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Mikuのブログ

五輪で建築の人手不足が深刻 国際化へのチャンス!?

2014-01-26 08:47:16 | 政治・国防・外交・経済

五輪で建築の人手不足が深刻 国際化へのチャンス!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7295

政府は24日、外国人労働者の受け入れ拡大を検討すべく、閣僚会議を開いた。

現在、東日本大震災の復興など、建設需要の高まりで、とび職や鉄筋工などの技能労働者が不足している。時給を引き上げても、技能者が集まらない状況だ。2020年の東京五輪に向け、関連施設の工事が本格的に始まれば、人手不足がさらに深刻化するという懸念が高まっている。

その対策として検討されているのが、外国人労働者の受け入れ拡大だ。なかでも、企業が最長3年間外国人を受け入れる「技能実習制度」の改革が考えられている。受け入れ期間や人数を拡大するほか、実習を終えた外国人も再入国できるようにする。政府はこうした政策を3月までにまとめ、2015年春から実施するという。

人手不足は、建築業界に限ったことではなく、少子高齢化の進む日本経済最大の問題の一つだ。産業の空洞化や、農業の人手不足を解決していくにも、外国人労働者の参加は有望な策だ。また、日本はゆくゆく、移民受け入れという選択肢も検討せざるをえなくなる。

経営学者のドラッカーも、著書『ドラッカーの遺言』のなかで、「移民を受け入れて労働市場を活性化しない限り、日本の経済はもはや成り立たなくなるはずです」と述べている。

今回の外国人労働者受け入れ拡大は、建築業界の短期的な人手不足を埋める、"やむをえない"措置だ。しかしこれは、将来的に東京や日本を国際化させていく布石を打つ、格好の機会でもある。この機を逃さないためには、行政や企業設計の見直しを始める必要がある。

たとえば、外国人が日本で働く際の最大のネックは、言葉の壁だ。公立学校を夜間は日本語学習の場として活かすなど、外国人が日本語を学習しやすくしたり、主要都市は英語の表記を普及させ、英語を準公用語にすることなども考えられる。

また、外国人労働者を徐々に増やし、様々な問題に対処するなかで、法律の整備や、企業が外国人を雇う際のルールやノウハウの確立なども進めていくべきだろう。

五輪開催のメリットは、祭典開催に伴う短期的な投資の増加や、景気向上だけではない。五輪をきっかけとして、制度改革やインフラ整備を進め、長期的な経済発展につなげていくことこそ重要だ。政府は、五輪によって発生するあらゆる機会や問題を、日本経済発展のために利用しつくす必要がある。日本が世界に門戸を開き、新たな発展軌道に乗る機会は今である。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
幸福の科学出版 『夢のある国へ――幸福維新』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107
【関連記事】
2013年10月15日付本欄 移民よりロボットを看護師にしたがる日本は変わってる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6777
2013年7月11日付本欄 アベノミクスに欠ける「移民政策」 幸福実現党は立党時から提唱
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6314
2013年1月号記事 世界都市東京 その無限の可能性に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5185

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雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を 

2014-01-26 08:42:17 | 政治・国防・外交・経済

雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を 

[HRPニュースファイル893] 

 文/HS政経塾第1期生 城取良太 

 ◆法人税削減に動き出した自民党政権

安倍首相が世界経済フォーラム(ダボス会議)の基調講演において、法人税改革に着手することを表明し、本格的に法人税減税へと舵を切り始めました。

現在、日本の法人税実効税率は35.64%(2013年)と国際社会(特に法人減税の流れが強いヨーロッパ、アジア諸国)と比較するとひときわ高い状況にあり、政府は国際水準といわれる中国、韓国並みの25%程度への引き下げを視野に入れております。

こうした法人税の減税に対して、財政規律志向の財務省は「税収減を招き、代替財源の確保が必要」「国内企業の7割が法人税を払っていない現状での税率引き下げは効果が大きくない」と主張しております。

正しくは「今までの法人税が高すぎたために、7割の企業は法人税を支払うことができなかった(あえて支払えなくした)」ことが事実であります。

海外からの直接投資や日系企業のマネー還流を促し、経済の要である「企業」を元気にするためにも、法人税減税は絶対に必要であります。

安倍政権は是非とも財務省と党内の抵抗に負けず、法人税減税を断固推進して頂きたいと思います。 

 ◆「岩盤中の岩盤」といえる雇用・労働分野の法規制

法人税減税と同時に、20日に行われた産業競争力会議において、成長の期待される医療、農業分野の規制緩和などを今後3年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定し、特区制度を糸口としながら、関連法案を国会に提出するという道筋が見えてきました。

反面で、雇用・労働分野の規制緩和に関しては女性や外国人の就業環境整備などに焦点を当てるに留まり、踏み込みが弱い感は否めません。

確かに、働く女性を増やし、外国人の受け入れをすすめることは、潜在的な労働力人口の増加に繋がるため、少子高齢化が進むこれからの日本にとって必要不可欠なのは言うまでもありません。

しかし、企業に厳しすぎる解雇規定を若干緩和させる形としての「解雇の金銭解決(裁判で解雇の無効を勝ち取った労働者が、職場に戻る代わりに金銭を受け取る)」や、一部の専門職・管理職に関して、労働基準法で定められた労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」といった「雇用と労働」の根幹に当たる法規制の緩和については、まだまだ反発が根強く、安倍政権も二の足を踏んでいる状況です。

実際に、雇用規制の緩和が議論に上ってきた昨年、厚生労働省は憲法が定める基本的人権を侵害する可能性があるとして断固抵抗した経緯もあり、雇用・労働分野こそ、文字通りの「岩盤中の岩盤」と言っても過言ではありません。 

 ◆日本の労働市場の現場から垣間見た2つの現実

私は20代の7年間、人材派遣・紹介事業といった人材・労働市場に身を置き、労働者保護の強すぎる日本の労働法や、社会保障制度が「企業にとって正規雇用を進める上で、いかに障壁となるか」を2つの点から垣間見て参りました。

第一に、企業にとって「厳しすぎる解雇基準」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。

労働契約法第16条で定められている日本の解雇ルールのポイントは、「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合には、権利濫用として無効となる」という点です。

例えば、能力が不足しているために解雇を行おうとすると、一般の正社員ではまず認められず、能力不足の原因は企業側の育成責任となり、その解雇は無効となってしまいます。

その結果、企業は正社員の採用には慎重になり、求人数は減少します。その代わりに、契約単位で弾力的に人員調整を行いやすい非正規雇用(アルバイト、派遣社員など)の需要が高くなるのです。

第二に、「高すぎる社会保障負担」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。

企業は正社員を採用すると、基本的には社会保険への加入が義務付けられており、給与の約14%超を事業者の負担分として国に納めなくてはなりません。

2008年の統計では、経団連に参加する38の企業グループの従業員105万人、給与総額8兆1000億円に対し、社会保険の事業者負担額は実に1兆600億円にのぼります。

そうした高すぎる社会保険負担を嫌い、加入義務を負わないパートや派遣社員(派遣元で加入)などに周辺業務を委託し、正社員採用を最小限に控えるといった企業が数多くあったのが実務を通じての実感です。 

 ◆左翼陣営の大いなる矛盾を打破し、労働分野の岩盤を打ち崩せ

こうした背景があって、派遣といった雇用形態へのニーズが双方から高まり、非正規雇用の比率が高まってきた歴史があるにもかかわらず、共産党や社民党を中心とした左翼勢力は「労働法制の死守」と共に、「非正規社員の正社員化」「派遣労働の拡大防止」などを並び立てています。

しかしながら、「企業軽視の現行労働法」と「正規雇用の増大」は絶対に両立しないというのが真実です。

左翼陣営は大いなる矛盾の上に美辞麗句を並び立てる前に、派遣やパートなどといった形態を通じて、自身のキャリアアップや生活の充実など、幸福を享受している人々が実際には少なからずいるという事実に目を向け、派遣を中心とした「非正規雇用=悪」という安易な枠組みから脱却すべきです。

その上で「正規雇用の拡大」を本気で進めたいならば、死守しようとしている現行の労働法体系を、労働契約法16条の解雇規定や労働基準法で定められた労働時間規制などを中心に、企業が正規雇用を進めやすい方向に規制緩和する必要があると認めるべきです。

是非とも、安倍政権におかれましては、現在議論が出ている雇用規制の緩和からしっかり前に進め、岩盤のような労働法体系を打ち崩して頂きたいと願います。

これからの日本の新しい経済的・社会的な発展には、自助努力する個人が報われて企業の成長に資するような、公平で柔軟性・多様性に富んだ労働市場の創設こそが、必要不可欠だと考えるからです。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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1月25日(土)のつぶやき

2014-01-26 01:58:32 | ツィートまとめ

公明代表「連立離脱は考えられない」 集団的自衛権協議での対応 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…

しつこい!!


ブログを更新しました。 『「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】』 amba.to/1bnBc8k


「靖国参拝もうしない」 米が日本に保証を要求 “たちの悪い”同盟国の内政干渉 |web the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
中韓のいつもの批判は「口だけ」だが、同盟国アメリカが外交チャンネルを介して横槍をはさむのは、さらにたちの悪い内政干渉


Prime Minister Abe Has the Right to Visit Yasukuni Shrine: eng.the-liberty.com/2014/4907/ @thelibertyweb
“What’s Right on a Global Level”


@NEAFAO @thelibertyweb理解しようと努めていることは評価できるが、複雑に考えすぎなんじゃない?まず基本的に間違ってる。そもそも靖国神社はA級戦犯を尊重していないとかじゃなくて、“戦犯”そのものが存在しない。まだまだだな~坊主wwww


信じたい!ですね、本当なら大変♪(〃∇〃)"@YCPokamura: 沖縄にUFOが出現!!
リアルな映像をご覧ください!

米軍の新型兵器か?

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-…"

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ペコちゃん…怖いよ~ pic.twitter.com/vjZyFGXUJf

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@FIFI_Egypt 日本人の自殺者は、年間3万人。その内生活苦は、1万人。年間餓死者1700人。親子心中も増加。外国人の生活保護費は、年間1300億円。外国人は、日本に何しにやってくるの?貧しい日本人に金をタカリ、食い物にして寄生虫生活を送るため?この手の事件ばかり。ウンザリ

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「在日と創価勢力」という亡霊におびえるな日本 blog.goo.ne.jp/inoribito_001/…

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@NEAFAO @thelibertyweb 失礼しました。日本語がご堪能で・・アイコンの写真がお若いから・・えっと、靖国神社が教会と同じ役割を果たしているということですか?それについては、ほぼ賛成です。霊場、神聖な場です。ありがとう。


@NEAFAO @thelibertyweb フォローありがとうございます。午年ですか、今年年男ですね。しかも昭和生まれ!同じです!日本在住の空軍の方ですね・・今、ちゃんと見ました。いつも日本が大変お世話になっています。よろしくお願いします。


中国人民解放軍 対日攻撃概念図 pic.twitter.com/CeLTGG3syB

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家族が大大大大大大大×無限大好き?w pic.twitter.com/Vvqv9BIHXu

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横断幕→「米軍基地全面撤去」跡地にくるのは「中国人民解放軍」 pic.twitter.com/f22RVSPk

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緊張しちゃった警察犬かわいいwwwwwwwwwwwwwwww pic.twitter.com/8lwMCOEGoG

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安倍総理のメガネ姿を初めて見た。似合いますね。
(ダボス会議での基調講演) pic.twitter.com/E1CYeSNv58

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【都知事選本日の動き-4】田母神候補 経済対策を説明。消費税UPで景気の腰折れが懸念されるが、その対策について言及した。また、『あくまでもアベノミクスに合わせて景気回復に全力を尽くす』と明言した。 pic.twitter.com/JB6W4bmyfS

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一昨年4月、北朝鮮が長距離ミサイルを発射した際、幸福実現党として早期警戒衛星の導入を主張しましたが(bit.ly/1ddMEmF)、それが現実化しつつあります。⇒宇宙から発射監視、「ミサイル熱感知」開発へ : 読売新聞 yomiuri.co.jp/politics/news/…

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今月12日にアップした私のブログ記事(bit.ly/1cQUfe7)で既述の論点です。A級のみならずB、C級戦犯を分祀しても無駄でしょう。→【阿比留瑠比の極言御免】「A級」分祀、万一譲っても中韓には無意味 - 産経 sankei.jp.msn.com/politics/news/…

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