オウム元幹部が手記「大川総裁を講演会で殺害計画」 横浜アリーナでの生物兵器散布を麻原死刑囚が指示
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1995年に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教元幹部で、逃亡を諦めて2011年に出頭した平田信被告に対する裁判が、16日に始まる。今回は一連のオウム事件関連の裁判で、裁判員制度が適用される初めてのケースともなり、注目が集まる。
この裁判に出廷する、同じくオウム元幹部の井上嘉浩死刑囚の手記が、10日発売の文藝春秋に掲載されている。井上死刑囚は、毒ガス散布など教団の大量殺人計画に関わった当時の経緯や、殺人指示などを受ける中で教祖・麻原彰晃死刑囚への信仰と自分の良心との間に葛藤が芽生えていったことなどを、赤裸々につづっている。
今回の手記では、井上死刑囚が関わった大川隆法・幸福の科学総裁の殺害計画についても詳しく明かされた。手記によれば、麻原死刑囚は95年1月、横浜アリーナでの大川総裁の講演会を狙ってボツリヌストキシンという生物兵器を撒くように指示を出した。しかし、講演の前日に大川総裁の居場所について情報を得たことで、猛毒のVXガスを大川総裁の車に仕掛けて殺害する方向に計画が変更されたという。井上死刑囚らは当時の幸福の科学本部の駐車場に忍び込み、注射器を使ってボンネットの吸気口からVXガスを細工したが、計画は失敗に終わった。
手記からは、オウムがその後も大川総裁の殺害を狙って、執拗に身辺を調査していたことがうかがえるが、調査が発覚してしまうこともあり、麻原死刑囚は「やりたくないと思っているからこんなことになるんだ。神々の意思をなんだと思っているのか」と井上死刑囚を叱責したという。
今回の手記で井上死刑囚は、VXガスによる計画が失敗した後、大川総裁のマンションにマイクロ波を照射して中の住民全員を殺害する計画を麻原死刑囚が立てていたことも述べている。「中には三十人近くの若者も共同生活をしています」と、他の住民を巻き添えにすることに井上死刑囚が疑問を呈すると、麻原死刑囚は「彼らは俺の前世の弟子ばかりなんだ。間違って大川に付いてしまっている。俺がポアしてやらないと救済されないんだ」と怒ったという。
大川総裁が狙われた背景には、幸福の科学が1990年前後からオウムをいち早く「テロ集団」と見抜き、批判を重ねてきたことがある。同じころに、宗教学者らはオウムを盛んに持ち上げていたが、幸福の科学は臆することなくこれとは反対の論陣を張った。
特に95年2月に起きた「假谷さん拉致事件」の際には、幸福の科学職員が現場を目撃し、警察に通報。幸福の科学が全国的なデモを通じて麻原死刑囚の逮捕を求めたことで、宗教団体への強制捜査をためらっていた警察が動き、「地下鉄サリン事件」を容疑とするオウムの取り締まりへとつながった。オウムはサリンをはじめとする殺人ガスを大量製造しており、もし幸福の科学の活動がなければ、さらに大規模な悲劇が起きていたかもしれない。
幸福の科学はオウムのテロから日本を救ったのだと言えるが、こうした側面についてマスコミはこれまで正当に評価してこなかった。むしろ日本では、オウム事件をきっかけに、新宗教を十把一絡げにオウムと同じと決めつけて「宗教イコール悪」と考える風潮がはびこり、宗教を陰の存在として軽蔑するマスコミの論調もこれを助長してきたと言える。
生命の危険を顧みず、大川総裁は正しい宗教のあり方を説き続け、今や幸福の科学は世界100カ国以上に信者を持つ「世界宗教」へと成長している。事件に至るまでオウムを持ち上げすぎた反動からか、マスコミはそれ以降、歴史の浅い宗教について一律に報道を控えるなどの不公平な姿勢を取ってきたが、オウム事件から20年近くが経った今、そろそろ宗教の正邪を見極め、公平な報道を期す時期に来ているのではないだろうか。(呉)
【関連記事】
2012年8月号記事 オウム教幹部を相次ぎ逮捕 なぜかマスコミが一切報じない「オウムのテロから日本を救った団体」 - Newsダイジェスト
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台湾人が祀る「にっぽんぐんかん」 戦没者の慰霊は国際的に尊重されるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7202
安倍晋三首相の靖国神社参拝に中国や韓国はいつものようにかみついているが、台湾・高雄の道教霊廟「紅毛港保安堂」には、日本海軍の「軍艦」が堂々と祀られている。この「保安堂」の新堂がこのほど完成し、仮堂に移されていた日本海軍の「軍艦」などが遷座される落慶祭が行われたと、10日付産経新聞が報じた。
この保安堂は、終戦直後に漁網にかかった頭蓋骨を漁師が地元の廟で慰霊したことがはじまりだ。その後、頭蓋骨の「本人」が漁師の夢枕に現れて「日本海軍38号哨戒艇の艦長」と名乗り、「部下を日本に連れて帰れなかったのが残念」と語ったという。そこで漁師たちが90年代に「日本の軍艦」の模型を作り、「38にっぽんぐんかん」として奉納し、これまで定期的に供養を続けてきた。
今回遷座を行ったのは、再開発の影響で港に面した旧堂の移転が必要になったためで、現地の人々がつくる堂管理委員会は、3500万台湾元、日本円で約1億2200万円を投じて新堂を建設した。地元の漁民など保安堂の関係者は、何度も来日して靖国神社を参拝し、艦長が果たせなかった願いを届けてきた。
元日本軍の戦没者を手厚く慰霊する台湾の人々と対照的に、中国や韓国は安倍首相の靖国神社への参拝に対して執拗な批判を繰り広げている。アフリカ訪問中の中国の王毅(ワン・イー)外相は中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラに出演し、首相の靖国参拝は「中国人民ばかりか、国際社会も受け入れられない」と批判している。しかし、戦没者の慰霊は宗教行為であり、台湾の例から分かるように、国家を越えて尊重されるべきものだ。
幸福の科学の霊査によれば、先の大戦で亡くなったものの、いまだこの世をさまよっている日本兵の霊も数多い。南方戦線で命を落とした人も含め、夏になるとそうした霊が靖国神社に集まって来るのだという。祖国を守るために命を懸けた戦没者に感謝を捧げ、天上界に還れるよう祈ることは当たり前のことだ。しかし、戦後日本は「先の大戦で侵略行為をした」という自虐史観にとらわれて中韓の内政干渉に屈し、慰霊の場である靖国神社は政争の具にされてしまっている。
日本が先の大戦で戦った結果、アジア・アフリカの多くの国が欧米の植民地支配から抜け出し、独立できた。日本人が中韓のいわれなき非難に屈することなく、自国の歴史に対する自信を取り戻すことで、さまよう英霊たちにも慰霊の思いを届けることができるだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『保守の正義とは何か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=69
幸福の科学出版 『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955
【関連記事】
2014年1月5日付本欄 安倍首相の靖国参拝、アジア諸国の反応は冷静そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7187
2011年3月号記事 人生の羅針盤 靖国問題で大切なこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1126
「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】
[HRPニュースファイル878]
文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝
本日から連載で、「『海洋大国・日本』―新たな国家ビジョンと安全保障」 と題して、日本が今後、いかに中国の侵略から国家を守り、アジアのリーダー国家としてアジアと世界の平和と繁栄に貢献するか――そのための具体的国家ビジョンと安全保障政策について、提案します。
《総論》
日本は四方を海に囲まれ、6852という膨大な数の島によって構成される「海洋国家」です。その範囲は、北は択捉島から南は沖ノ鳥島まで、東は南鳥島から西は与那国島まで、それぞれ約3000キロに及びます。
これまで日本人は、日本を国土面積世界第61位の狭い国であり、エネルギーや鉱物資源に乏しい資源小国と考えてきましたが、そうしたイメージを大きく転換させ、大国としての自覚を迫る時代が到来しました。
その契機が1982年に採択され、1994年に発効した、「国連海洋法条約」です。これによって、沿岸国の領海の12海里と排他的経済水域の200海里における生物・鉱物資源へ主権的権利が認められることになり、日本は世界で6番目の広さの海を持つ「大国」となりました。
この連載では、その海洋国家・日本の持つ、鉱物やエネルギーなど、海洋資源の可能性と、その富を奪取せんと拡大する中国の覇権主義と脅威を明らかにしつつ、その危機を乗り越え、日本が「海洋大国」としてアジアと世界をリードするための、あるべき安全保障政策と、海洋戦略を明らかにします。
◆21世紀の「海洋大国・日本」
これまで日本は経済大国ではあっても、領土的には世界61番目、地球の陸地の0・25％（377930平方キロメートル）に過ぎない「狭く、小さな国」でした。
そうした日本に、大きな転機をもたらす国際的な法律の枠組みが、国連において誕生しました。それが1982年に採択され、1994年に発効した「国連海洋法条約」（日本は1996年批准）です。
この条約は、各国の主権が及ぶ領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、深海底などの範囲と権益権利を定めたもので、「海の憲法」とも言われています。
特筆すべきは、同条約において、新しく各国の沿岸から200海里（約370キロメートル）までの範囲を、「排他的経済水域」と設定することが認められたことです（国連海洋法条約第56、57条）。
これによって日本は、その広大な排他的経済水域において、
(１) 石油や天然ガス、メタンハイドレートや海底熱水鉱床など、海底に眠る全ての資源を調査し開発する権利
(２)海中を調査し、海水中に浮遊する資源などを利用する権利
(３)漁業管轄権を有する権利
以上が、国際法において認められたのです。
領土面積において、世界で61番だった日本は、主権の及ぶ領海と排他的経済水域をあわせた海域の面積において、世界の６番目。
また、従来の海域の二次元的な「縦、横」に加えて、「深さ」という三次元的な観点を加えると、日本の「海の大きさ（＝海水の体積）」は、約1580万立方キロメートルで、世界の４番目の「大国」になりました。
つまり、この国連海洋法条約の成立によって、日本は、広大な海域を持つ「海洋大国」としての権益を手にしたのです。
(第2回に続く)
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やない筆勝 @yanaihissho
Google Earth Pics @GoogleEarthPics
思わず保存した画像 @foyfoypics
井上太郎 @kaminoishi河野談話、93年の時閣議決定はなされていません。従ってこの談話が日本政府の公式見解と受け止めるには無理があります。つまり単なる本当の談話に過ぎないし、直接証拠の無い、伝聞と間接証拠の積み上げに過ぎません。よって簡単に取り消せるし、言い方も当時の官房長官の単なる見解というべきです。
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
