安倍首相の経済政策は「好循環」ではなく「悪循環」を起こす 年頭記者会見
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安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で伊勢神宮を参拝した後、記者会見した。
冒頭、来日するトルコのエルドアン首相との首脳会談や、9日からアフリカ・中東を訪問することに触れ、「新たな気合と緊張感を持ってスタートを切りたい」と述べたほか、原発の再稼働を安全に進めていくことや、中国、韓国との対話を望んでいることなどを話した。
特に時間を割き、手振りを交えて語ったのは、経済についてだ。
「三本の矢によって日本経済はマイナスからプラスへと大きく転換した」「この春こそ、景気回復の実感を収入アップという形で国民の皆様にお届けしたい。そのことが消費の拡大を通じて、さらなる景気回復につながる」と、景気の回復から収入増、消費増、そしてさらなる景気の回復という「好循環」を広げたいと力説し、「今年の通常国会は、『好循環実現国会』」と締めくくった。
しかし、この春は、消費税が5%から8%に増税される。それでなぜ消費が拡大すると言えるのだろうか。
大胆な金融緩和と財政出動は日本経済を拡大させる方向に働き、景気回復につながった。一方、消費税を上げ、財政収支のバランスをとることは、経済を縮小させる方向に働く。この矛盾した経済政策によって、景気回復の兆しが見えているものの増税後は消費が縮小し、収入も減り、景気も再び下降するという「悪循環」が起きかねない。
また、増税して物価が上がるのを止める圧力をかけておきながら、企業に「賃上げ」を要求するのは、川をせき止めておきながらもっと米を作れと言うようなものだ。これではまるで実体経済を無視して数字を操作しようとする「社会主義経済」だ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年10月、消費増税が決定した直後に、安倍首相が尊敬する幕末の志士・吉田松陰の霊言を収録している。そのなかで吉田松陰の霊は次のように述べた。
「いちばんの問題は、安倍首相自身が、アベノミクスの意味を分かっていないということです」「経済成長というのは、何年か続かなければ駄目なんです」「消費税を8パーセントから10パーセントに上げる段階で、政局に近い争乱は起きてくると思います。要するに、景気がダッチロールし始めるはずです」
4月からの増税が、「悪循環実現増税」であることに、早く気づいてほしいものだ。(紘)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039
【関連記事】
2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想(Webバージョン)――編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890
Web記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776
2014年1月2付本欄 【2014年展望・国内経済編】「増税不況」を希望に転じられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7177
河野・村山談話が従軍慰安婦の根拠 韓国・朴槿恵大統領が両談話に初めて言及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7193
韓国の朴槿恵大統領は6日、年頭の記者会見で、日本の河野・村山談話に言及して安倍政権を批判した。7日付各紙が報じている。
会見で朴大統領は、日本を「重要な国」と位置付けたものの、日韓関係は正しい歴史認識に基づいて構築すべきだとの立場を強調。「村山談話、河野談話が日本の確固とした公式の立場だと信じてきた」として、両談話の見直しを内心望んでいる安倍晋三首相を暗に批判した。
大統領府関係者によると、朴大統領が公の場で河野・村山談話に具体的に言及したのは、大統領就任後初めてとのこと。両談話に基づく歴史認識の踏襲を日本に強く求めているようだ。
従軍慰安婦問題で日本の責任を問い続けてきた朴大統領が、河野談話に言及したことは、従軍慰安婦の根拠が河野・村山談話にあると韓国が認識していることを示している。つまり、従軍慰安婦問題を根本的に解決するには、河野・村山談話の見直し・撤回が必要になる。これをいち早く見抜いていたのが、幸福実現党だ。
日本政府は1993年の河野談話で、戦時中に日本軍・官憲が慰安婦の「強制連行」に関わったと実質的に認め、謝罪したが、実際には、軍・官憲による「強制連行」を示す証拠は、日本政府の調査で一切見つかっていない。当時「慰安婦」と呼ばれる職業の人はいたが、慰安婦募集や斡旋は民間業者が行った。悪質業者が軍とつながりがあると嘘をつき、女性を集める事例などはあったが、当局はこうした業者を取り締まるよう通達も出している。
大川隆法・幸福実現党総裁は、「従軍慰安婦はなかった」ことを訴えてきた。2012年10月にエドガー・ケイシー霊を招霊して第二次世界大戦当時の朝鮮半島を霊視したところ、従軍慰安婦に軍の関与はなかったことが分かり、2013年6月には元慰安婦の韓国人女性2人の守護霊の霊言を収録し、これまでの証言がウソだったことを暴いた。さらに、7月には河野洋平氏の守護霊を呼び、河野談話は確たる証拠がないまま発表されたことが明らかになった。
8月には、大川総裁は「大川談話―私案―(安倍総理参考)」を発表し、日本政府に代わって、河野・村山談話を「遡って無効」と宣言している。
これを受け幸福実現党は、日本の誇りを取り戻すため、従軍慰安婦問題の根本解決を目指し、政府に対して「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動を実施している。
諸外国に日本の立場を示し、中国や韓国と「普通の関係」を築いていくためにも、正しい歴史認識を広めることは急務と言えるだろう。(飯)
幸福実現党の「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」の用紙は下記のサイトからダウンロード可能。2月15日に幸福実現党本部必着。
【関連サイト】
「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 ご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
【関連記事】
Web記事 安倍首相の靖国参拝は当然だ! 歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153
2013年12月23日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7134
靖国問題―Ａ級戦犯は存在しない
[HRPニュースファイル875]
文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆パール判事の予言
先の日本の戦争について日本無罪論を主張したインドのパール判事は、以下のような趣旨の発言も残しています。
「『悪魔の侵略戦争』と断罪した東京裁判は、国際法に違反するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない。だから全員無罪である」
さらには「東京裁判の害は、原爆より永く日本を害するだろう」とも述べています。戦後７０年にもなろうとする今、ますますパール判事の言葉が真実性を帯びてくるのを感じます。
特に、昨年末の安倍首相の靖国参拝以降のマスコミの喧騒を見るにつけ、その感を深くいたします。パール判事が憂えた通り、戦後日本のマスコミの論調は、基本的に「侵略戦争を起こした日本が全て悪かった」という東京裁判史観に支配されてきました。
靖国問題もその淵源は28人のいわゆるＡ級戦犯を裁き、７人を絞首刑にした東京裁判史観にあると言ってもいいでしょう。
◆いわゆるＡ級戦犯合祀問題
靖国問題の主要論点は二つに絞られます。
（１）先の大戦を指導した「いわゆる」Ａ級戦犯が合祀されていること。（中日新聞は、昨年12月27日の朝刊紙面で「いわゆる」を付けず「先の大戦を指導したＡ級戦犯が合祀されている」と表現しています。
（２）首相参拝は、憲法が定める政教分離に違反する恐れがある。
政教分離については昨日、小松ゆか氏がこのHRPニュースでも考察していますが、私はＡ級戦犯合祀について事実関係を振り返り整理したいと思います。
勝者による敗者へのリンチという喩えもあるほど、徹底的な復讐裁判であった東京裁判が終わってから二年もたたない1950年（昭和25年）に、朝鮮戦争が勃発しました。
すると突如として講和条約締結の話が持ちあがり、朝鮮戦争が継続する中、1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約は発効されました。
◆異例の条項：サンフランシスコ講和条約第11条
この講話条約は非常に特殊なものでした。通常の場合、講和条約締結後は、国家間におけるそれ以前の問題は全てなかったことになります。
しかし、このサンフランシスコ条約には第１１条において「東京裁判において下された判決を、日本政府は講和条約締結後も継続する（28人に対する法廷が課した刑を執行する）」という異例の条項が付きました。
この条項は当時の国際常識に反する異例なことでしたので、それを無効とする条件も同時に記されています。
「日本政府が発議して、裁判に関係した過半数の国が同意すれば判決を変えてもいい」という趣旨の一節が11条に加えられたのです。
◆戦犯の名誉回復
そして1952年6月9日の参議院本会議に「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が提出されなんと社会党代議士の賛成弁論もあり全員一致で可決されたのです。
その後1955年7月19日の衆議院本会議で「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がなされました。国民からも４千万もの署名が集まりました。
これを受けて戦争犯罪人の釈放要求が日本政府から提出され、関係諸国（11か国）の過半数の賛成を得て、1956年に収監されていたＡ級戦犯が全員釈放されました。（７人は絞首刑によりすでに他界）
このようにサンフランシスコ講和条約の第11条を忠実に解釈して、Ａ級戦犯の名誉が回復されたのであります。対外的にも対内的にも正式な手続きを経て、Ａ級戦犯なる存在は合法的に無くなったのであります。
よって、現段階で存在しないＡ級戦犯に言及する際は、「いわゆる」を付しているのです。「いわゆる」を付していない中日新聞の報道は、歴史的事実に不誠実と思います。
◆正しき歴史認識の探求
「『いわゆる』Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することは、悪魔・日本の侵略戦争を正当化する行為であり断固として認められない」とする中国や韓国に対しては、サンフランシスコ講和条約を忠実に履行して戦犯の名誉を回復した歴史的事実を、政府は説明すべきではないでしょうか。
東京裁判史観に立脚する左翼言論は、日本だけが悪さをしなければ平和が実現するという平和主義（戦後体制）を一貫して守ろうとしています。
幸福実現党は、今まさに左翼の牙城を無血開城する時期が来ていると確信し、個々人・人間の正しき心の探求の文脈の中で、正しき歴史認識を探求し、日本の誇りを取り戻すべく活動してまいります。
参考文献：『「東京裁判」を裁判する』渡部昇一・著
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及川幸久ニコ生
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