安倍外遊ハイペース1年33カ国 オバマ・習近平を圧倒
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7243
安倍晋三首相がハイペースで外遊を続けている。安倍首相は首相就任後の約1年間でのべ33カ国を訪問した。今月9日から15日には中東・アフリカの4カ国を訪問したばかりで、22日からはスイスとインド、2月には冬季五輪の開催地であるロシア・ソチへの訪問を予定している。
21日付東京新聞によれば、外務省は2013年度の首相分の外遊予算に約4億円を盛り込んでいたが、あまりの外遊の多さにすでに予算がオーバーしているという。そこで、同省は他の予算から1億5千万円を集めて対応することになったという。
"税金の無駄使い"をやゆする声もあるが、このように安倍首相が積極的に外遊を進める背景には、日本の活躍に対する世界中の期待がある。
中東・アフリカの4カ国(オマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピア)への訪問では、安倍首相は大きな歓迎を受けた。コートジボワールのウワタラ大統領主催の晩餐会は、当初出席は5人程度と見られていたが、ふたを開ければ西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)15カ国中11カ国の首相が集まった。またウワタラ氏は、日本の国連安全保障理事国入りを支持したという。
安倍首相はオマーンのカブース国王と、海賊対策などを含む海上安全保障分野での協力強化・防衛交流の促進について合意。コートジボワールでは警察力の強化などに使う約770万ドルの支援や、日本企業の投資を促すための人材育成などを表明した。また、モザンビークでは首都に建設する複合式火力発電所に、172億6900万円を限度とする円借款を行うことを決定した。
アメリカの影響力低下と時を同じくして、アフリカでは最近、中国の進出が顕著になってきている。しかし中国の支援は「新植民地主義」という批判もあり、現地の評判はよくない。中国の経済援助の狙いは見返りに資源を獲得することで、支援の際は中国人労働者を大量に投入するため、地元の雇用につながらないばかりか技術移転も行われないことが多い。
一方、日本の支援は人材育成や技術支援も含んだものだ。安倍首相もエチオピアでの内外記者会見で「日本は人材を育成し、日本の経験を伝え、ともに汗を流すことで自力で立ち上がる支援を行っている。このやり方こそアフリカの未来への投資だと理解いただいている」と中国との違いを強調している。
小泉内閣以降は、首相が1年ほどで相次いで交代していたため、日本の外交にも空白が生じた。その空白を埋めるように、安倍首相は米中の首脳を上回るテンポで海外に出かけている(表参照)。
アメリカの力が弱まるにつれて、日本は民主主義と自由主義を奉じる世界の大国として、各国を導いていく立場に立たねばならない。安倍首相の積極的な外遊は、日本が実際にそうした責任ある立場に立ちつつあることを示している。中国は人口が多く、経済規模も大きいが、人権を抑圧する軍事独裁国家である以上、世界を牽引する存在にはなりえない。その意味で、安倍首相には、日本が世界のリーダー国となるべく、積極的に外交を進めてほしい。(飯)
【関連記事】
2013年12月19日付本欄 【注目記事】月刊「WiLL」にアフリカレポート記事 アフリカは日本に来てもらいたい?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7120
2013年5月20日付本欄 日本がアフリカと初の資源閣僚会合 中国の独裁輸出を防げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6048
(表)
日米中首脳の外遊記録
安倍晋三首相
2013年
1月ベトナム、タイ、インドネシア
2月アメリカ
3月モンゴル
4〜5月ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコ
5月ミャンマー
6月ポーランド、イギリス(G8首脳会議)、アイルランド
7月マレーシア、シンガポール、フィリピン
8月バーレーン、クウェート、ジブヂ、カタール
9月ロシア(G20首脳会議)、アルゼンチン(IOC総会)、カナダ、アメリカ(国連総会)
10月インドネシア(APEC首脳会議)、ブルネイ(ASEAN関連首脳会合)、トルコ
11月カンボジア、ラオス
2014年1月オマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピア
(首相官邸ホームページなど)
オバマ米大統領
2013年
3月イスラエル、パレスチナ、ヨルダン
5月メキシコ、コスタリカ
6月イギリス(G8首脳会議)、ドイツ、セネガル、南アフリカ
7月タンザニア
9月スウェーデン、ロシア
12月南アフリカ
(「ホワイトハウス」ホームページ、米ワシントン・ポスト紙など)
「感謝に満ちた子供は幸福感が強い」 米心理学誌に最新研究
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7242
教科化が進む道徳教育について、「価値観の押し付け」との批判もあるが、道徳教育には感謝の大切さを教えるなど、普遍的なメリットがある。子供の感謝の気持ちに関する研究が増えていると、このほど、米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版。以下、WSJ紙)が取り上げた。研究によれば、感謝する習慣を身につけた子供は、そうでない子供より幸福感が増すのだという。
スクール・サイコロジー・レビュー誌に今年掲載予定の研究は、「与えること」について一週間の講座に参加した小学生のその後の変化について紹介している。PTA行事で「感謝の手紙」を書く機会があった時に、自発的に書いたのは、受講者で44%だった一方、受講しなかった子供では25%にとどまった。感謝の気持ちは教えることができ、影響は実際の行動に現れるということが分かった。
またWSJ紙は、感謝する習慣を持つ子供の方が、幸福な毎日を送っているという研究も紹介している。ジャーナル・オブ・スクール・サイコロジー誌に2008年に発表された調査では、小学校6年生と中学1年生を対象に、2週間にわたって、「感謝すること」を毎日5つずつリストアップするよう指示されたグループと、同様に「困ったこと」をリストアップしたグループとを比較。すると、感謝することをリストアップしたグループの方が、学校生活について前向きな見方をするようになり、暮らしの満足度も高まったという。
さらに別の研究では、感謝の気持ちが強い生徒の方が、そうでない生徒よりも成績が良いという傾向がある上に、落ち込んだり嫉妬したりすることが少なく、ものの見方がポジティブであることも分かっている。
これらの研究は、道徳教育のあり方について議論が進む日本にとっても、示唆に富む。
日本では相次ぐいじめによる自殺などを受けて、政府の教育再生実行会議が、小中学校で道徳を正式な教科とすることを検討している。
道徳教育の推進は「価値観の押し付けになるのではないか」との批判も出ているが、これは戦後、教育から宗教が切り離されたことで、宗教的な要素を持つ道徳教育に対し、教師がアレルギーを持ってしまったためだろう。
しかし、成長途中の子供は、善悪の価値観や感謝の大切さを教えられるからこそ、その重要性に気づく のだ。「感謝」一つをとっても、その対象は家族から社会、さらには神仏といった、この世を超えて人間を生かしている存在へと広がってゆく。道徳教育は本来、宗教教育と切っても切れないものだ。教えないことで子供を狭い世界に閉じ込めるのではなく、自信を持って道徳教育を行い、感謝の心に満ちた子供を育てるべきだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
【関連記事】
2013年4月2日付本欄 文科相が「道徳教育に偉人伝導入を」 結果平等の左翼教育を転換せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5837
2013年11月12日付本欄 神仏の尊さや企業家精神を教えよ 「道徳」が正式教科へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6918
統治能力を問われている安倍首相
[HRPニュースファイル889]
文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆有史以来の振興費を投入しても敗北した名護市長選
安倍首相は今後７年間、毎年、沖縄振興費3000億円以上の支給を約束し、仲井真知事をして「有史以来の予算」と言わしめ、名護市長選挙終盤戦においては石破幹事長により名護市基金として500億円の支給も公表しました。
こうした「有史以来」の大盤振る舞いにも関わらず、名護市長選は辺野古移設反対派が勝利しました。これにより、国の工事が本格化すれば、市長権限が関わるものもあり、移設作業が滞る恐れがでてまいりました。
実際、仲井真知事は、選挙後のインタビューで、「埋め立て申請はもう承認したので、私が今からどうこうはできない。移設に反対している稲嶺氏だと、おのずと、それなりに影響を受けると思う」と述べています。
◆反対派の妨害を受けることのないＬ字案
仮に政府が実力行使に出た場合を想定しますと、 本土の応援部隊も参入して 成田闘争並みの広がりを見せる可能性があるとの指摘もあります。
このような観点から2005年当時、政府は反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ（辺野古沿岸）の滑走路の設計案を検討していました。
それは、Ｌ字案と呼ばれ、反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ基地内（立ち入り禁止）に建設する案でした。
当時の小泉首相も防衛庁もＬ字案しかないとして、2005年10月アメリカが、防衛庁のＬ字案を受け入れ「普天間移設、防衛庁案で決着」と報道されました。
しかし、当時の稲嶺知事と岸本名護市長が、日米合意Ｌ字案を拒否すると表明し、暗礁に乗り上げたのです。
◆なぜか反対派の妨害を受けやすい浅瀬案を提案する沖縄政財界
日米決着のついたＬ字案に対し、沖縄の政財界のメンバーは、浅瀬案（ライト案）なら沖縄は呑むと説明に動きました。しかし浅瀬案は、反対派の妨害を避けることができない案でした。
そして2006 年4月。当時の島袋名護新市長は、前市長の意向を受け、政府案に反対を表明しました。
結局、その後の折衝で国と名護市で、Ｖ字案で最終基本合意がなされ、2006年5月、国と稲嶺県知事とＶ字案で確認書が取り交わされました。5月末、政府は確認に従い閣議決定したのです。
2006年11月、沖縄県知事選に仲井真氏が当選。仲井真知事は基地の沖縄県内移設を容認しましたが、政府Ｖ字案の修正を要求しました。
2007年、仲井真知事と末松名護市助役が合意Ｖ字案に関し、滑走路を沖合へ500Ｍ移動を希望しましたが、安倍総理は、知事に合意案を尊重してほしいと要望しました。
そして2009年民主党政権になると。鳩山由紀夫氏が、「県外移設」を訴え、全てが水泡に帰したのです。
◆劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如
これらの経緯を見る限り、沖縄の政財界は、日米合意を尊重する姿勢は残念ながらなかったと言わざるを得ません。
さらに一連の動きが、振興策のお金をもらい続け、軍用地主の利権も守るという巧妙な罠、ずるい戦術であったとことを知らなければならないと守屋元防衛事務次官は自著「『普天間』交渉秘録」で書いています。
沖合へ500ｍ移動させるというような事は、いじわるであり、狡猾な罠であったと言っているのです。
守屋氏は、稲嶺知事に「あなたは７年間、何もしなかったじゃないか」と詰問すると「守屋さん、沖縄では大きな仕事は20年かかるんですよ。石垣空港もそうだったでしょう。あの時だってそれだけ年月がかかっても誰も困らなかった。今回はまだ７年です。たいしたことないじゃないですか」と答えたそうです (p.83)
関係者の狡猾なトラップ（わな）に政府が右往左往 し、翻弄され、結局、18年もの間、日米合意が何も進まなかったのです。
日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評したといいます。日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がＡＳＥＡＮでの地位後退を招いたと指摘しています。
安倍首相の祖父である岸信介元首相は、先を見据え日本の国防を強化するため、左派の反対の中で「日米安保」を英断されました。
安倍首相におかれましても、日本の国防のため日米合意たる普天間基地・辺野古移設を一日でも早く実現すべく、御祖父より受け継がれた「統治能力」を発揮されますことを祈念いたします。
今年は名護市長選挙に続き、沖縄県知事選挙もあります。弊党におきましても立党当初より主張してきた「日米同盟堅持、米軍県内移設」は国防のカナメであるということを、今後も一貫して沖縄県民の皆様に、そして日本国民に訴えてまいります！
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@JimUS2014 @thelibertyweb この人は何を信じているのか？オリバーストーン氏は現世界を取り巻く状況が自分の視点からしか見えてない。まぁ、大概の欧米人にはこのように見えてるのでしょう。正しさは自分の世界観に固執してるとわからない単に感情論からは導き出せない。
@JimUS2014 @thelibertyweb 実に戦争好きなのは「キリスト教」と「イスラム教」「共産主義者」それらと日本を一緒に考えてもらっては困る。・・・わたしにはストーン氏が中国の回し者に見えるが？ある意味中国とアメリカは似通っている。自由か共産かの違いだけ。
@JimUS2014 @thelibertyweb 「日本よ立ち上がれ」？余計なお世話だ、このストーン氏とやらには言われたくない。あんたに言われなくても立ち上がろうとしている、この人の言うのとは違う意味で。中国と同じ「濁った目」で言われたくはない。あんたがたは中国が現在行っている
@JimUS2014 @thelibertyweb 中国が今チベット、ウィグルに行っている「非人道的な行為」を非難すべきであって、日本に引っ込んでいろということは似非平和主義者そのものである。そちらこそ引っ込んでいたまえ。
Prime Minister Abe Has the Right to Visit Yasukuni Shrine: eng.the-liberty.com/2014/4907/ @thelibertyweb
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