2014年1月28日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

石破氏が公明党に配慮集団的自衛権をめぐり、今国会での結論に明言せず

2014-01-28 09:03:52 | 政治・国防・外交・経済

石破氏が公明党に配慮集団的自衛権をめぐり、今国会での結論に明言せず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7305

自民党の石破茂・幹事長がテレビの討論番組で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をめぐって、慎重な姿勢を示す公明党に配慮。今通常国会中に結論を出すか否かについて明言しなかった。昨夏の参院選で、衆参の「ねじれ」を解消すると訴えて大勝した「自公連立政権」だが、自公の中にこそ解消すべき「ねじれ」が存在する事実が、浮き彫りになっている。

石破氏は26日、与野党の幹事長や書記局長らとともに、NHKの日曜討論に出演。集団的自衛権の行使について議論が及んだ際、こう話した。「なぜ集団的自衛権の行使を容認するのか、1つ1つ丁寧に説明しなければならず、まず与党の中で公明党とよく話をして、一致点を見いだす努力をやってかなければならない。それを抜きに『いつまでに』と言うことは避けたい」。

今国会中に結論を出すことを避けたとも受け取れる発言だ。しかし、お隣の中国・北朝鮮が軍事的な拡張を進めていることを考えれば、自公政権が国防の課題を先延ばしすることは、国民の生命・財産を危険にさらすことになる。のん気に、「一致点を見いだす努力」など言っているが、そのような時間は残されていないはずだ。

昨夏の参院選で、自公両党は、「衆参のねじれを解消する」と訴えて民意を味方につけ、民主党に大勝した。しかし、本欄や本誌でも当時から指摘してきたが、そもそも両党は、憲法9条や集団的自衛権という国民の生命を左右する重要なテーマで「ねじれ」ており、国を危うくする。

象徴的なのは、先般行われた沖縄県名護市長選での「ねじれ」だ。自民党は、辺野古移設賛成派の候補者に推薦を出し、石破氏が沖縄入りして応援演説するなど、全面的に支援した。だが公明党は、同党沖縄県本部が県外移設の姿勢を崩さずに、自主投票で臨むことを決め、同党本部もこれを黙認した。そのため、公明票が移設反対派の現職・稲嶺進氏に流れ、再選に大きく貢献したと言われている。

公明党の井上義久・幹事長は同番組で、集団的自衛権の行使容認について、「丁寧に議論して国民的合意を作り、国際社会に理解を求めなければならない」と話しているが、日本を取り巻く国際環境を冷静に見れば、結論は1つであり、それを政権与党が進めずに誰が進めるというのか。ちなみに、こうした問題で、「国際社会の理解」などと言っていては、永遠に国防強化を進めることはできないだろう。

今後とも、自公連立の「ねじれ」の危うさが、国防問題を通してあぶり出てくるだろう。しかし、自公政権は「どの党の言っていることが正しいのか」ではなく、「何が正しいのか」という視点で国を率いるべきだ。決して、党利党略で日本の政治の舵取りを誤ってはいけない。(格)

【関連記事】
2014年1月2日付本欄靖国参拝を牽制する公明党と連立を維持できるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7176
Web記事幸福の科学の霊言に、公明党の山口那津男代表の守護霊が登場! 幸福実現党にまさかの集票アドバイス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6445

まだ気つかってんの？

政治に仲良しこよしは意味がない。

主張が反対同士なら、なおさら。

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中国が音速10倍の超高速ミサイルを開発中日本はミサイル防衛突破に警戒を

2014-01-28 08:56:29 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国が音速10倍の超高速ミサイルを開発中日本はミサイル防衛突破に警戒を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7303

中国国防省の担当者がこのほど、音速の10倍の速度で飛行する新型超高速ミサイルの開発実験を行っている事実を認めたことが各メディアで報じられた。このミサイルには、核弾頭を搭載することが可能で、アメリカが日本などと推進しているミサイル防衛(MD)システムの防衛網を突破することを狙ったものと見られている。中国の軍拡の脅威が顕在化しつつある。

中国が開発を進めるこのミサイルは、アメリカ、日本、ロシア、インドなどが開発しているものと同様に、ラムジェット・エンジンを搭載したものと推定されている。各国はこのエンジンで、対艦ミサイルや巡航ミサイルなどの研究開発にしのぎを削っている。日本では日米共同開発で音速の3倍以上の速さを出せるラムジェット・エンジンの実用化を進めており、この成果を現在開発中の新型艦対空ミサイル(XASM-3)に応用する予定だ。

現状のミサイル防衛(MD)システムで、音速の10倍の速度の対艦ミサイルや巡航ミサイルを迎撃するのは、可能ではある。日米で配備が進んでいる対空ミサイルSM-3ブロックIAは、2008年の迎撃実験で、音速の21倍以上で飛翔する弾道ミサイルを迎撃可能なことが証明されている。

さらに、SM-3ブロックIAの改良版であるブロックIBや、日米共同開発が進んでいるSM-3ブロックIIAが実戦配備されればさらに迎撃能力が向上する。SM-3ブロックIIAは今年度、試射が予定されている。

日本の自主防衛力の確立には、防衛網の整備だけではなく、反撃能力の保持も必要だ。日本が現在進めている音速の3倍以上の新型艦対空ミサイル(XASM-3)の開発は正しい選択だと思うが、これだけで満足せず、中国が開発を進める超高速対地巡航ミサイルや長距離の対艦ミサイルなどの開発と実戦配備も欠かせないだろう。(弥)

【関連記事】
2013年7月10日付本欄【そもそも解説】自衛隊が増強する「イージス艦」って、どんな船?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6303
2013年3月17日付本欄アメリカがミサイル防衛システムを強化北朝鮮のミサイル開発を先回り
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5744

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植物状態の人と意思疎通はできる? 脳が傷ついても魂は健在

2014-01-28 08:55:18 | 脳死・臓器移植・医療

植物状態の人と意思疎通はできる? 脳が傷ついても魂は健在
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7304

事故や病気で脳に障害を負った患者の中には、昏睡状態のまま何カ月以上も生きる人がいる。そうした植物状態に陥っても、周囲に対する認識力を持っている患者がいるかもしれないと、米ニューズウィーク誌日本版1月28日号が報じた。

記事は、イスラエルのテルアビブ大学の研究チームが行った実験を紹介。植物状態の患者と健康な人の、脳の活性度を比較したこの実験では、それぞれに親しい人の写真と、見知らぬ人の写真を見せたところ、植物状態でも健康な人と同じような反応を示した患者がいたという。

また、4年前にイギリスとベルギーで行われた実験では、「テニスをするシーンをイメージする」をイエス、「慣れた散歩道を歩くところをイメージする」をノーと設定。質問に対して、答えの代わりにどちらかを思い浮かべるよう求めると、意思疎通できるケースがあったという。

もし植物状態の患者と意思疎通ができたら、「いつまで延命したいか」を本人に聞くことができる可能性もあるという。しかし、どちらの実験でも成功したのは1人だけで、この2例が特別な例だったのではないかという懐疑的な意見も出ている。

植物状態の人は、本当に周りのことを何も理解できず、ただ「寝ているだけ」なのだろうか。

幸福の科学が教えている「霊的真実」は、人間の本質は魂であり、たとえ脳がダメージを受けて植物状態になっても魂は健全であるため、周りの人が言っていることも、何が起きているかも、本人は理解できるということである。つまり、植物状態は、脳というコンピューターが一部機能していないせいで、患者が意思や感情を自由に表現できないだけなのだ。

記事では、「(死の定義について)科学だけに任せていい問題でもない」として、植物状態になる前に家族で、植物状態になった場合の対応を話し合うべきだと結論づけている。ただ、「死」に対する正しい判断を行えるのは、本来、宗教である。

植物状態にある人は、死を恐がって肉体に留まるケースも多く、本人の守護霊が迎えに来ていても聞く耳を持たない状態だ。そのため、本人が元気なうちに、「人間の本質は魂であり、輪廻転生を繰り返しながら成長する存在である」という霊的な知識を知っていれば、次の生である「あの世」にスムーズに旅立つことができる。

植物状態の人は何も分からないのではなく、魂で周囲を認識している。延命治療を考えるときには、家族や親族のみならず、医療者も含め、あの世や魂についての霊的知識をしっかりと踏まえる必要がある。(居)

【関連記事】
2013年10月21日付本欄家族承諾での脳死臓器移植反対5割に増加脳死は人の死ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6797
2013年9月28日付本欄女優・佳那晃子さん脳死宣告から回復「脳死臓器移植」に疑問の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6714

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NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと

2014-01-28 08:53:30 | 偏向報道・マスコミ

NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7300

NHK新会長の籾井勝人氏が、25日就任会見を行った。会見の場での発言が、一部メディアで波紋を呼んでいる。

尖閣諸島の領土問題について日本の立場を伝えるべきか、と記者から問われた籾井会長は、「日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある」「国際放送では、領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然のこと」と答えた。

慰安婦問題については、「この問題はどこの国にもあったこと」「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」とした。

こうした発言について朝日新聞は、木宮正史東大大学院教授の「従軍慰安婦問題は解決済みというのは、あくまで日本政府側の見解。韓国政府は未解決という立場だ」というコメントを引いて、公共放送のトップとしての資質に疑問を投げかけている。
毎日新聞は、過去にNHKの経営委員長が国際放送の編集方針について「国益を主張すべき」と発言して問題になったことを挙げ、籾井会長の発言を「政治的中立を疑われかねない不用意な発言」と断罪している。

だが、籾井会長の上記の発言は、至極真っ当だ。日本の放送局が領土問題や外交問題について、日本の国益に適った報道をすることはむしろ当然といえる。

NHKホームページの「よくある質問集」にも、「なぜ国際放送に国から交付金(税金)が出ているのか」との質問に対して、「国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解などについて正しく外国に伝え、海外に住む日本人に大規模な事件や災害を迅速に伝える役割がある」「これらは国益のためにもなる」との回答がされている。

もちろん「国内放送」でも同じことだ。NHKが行う国会中継や選挙時の政見放送には、少なからぬ税金が投じられているし、NHKの運営は、国民から徴収した受信料によって成り立っている。
受信料は強制でもなく払わなくても罰則制度がないため、「税金」ではなく「国営」放送ではないとの逃げ道を用意しているが、これは実質的な税金だ。自由主義経済の下では、欲しいモノやサービスにお金を払うが、NHKの受信料は、たとえNHKの番組を見たくなくても「放送法」が根拠となって半強制的に徴収できるからだ。ゆえに、国家や国民の利益に反した形で使われることがあってはならない。

そもそも国内メディアが、日本よりも他国の立場に配慮した報道をすること自体がおかしなことだが、実質的な「税金」を使って運営しているNHKは、より一層国益を重視する責任がある。
「報道の自由」や「表現の自由」は保障されるべきだが、自由には「良識」や「責任」が求められることを忘れてはならない。(佳)

【関連記事】
2013年11月30日付本欄 NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7015
2011年9月9日付本欄 NHK受信料という「税金」を、もうやめては? 解約申し出9万件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2816

ホントに日本のマスコミってばっかだね

前にもここで言ったけど

マスコミに“中立”なんて存在しないんだよ

こいつらもまったく中立じゃないじゃないかｗｗ

どの“立ち位置”でもの言ってんの！？

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【都知事選】「脱原発」は国防問題でもある都知事には国政レベルの見識が必要

2014-01-28 08:48:28 | 原子力発電・エネルギー問題

【都知事選】「脱原発」は国防問題でもある都知事には国政レベルの見識が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7299

原発再稼動の見通しが立ちつつある。昨年9月に大飯原発が停止してから「原発ゼロ」が続いてきたが、新規制基準の適性審査を申請していた6原発10基について、審査合格の見通しが立ったという。今春に合格が出れば、電力需要が増加する夏に再稼動できる。

だが、9日に投開票を迎える東京都知事選では、「脱原発」を掲げる候補もいる。元首相の細川護キ氏は、「原発ゼロこそ都知事選の最重要テーマ」とするが、国家の方針としては再稼動を目指しており、これをひっくり返す権限は都知事にはない。

実際、有権者も、「都知事選の最大の争点は何か」との世論調査(毎日新聞社実施)において、「少子高齢化や福祉」が26.8%、「景気と雇用」が23%、「原発・エネルギー問題」が18.5%と、主として経済政策を挙げている。

原発問題が都知事選の争点になりえないのは、経済問題のみならず、国防にも関わる問題だからだ。日本は非核三原則で核兵器の保有・使用を"自主規制"している。しかし、原発に使われる原子力技術は、中国や北朝鮮などの核保有国に対して潜在的な「抑止力」となっている。
また、化石燃料に頼らない発電方法は、中国によるシーレーン封鎖によるエネルギー危機を回避することにもつながる。火力発電の燃料である石油は、中東から東・南シナ海を通って輸送される。石油タンカーが通る周辺海域を中国の潜水艦に封鎖されてしまえば、それだけで日本は干上がってしまう。現在は電力会社や関係者の不断の努力によって、かろうじて原発なしでも不自由を感じることなく生活できているが、石油の供給が止まって発電ができなくなれば、暖房も冷房も止まり、あらゆる生産活動は止まり、輸送機関も止まる。
その場合は、シーレーンをコントロール下に置いた中国の属国になるか、戦争して状況を打開するかの二者択一となる。
中国の脅威を一笑に付す人もいるが、現に中国は20日、大型揚陸艦を基幹とした艦隊と潜水艦との連携を伴った演習を東インド洋まで進出して行っている。

東京という世界に誇る都市を率いるリーダーには、国政レベルの見識も求められる。以前、首相を務めた人が、エネルギーと国防の関係を十分に理解できないことは残念だが、「脱原発」をメインに主張する人が、そうした見識を持っているとは言い難い。(悠)

【関連記事】
2014年1月14日付本欄【THE FACT速報】細川元首相が出馬を表明都知事選は「ご隠居」が出る幕ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7219
2014年1月9日付本欄細川元首相出馬は左翼の悪あがき? 都知事選を脱原発の"弁論大会"にするな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7200

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空の交通革命――国内開発力の向上へ

2014-01-28 08:39:46 | 政治・国防・外交・経済

空の交通革命――国内開発力の向上へ

[HRPニュースファイル895]

文/HS政経塾３期生　瀬戸優一

◆躍進する日本企業

先日の日経新聞に、東レが炭素繊維複合材の生産設備を増設し、主にボーイング向けの炭素複合材の供給能力を上げる旨の記事が掲載されていました。（1/26日経「東レ、米生産３割増強」）

この背景には、米ボーイング社が開発し、最新技術が盛り込まれている機体として注目されているボーイング787型機の生産拡大があります。

現在の月産10機から、2016年には月産12機、さらに14〜16機と、増産していくことから、供給体制の拡大が必要と判断されたためであると言えます。

このボーイング787型機には、従来の航空機に使用されていた金属よりも軽く、強度も強い炭素複合材が、構造体の全重量中50％採用されています。そして、その炭素複合材を供給しているのが、日本企業である東レであるのです。

このボーイング787型機には、他にも幾つものパーツで日本企業が生産を担当しており、その比率は過去最大と言われる約35％です。

日本にはこうした面からも、航空機を製造するための技術力が着実に上がってきており、信頼を得ているとも言えるのではないでしょうか。

◆日本の未来を拓く技術力

我が党では、交通革命、未来産業投資、交通インフラ投資という政策に共通して、航空分野を今後さらに発展させていくことを掲げています。今後、その発展を実現させていくには、航空機の開発・製造を国内で行っていく必要があると言えるのです。

現在日本において国産で開発が進んでいる機体は幾つか存在します。例えば民間機の分野では三菱航空機のＭＲＪ、自衛隊機の分野では次期哨戒機Ｐ１などです。このうちＰ１については、エンジンも機体も全て国内開発されています。

このように、日本には産業としての伸びが期待でき、より日本及び世界を身近にしていくためのインフラを構築するための技術があると言えます。

◆国内開発の課題

しかし、開発にあたり幾つかの課題も存在します。１つは、機体及びエンジンの開発には莫大な費用、そして時間がかかる点です。数千億円から１兆円を超える開発費がかかるだけでなく、開発期間も平均５年程度かかることから、民間の企業だけで簡単に開発に踏み切ることができないのが実情でもあります。

２つめに、確実な投資の回収が見込めるわけではないという点です。今後世界的な航空機の需要が見込まれていますが、その需要を確実に取り込める保証がないことから、莫大な費用をかけて開発を行うリスクが高いというのも難点です。

さらに３つめは、開発後には安全性を確かめるための様々な試験設備が必要となり、この設備投資が巨額になってしまうという点です。

幾つもの機体を開発し続ければ、その設備も稼働しますが、ほとんど稼働させることがない状況での設備投資は大きな負担にもなります。その他の点については、紙幅の都合上割愛させていただきます。

◆幸福実現党の未来ビジョン
　
こうした問題点に対し、多くの皆様の幸福を実現していくためにも、交通インフラ投資、未来産業投資を積極的に行っていくことで、民間企業だけに負担をさせず、国家として空の利便性の向上を図ることが必要であると言えます。

現在、日本では超音速機や乱気流を検知する装置の研究なども進んでおり、国家として投資するに値する領域であり、民間機だけではなく、防衛力を高めるためにも、航空機の技術力向上、及び国内での開発・製造は必要です。

他国に依存するだけではなく、自国での航空機開発を推進することで防衛力も高まり、また日本の先進的な技術を駆使することで、より空の交通が便利になります。

世界的な航空機の需要増の予測からも、自国での開発は今後のさらなる経済成長の可能性を大いに秘めていると言えるでしょう。

幸福実現党は、日本を経済的にも技術的にも世界ナンバーワン国家へと導いてまいります。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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早い話が

自国で飛行機くらい作れるようにしようよ

ということです。

国家予算で作るのもいいですが

アメリカの凄いところは

巨万の投資家がわんさと出てきたところですね～

お陰で、陰ではいろんな陰謀説が出回っていますがｗ

投資額が巨大だとやっかみにも熱が入りますｗｗ

国民でえんやこらえんやこらと税金出し合っても

やっぱり限界があるのかな～

これから

反重力乗り物も手がけなきゃなんないし

もぅ陰謀でも何でもいいから

巨富引っ張ってこいやーーーー！！！

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1月27日(月)のつぶやきその２

2014-01-28 01:35:17 | ポストまとめ

　佐原敏剛　@saharabingo　23:42

磯野波平の声優・永井一郎氏が亡くなったそうである。遊びに来ていた後輩の腐女子の彼女がサラサラと波平の絵を描いたのだが、実に上手いのである。「バカモン！そこはわしの一番敏感な所じゃ」のふきだしは余計だが、永井氏の声で再生され、私の小さい頃から慣れ親しんだ波平の旅立ちに寂しさを感じた

みくさんがリツイート | RT

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