安倍総理の施政方針演説――キーワードは「2020年」
[HRPニュースファイル897]
文/政務調査会チーフ 小鮒将人
◆「集団的自衛権」容認
去る1月24日、安倍総理の施政方針演説が行なわれました。
これは、通常国会の冒頭にあたり、首相が今年一年の方針について述べるもので、最重要な位置づけがなされています。この演説では、安倍総理の今年にかける大きな意気込みを感じました。
まず、第一に「集団的自衛権」容認への意欲を示しました。集団的自衛権とは、ある国が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利です。
現在の日米安保体制では、日本に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを定めていますが、もしわが国を守る米軍が他国から武力攻撃を受けても、自衛隊は一緒に戦うことができないのです。
これは、日米同盟の中で大きな課題とされてきました。日本を守る米軍の立場からすると、なぜ、自分たちだけが犠牲を払わなくてはならないのか、理解できないはずです。
集団的安全保障を認めることになると、日米同盟が共に戦う仲間となり、さらには「憲法9条改正」の実現に向けても大きく前進する事になります。
◆「好循環実現国会」
一方、経済については今国会を「好循環実現国会」と名づけ、昨年来のアベノミクスによる株価の上昇を推し進め、景気回復の実感を届けることを訴えています。
「実現」という言葉を使用したことは大いに評価するのですが、残念ながら消費増税のことについては『万全の転嫁対策を講ずることに加え、経済対策により持続的な経済成長を確保してまいります』と述べるにとどまり、どのような効果が期待できるのか、不安の残る状況となっています。
また「増税分はすべて社会保障に使う」と述べていますが、目的税化されているわけではなく、このことを検証することは出来ません。かつての復興税が流用されていたこともあり、細川内閣で言われた「社会福祉税」の如き、実に官僚的な政策という印象を否めません。
安倍総理の実績とされてきた「株価の上昇」も今年に入ってから下落の一途をたどっています。
米国の金融緩和が縮小される事によって、世界的な株安傾向が始まっていると共に、国内では増税が始まるということで、日本経済にとって、今年は「忍耐の一年」になりかねません。
報道では、トヨタも4月以降の自動車生産台数を10％程度縮小するとの事で大きな消費の落ち込みが予想されています。
このまま行くと、安部総理の主張とは反対に、
増税→消費落込み→企業業績悪化→給料ダウン→消費の冷え込みの「悪循環」が実現することになりかねません。
やはり、消費増税を中止することが、安倍総理の今国会の大きな使命の一つであるといえます。
◆五輪成功への意気込み
安倍総理は、日本の大きな繁栄への希望を持っていることもこの演説で表明しました。今回の演説ではキーワードとして「2020年」を強調していることがわかります。数えてみると、全部で12回言及していました。
言うまでもなく、2020年は東京五輪開催の年です。幸福実現党もこの年に向けて日本が繁栄へのロードマップを作成することを訴えておりますが、安倍総理も理解を示しているかのようです。
現在、東京都知事選挙が行われています。今回選出される新しい知事の下でインフラ整備などの様々な動きが出てくると思われます。
都民だけでなく、国民挙げて五輪の大成功を目指すことが大切です。
今回の演説を通して、安倍総理の繁栄へ向けてのビジョンは伝わってきました。
◆GDP世界第２位奪還を
今回の施政方針演説では、安倍総理の元々の思いとして
「集団的自衛権」「東京五輪成功」についての意欲が表明されたものの、消費増税については官僚側の主張を受け入れた結果になっています。
本来は、施政方針演説は日本の繁栄に向けて大きな目標を提示すべきよい機会になったはずです。安倍総理は、消費増税によって税収増を目指すことを表明しています。
しかし、一方で成長目標については具体的な数字を打ち出すことが出来ないでいます。日銀も黒田総裁の下、一時は2％成長への自信を見せていたものの、最新の予想では、1.4％とその数値予想を引き下げています。
日本は、「失われた20年」を速やかに取り戻さなければなりません。潜在力は、いまの10倍程度はあるにも関わらず、誤った経済・財政・金融政策によって足踏みを強いられてきました。
安倍総理も、年初に「強い経済を取り戻す」と決意を表明しています。考え方は難しいことではありません。まずは繁栄ということを実際に政策に示すことです。
そのためには、消費増税を中止することと、成長目標を国民に提示することです。中国のGDPは、近年低下の傾向があるものの、8％を一つの指標としています。このままでは、日中間の格差も開いていく一方になり、国防上の危機にもつながります。
本当は、日本には、大きなチャンスがあるのです。この時に政府として、大きな目標を掲げ、国民が元気になることを訴えることは必要です。
そこで、安倍総理には今国会において「2020年東京五輪の大成功」と共に「GDP世界第2位の奪還」を掲げることを勧めたいと思います。
日本は素晴らしい国家です。この国の持つ、自由で勤勉な価値観は世界に広げるべきものです。幸福実現党としても、2020年、東京五輪開催を一つの目標として、新しい繁栄へのグランドデザインを掲げることを推進してまいります。
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