名護市長選結果は基地移設と無関係 国政を振り回す地方行政にNO

名護市長選結果は基地移設と無関係 国政を振り回す地方行政にNO
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7237

任期満了に伴う名護市長選挙が19日に投開票され、現職の稲嶺進氏(68歳)が2期目の当選を果たした。前県議で新人の末松文信氏(65歳)との一騎打ちを制した。

名護市には、米軍普天間基地の移設先である辺野古が属しているため、今回の市長選は「基地移設の民意を問うもの」だとされて注目を集めていた。

当選した稲嶺氏は、最大の争点とされた米軍基地の辺野古移設に「断固反対」の姿勢だった。一方、敗れた末松氏は、基地移設は日米両政府ですでに合意されているものであり、これを推進する考えを示していた。

この件については、昨年末、仲井真弘多知事が移設工事を承認したことによって決着したはずだった。しかし、稲嶺氏は、工事に際して漁港周辺に資材を置くことを認めないことによって、市長権限でも移設を阻止できると主張している。
今回の選挙結果を受けて、再び移設問題が迷走するのではないかと危惧する声もあるが、たかが地方行政における市のトップが政府間合意に横やりを入れる資格はない。

実際、菅義偉官房長官は14日、「仲井真弘多知事が辺野古埋め立ての判断を下した。そこは決定している」と述べ、小野寺五典防衛相も、「沖縄県として認めていただいた埋め立て申請の了承に基づき、今後とも工事を含めて進めていきたい」としており、政府は市長選の結果に関わらず、移設を進める姿勢を示している。

普天間基地の移設問題は1996年に浮上して以来、今年でもう18年目を迎える。日米両政府間で合意してからも、沖縄県知事がこれを覆そうとしてきた。しかし、沖縄は国防の要衝の地であり、ここの米軍基地があることは、日本はおろか周辺国の防衛も保障する意味がある。

太平洋を支配しようとする中国の覇権主義が鮮明になっている今、アジア諸国の平和と安全を守るという大局観さえ持てない地方行政の長に、国防について一体、何の判断を仰ぐ必要があるだろうか。

地方に国が振り回される情けない政治は終わりにすべきだ。政府間で合意した内容の是非を争点にする地域選挙など存在しなくてよい。政府はこれ以上、同盟国の信用を失わないよう、国際ルールに従って基地移設を速やかに実現することが望まれる。(雅)

【関連サイト】
【速報・名護市長選】これで「辺野古移設反対」が決定したわけではない【ザ・ファクト FAST BREAK#06】
http://www.youtube.com/watch?v=yOlYpAbOeBc&list
【関連記事】
2013年12月27日付本欄 沖縄県知事が辺野古移設を承認 日米同盟を強化せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7145
2014年1月12日付本欄 【そもそも解説】日米地位協定って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7209
2013年9月22日付本欄 沖縄独立? 人命よりジュゴンの命が大事? 石垣市教育長「平和教育の弊害は思考停止」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6686

都知事選といい

名護市長選といい

どうして、国政の重要ポイントに争点をもっていくんでしょう。

というか、本当に大の大人が・・政治家を志す者が、こんな馬鹿でいいのか？と

思いますね。

何が大事なことで何を為すべきなのか・・・と、なぜ、考えが至らないのでしょう？

周りから囃し立てられ、揚げ奉られて、ほいほい選挙に出て当選したら丸儲けみたいな輩が

市長って・・・・

まぁ・・・だから、日本人じゃないんでしょうね。在日ですよね。

だから、これが、保守の人たちが外国人参政権や、在日の排除説、移民反対にこだわるところなのよね・・・・

在日が国内で日本人に成りすまして悪さしているのだから

そこも、解消するような政治って必要だと思う。

幸福の科学総合本部に舛添氏の守護霊が出たようですが、どうやら発展系の方なんでしょう。

題名をみると悪い感じではないので、多分、

SNSや、世の中で言われていることは誤解も多いんだろうと

推測できるのですが、

もし、本当に外国人参政権に賛成であると、勧めずらいですね。

 

英に続き米でも日中大使の言論戦 “言い返す”日本を目指せ

英に続き米でも日中大使の言論戦 “言い返す”日本を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7236

これまで、「言われても言われっぱなし」という印象が強かった日本だが、中国の反日プロパガンダに対して日本の大使がディベートする例が増えている。

10日付の米ワシントン・ポスト紙で崔天凱・駐米中国大使が、昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝について「中国や、多くのアジアの人々を大変不安にさせている」と批判。また、靖国神社には「真珠湾攻撃を命じた東條英機や、30万人もの人が殺された南京大虐殺の司令官」が祀られているとし、「日本の軍国化が中国や、尖閣問題に巻き込まれているアメリカも含む他の多くの国に多大な被害を与えている」と嘘に基づく主張を展開した。

中国側の発信からは、「真珠湾攻撃」と、「南京大虐殺」を並べて論じるなど、戦勝国であるアメリカの世論を引きこもうとする意図が透けて見える。

これに対し、佐々江賢一郎・駐米日本大使も17日付の同紙で反論。「アジア太平洋地域の平和や安全を脅かしているのは、日本の首相の靖国参拝ではなく中国の急激な軍拡や近隣国への軍事力や経済的な強制力の行使」であって「中国と異なり、日本は戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と指摘。「中国が教条的な反日プロパガンダをやめ、未来志向の関係を構築するために共に努力することを期待している」とした。

年初には、英国でも劉暁明・駐英中国大使が、今回と同様に安倍首相の靖国参拝を批判する記事を英紙・デイリー・テレグラフに投稿したが、林景一・駐英日本大使が同紙に反論の記事を載せた。これまで日本は、「相手にしない」ことで反論をかわそうとすることも多かったが、国際社会で沈黙していると、相手の主張をそのまま認めたと受け取られかねない。各国の日本大使が、中国の理不尽な言論に対し、"打ち返し"を始めたことは大いに歓迎できる。

政府は今後、相手の主張を打ち返すだけでなく、積極的に日本の国益を守る意見を発信する機会を増やし、相手国はもちろん、世界各国に日本の立場を伝える努力をする必要がある。

その際、政府発信のみならず、国内マスコミの報道姿勢も鍵になる。安倍首相の靖国参拝については、日本の主要新聞の多くが、中韓の主張を代弁するかのような批判を繰り広げた。国益を損ない、内政干渉を招く自虐的な報道姿勢は改めるべきだろう。

だが、国防上の危機を前に、日本の世論は確かに変わりつつある。歴史認識にかかわる問題は、政府の責任において早期に解決させるべきである。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本外交の盲点 外交評論家 岡崎久彦 守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1090
幸福の科学出版 『日本外交の鉄則』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=56
【関連記事】
2013年10月24日付本欄 外務省が竹島・尖閣の自国PR動画を公開 靖国参拝自粛の安倍首相はちぐはぐな姿勢を正すべき 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6839
2014年1月9日付本欄 中国高官が「霊」の話題を持ち出して靖国参拝を批判 実は霊の存在を信じてる? 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7196

混迷の渦中にあるタイ・インラック首相の本心 親日国タイの重要性

混迷の渦中にあるタイ・インラック首相の本心 親日国タイの重要性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7235

反政府デモが長期化している仏教国のタイでは、2013年末に最大野党の民主党が今年2月2日に実施される総選挙をボイコットすると表明。首都バンコクは、25万人を超える大規模デモの参加者によって封鎖され、インラック首相の身柄を拘束する可能性も示唆している。インラック首相は17日、予定通り総選挙を実施する方針を示したが、こう着状態を打破する道はまだ見えない。

国を揺るがす混乱の渦中にあるインラック首相は、タイの進むべき方向性をどう考え、日本に何を期待するのか、その胸中を明かしたスクープとも言える一書が、20日から全国書店で発売される『タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』(大川隆法著)だ。

実は、大川総裁は2013年にタイへの巡錫(説法をするために訪問すること)を予定していたが、現地のデモなどの影響で実現できなかった経緯もあり、インラック首相の守護霊を招霊し、インタビューを試みることになった。

退陣説もささやかれるインラック首相の守護霊は、タイ国民の多くが民主主義のあり方を理解できていないことへの苦悩を語った。
タイでは長らく王政が続いてきた伝統もあり、「王政は長期政権で安定しているが、民主主義は不安定な政治体制である」と考えられていて、しかも国民にとって民主主義とは「デモ」のことだという程度の理解に留まっていると嘆いた。

それ以外にも、タイ仏教の主流である上座部仏教が抱える全体主義的な傾向や、イスラム勢力による脅威、中国からの侵略の危機など、タイが抱える内憂外患の現状が語られている。

中国包囲網をつくるために、安倍首相がタイを訪問したように、日本とタイは共存共栄することが望まれる。その実現に向けて、インラック首相が日本に期待することは大きい。日本とタイの意外な「霊的つながり」についても明かされている。

タイという国の重要性を知り、宗教と政治の深いつながりを知り、そして日本が世界で果たすべき役割に目を向けるためにも、重要な一冊と言える。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089
アマゾン同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863954263//liberty0b-22/

【関連記事】
Web記事 スクープ! タイ・インラック首相の本心直撃インタビュー 混迷するタイを救う“カギ"に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7171
Web記事 「仏陀再誕」を否定する小乗仏教(上座部仏教)は間違いである
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7208
2014年1月16日付本欄 日本外交の「年頭教書」が発刊 安倍政権ブレーンが日本外交を見通す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7227
2013年12月22日付本欄 【海外現地ルポ】タイの民主主義は守られるか? タイの政局ココに注目! (前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7130
2013年12月23日付本欄 【海外現地ルポ】タイの民主主義は守られるか? タイの政局ココに注目!(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7133

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第3回】

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第3回】

[HRPニュースファイル887] 

     【連載第１回】http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/9a71054558fc808b05a348b6cbbcf9e6

　　　　【連載第２回】http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/9536a75b6e79d8b900f2f6861f89a79b

 文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝

前回は、日本海に眠る海洋資源を紹介しました。今回の3回目は、その日本の資源を狙う中国について言及致します。 

 《中国の海軍戦略と海洋進出》

前回で触れた「宝の海」とも言える、我が国の海洋領域を強奪し、奪取しようとする国家が台頭しています。それが「海洋強国」を国家戦略として掲げ、海洋進出を始めた隣国、中国です。 

 ◆中国の帝国主義と海洋戦略

中国は、1978年のトウ小平による改革開放路線によって、それまでの社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。

その経済成長は目覚ましく、この20年にＧＤＰの成長率は10％前後で伸び続け、ＧＤＰはすでに日本を抜いて世界第2位の経済大国になったことはすでに報道されているとおりです。

中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、アジア最大の軍事大国へと変貌しました。その目的は、「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、覇権国家の実現です。

 2012年の共産党大会で、党総書記、中央軍事委員会主席に就任した習近平は、国家としての大方針として、「中華民族の偉大な復興」を打ち出しました。

「中華民族の偉大な復興」とは、「漢民族中心の国家建設」と「富強（富民強国）大国の建設」であり、中国共産党創設100周年に当たる2021年を中間目標とし、最終目標は中華人民共和国創建100周年に当たる2049年としています。
　　
そうした「中華民族の偉大な復興」という“中国の夢”を実現するための国家戦略が「海洋強国」です。

同大会では、それを「海洋資源開発能力を向上させ、海洋経済を発展させ、海洋生態環境を保護し、国家海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設する」と提起しています。

地政学的には「大陸国家」に分類され、1949年の建国以来、その拡大(侵略)の矛先を陸続きの隣国に向けてきた中国が、「海洋強国」として海に向け始めたのです。

その直接的な国家権益の拡大として目をつけているのが、中国の眼前に広がり、資源とエネルギー、そして食料の宝庫としての南シナ海、東シナ海、西太平洋なのです。 

 ◆中国の海洋戦略の沿革

中国の建国以来の海洋戦略の沿革を、財団法人・日本国際問題研究所の金田秀昭客員研究員は、三段階に分けています。

〔第１段階〕1949年の建国〜60年代 

1960年代の中ソ対立によって、対外貿易活動をソ連との陸運から西側諸国との海運に切り替える必要性が生じ、海運重視の道を選択。64年には国務院直属機関としての国家海洋局を創設し、海洋調査活動を活発化。

〔第２段階〕 1970年代〜80年代

1974年、トウ小平が国連特別総会での演説で、中国を発展途上国と第3世界の盟主として位置付け、国連海洋法会議を意識した資源ナショナリズムを主張。

80年代には、人民解放軍の海軍司令員・劉華清が、台湾の武力統一と自国防衛、天然資源確保のための「第１列島防衛線」を設定し、日本列島と南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶを絶対海上防衛線とする「近海防御」戦略を策定。

さらにトウ小平の改革・開放路線によって経済成長が現実化すると、成長維持のために、エネルギーと天然資源の確保の必要が生じ、外洋行動力を持った強大な海軍力の必要性を認識。 

〔第３段階〕1991年の冷戦終結〜現在

冷戦が終結し、旧ソ連との国境線沿いの膨大な軍事力が不要となったことで、国家資源を海軍力の増強に振り向けることが可能となりました。

国防費が連続して2桁（2010年のみ9.8％）の伸びを示す中で、その軍事力の力点を海軍に置き、近代的な原潜や通常潜水艦、駆逐艦、さらに米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル、航空母艦の建造を推進。2007年には、胡錦濤主席が「遠海防衛」を提起。

そうした流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きました。しかし、この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎません。

次回は、その中国の戦略について詳しく分析いたします

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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1月19日(日)のつぶやき

　aiaiai ????打倒?族議員??　@aiaimountain　18:41

【田母神（たもがみ）としお演説会】
1月20日（月）
11時30分　錦糸町駅前
14時00分　浅草雷門前
ganbare-nippon.net/event/diary.cg…

18時半　講演会　facebook.com/photo.php?fbid…

公式HP ameblo.jp/toshio-tamogam…

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　佐藤 徹　@satow0209　12:52

おっと、東京都知事選の話題に気を取られていたが、こっちは明日投開票だ。稲嶺リードとはまずいな(>_<)：【名護市長選】現職リード、激戦終盤　１９日投開票 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…

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　Elise Renard　@elise3011　22:49

Hello Kitty House, unbelievable! pic.twitter.com/4gTuhrJrbF

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　World Pics Daily　@WorldPicsDaily　15:42

Poseidon Undersea Resort, Fiji #WorldPicsDaily pic.twitter.com/UQIEmI2P2C

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　ことりん　@Braveymithra　08:12

宮崎駿のような「良心的な日本人」のいうがまま　国の守りをおろそかにしていると、次世代の日本の子どもたちも　こういう運命になる！twitpic.com/bmyj3g @TwitPicさんから

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　みく　@maplesyrup03　08:33

ブログを更新しました。 『沖縄名護市長選・東京都知事選――地方選挙で日本の未来は決められない！』 amba.to/1aA7lfU

from Ameba_Blog

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　みく　@maplesyrup03　08:42

海自艦衝突で自衛隊の非を騒ぐマスコミ 国際常識は軍艦優先 |the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
『そもそも民間船と軍艦は同列に扱うべきではない。商船などの民間船が軍艦と遭遇した時には、国旗を掲げて軍艦への敬意を示すのが国際常識となっている』

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　みく　@maplesyrup03　08:47

5分後に世界が終わる? 科学より怖いスピリチュアルな文明滅亡 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebいつも思っちゃうのが、中国の共産党の中心地辺りに大規模な地震がどうしておきないかな～って、それより関東があぶないらしい。

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　みく　@maplesyrup03　08:59

安倍首相の靖国参拝は当然だ！　歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
『「悔やむ」くらいなら「落とすな！」』

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　みく　@maplesyrup03　21:11

「中国製」 #アメーバ大喜利 ameba-oogiri.jp/sp/twitter/bok… pic.twitter.com/cxO1BlgVFS

from アメーバ大喜利 ~毎日爆笑~

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　みく　@maplesyrup03　21:25

@ouka818こちらこそ、よろしくお願いします。

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　プーてんのくまさん　@kawatobi_U　22:49

安心と安全を取り違えて世論が暴走した例。
1991年、水道水を塩素消毒すると発ガン物質が生まれるという風評を信じた世論に負けて、ペルー政府が塩素殺菌をやめたことがある。直後コレラが大発生し、１か月で推定250万人が罹患して1万人以上が死亡。
科学的知見を欠いた世論の暴走は怖い。

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　Takayuki Suzuki　鈴木隆行　@takataka_land　21:01

目撃者「釣り船がぶつかっていった」　海自艦衝突事故　　：日本経済新聞 s.nikkei.com/LjPy37 　さあ、毎日、朝日、ＮＨＫ、どう言い訳をする。無茶苦茶な推論を構築して、濡れ衣を着せることは、報道の仕事ではない。

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　LOVE JAPAN　@kokubounihon　21:41

@Granpaund ＞@CarolineKennedy ケネディ駐日米国大使がイルカの追い込み漁の事を非人道的って批判しましたけど僕はアメリカが機雷探知の為に軍用にイルカを飼育している事の方が非人道的だと思うんですけど pic.twitter.com/TgEb223hFG

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