。毅然とした対応をすべきだろう。

ただ、長期的に見れば、中国にとってのデメリットは大きいだろう。改めてカントリーリスクが高いことがだれの目にも明らかになり、中国への投資熱はこれを機に相当冷え込む可能性が高い。中国では日本製品への不買運動も起きつつあるが、日本が中国製品を買うのをやめて他国から輸入する動きが拡大すれば、むしろ中国のダメージの方が大きい。

目先の混乱と騒乱に惑わされることなく、長期的な視野に立って、中国からの影響を最小化する戦略を組み立てる必要がある。(村)

【関連記事】
2012年9月14日付本欄 尖閣で中国船6隻が侵犯 日本は1ミリも引くな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4860

2012年8月26日付本欄 中国で広がる反日デモで誰がダメージを受けるのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4794

福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ

福島原発事故 人体被害の小ささをもっと大きくアピールせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4867

福島県はこのほど、福島第一原子力発電所の事故による影響調査のひとつとして、事故当時18歳以下だった子供たちに行った甲状腺検査の結果を公表した。

約36万人に行った検査のうち、8月末までにまとまった約8万人の検査結果によると、約0.5%の425人に5.1ミリ以上のしこり、または2.1ミリ以上の液体の入った「のう胞」が見つかり、2次検査を要した。さらに、そのうちの38人で2次検査が終わり、1人が甲状腺がん、あとの37人が良性腫瘍とされた。

しかし、ここで重要なのは、放射線被曝で甲状腺がんが発症することがあったとしても、それは被曝から4〜5年経過した後に起きるという点だ。つまり、今回1人から甲状腺がんが見つかったが、それは福島第一の事故によるものとは言えないのである。

また今回、別途、県民の事故後4カ月後の県民9万7千人の外部被曝線量を推計したところ、10ミリシーベルト以上が18人、5〜10ミリシーベルトが44人、残りは5ミリ未満だった。この結果を12カ月に換算すると、最も被曝を受けた人で年間30ミリシーベルト程度になる。

岡山大学大学院(放射線健康科学)の山岡聖典教授は、1986年のチェルノブイリ原発事故当時、100ミリシーベルト以下の被曝者には、健康被害がなかったと指摘している。これらを考え合わせると、事故後4〜5年経過してから再び検査をしても、被曝による甲状腺がんが見つかる可能性はきわめて低いと言える。

あれだけの大地震、大津波を受けてもなお、人体にほぼ影響を与えていないという事実は、むしろ日本の原子力技術を誇るべきであり、海外へのアピールポイントにすべきだろう。(居)

【関連技術】
2011年9月号記事 「放射線は 体にいい」は本当か?─マスコミが取り上げない「ホルミシス効果」Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2479
2011年10月10日付本欄 メディアは県民の不安を"楽しんで"いるのか? 福島で36万人対象に甲状腺検査
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3037