2014年1月27日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

ネット警察(中国)が削除した記事を読んでみよう!

2014-01-27 22:30:27 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

【早賢の多次元総研・第4回】

ネット警察(中国)が削除した記事を読んでみよう!

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=7302&

2014.01.27

長年の中国ウォッチャーからすると、最近の習近平政権は、いささかヤキがまわってきたというか、焦っているというか、どうも奇行が多いそうだが、そんな風情は、ネット警察の"消しゴム作業"にもよく表れている。今回の「多次元総研」では、そんな中国のネット空間における、抱腹絶倒モノから結構深刻なケースまで、今では警察に削除されて存在していない「中国人のホンネ記事」をいくつか紹介しよう。

【その1】

李克強氏が首相に就任して1カ月ほどたった昨年4月、四川省で大地震が発生し(負傷者1万人以上)、新首相がさっそく現地を慰問に訪れたのは良かったものの、「同氏がTVカメラの前で、庶民と同じ朝粥をすすっているシーン」が延々と全国放送されて、多くの中国人が違和感を持ったそうだ。

すると早速、大量のネットユーザーが動いて、「実は当時、被災地の山奥は家屋が全壊していて、そもそも、火の通った"お粥"を作ることなど不可能」であったことがわかり、これは「平民宰相のイメージを作ろうとした同氏によるヤラセ番組」であることがネット上暴露されて、李首相は就任早々、大恥をかいた(日本では一切報道されていない)。同首相を批判した大量の書き込みは、焦ったネット警察によって、次から次へと削除されていったが、「それにしても」である。

≪筆者コメント≫

これは、広報対応としてみたら、最低の部類だろう。「視聴者がどう反応するかが読めていない」というのは致命的欠陥で、同じ調子で外交を展開して、世界中の「鼻ツマミ者」になっているのに、「当人は自分達が嫌われている理由がわからない」という、現在の中国を象徴する出来事だ。「相手の気持ちがわからなくなる」というのは、独裁政権の最大の弱点である。

【その2】

昨年10月に北京天安門広場で、ウィグル人による車両突入爆破事件が起きて、中国政府を震撼させたが、実はそれ以前(同年5月)にもっと恐ろしい事件が起きていた。北京市の中心部で、安徽省出身者による1万人規模の抗議デモが繰り広げられ、武装警察等は100台以上の車両と、何とヘリコプターまで動員して、必死の鎮圧作戦で抑え込んだのである(これも日本では報道されていない)。

原因は、安徽省出身の22歳の女性が、半公務員の警備員6人に暴行・殺害されたことがきっかけだった。これは「地方(安徽省出身者)に対する差別」「所得格差の拡大」など、本来、社会主義国・中国にあってはならないことが原因となって起きた事件なので、政府にとっても、国の根幹を揺るがす問題を孕んでいる。

習政権も焦ったのだろう、ネット上の抗議の声(記事)は次々と警察によってかき消され、武装警察まで動員して鎮圧するという「最大級の対応」となったが、これが今の中国の実態である(繰り返すが、日本のマスコミは報道していない)。

【その3】

抱腹絶倒モノをもう一つ。昨年10月、習近平政権は、中国全土の25万人の記者に対して、以下の通達を出した。

(1)今後、全国の記者に対して、国が統一試験を実施する。
(2)この試験に合格した者にのみ、期限5年の「新聞記者証」を発行する。
(3)試験に先立ち、約20時間の記者研修を行う。
(4)研修の内容は、「中国型社会主義への道」、「マルクス主義的報道観」、「記者が守るべき法規」などについてである。

≪筆者コメント≫

断っておくが、これは1960年代の文化大革命の頃の話ではない。ここまで来ると、「呆れ」を通り越して、「哀れ」を感じてしまう。

【その4】

一昨年、尖閣問題に関連して、中国全土の約100カ所で突然爆発した「反日デモ」による焼き討ち、略奪、暴行については、記憶に新しいと思うが、各地の破壊行為の先頭に立っていた男達が、皆、同じヘア・スタイル(丸刈り)、同じ服装(白シャツ)で、同じサイズの棍棒とラッパを持っていたことに着目して、多くのネットユーザーが一斉に、公開情報等を元に扇動者の人物特定(氏名・所属組織など)に走った。

その結果、彼らが全員、現地の公安関係者であることが判明し、氏名、所属部署、顔写真付きでネット上にバラされてしまった(暴露された情報の中には、「派出所の場所」から「所属する交通機動隊の中での肩書き」まで含まれている)。

もちろんネット警察が、あわてて消してはいっていたが、本来こういう情報は、日本のマスコミこそが報道しなければならないことだろう。彼らが北京や上海の支局を人質に取られていて、手も足も出ない様子が良くわかる。

しかし、チベットやウィグルでは、そういう彼らが現地人に扮して合法デモの先頭に立ち、平和的請願運動を暴力事件に変質させて、武力鎮圧(虐殺)の口実を与えていることは、広く知られている事実である。「中国の真実」を広く知らしめることが、世界にとっても、中国人にとっても必要なことなのだ。

日本でも、日本人に扮していろいろ悪さしてますね

十八番なんだ

一番やってくれたのが“南京大虐殺”

日本兵のふりをして日本人を虐殺した

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舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門

2014-01-27 10:03:53 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

「東京を中心として日本を再起動させる」
都知事選候補・舛添氏が都政と現代政治を分析

「舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門」

2014年1月17日収録

国際政治学者であり、東大教養学部助教授、政治評論家として活躍し、自民党所属の参議院議員として厚生労働大臣も務めた舛添要一氏。2月9日に投開票される東京都知事選に立候補した。

都知事選の告示に先立ち、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、自身の大学のゼミの先輩でもある舛添氏の守護霊を呼び出し、都政や現代政治についての見解を聞いた。

※本霊言の内容を収めた書籍『舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門』(大川隆法著・幸福の科学出版)は、全国の書店で発売中です。なお、本霊言の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。

<http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863954328/liberty0b-22>

日本の繁栄がかかる東京都知事選

舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門
―守護霊インタビュー― <http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863954328/liberty0b-22>

大川隆法著

幸福の科学出版

猪瀬直樹氏の辞職にともなう東京都知事選がはじまった。この選挙が注目されるのは、今後10年の日本の未来に大きな影響を与えるからだ。

首都である東京の舵取りは、日本の行く末や経済成長を左右する。特に、2020年の東京オリンピックを成功させられるか否かは大きい。オリンピックは、日本をもう一度高成長に導けるかの分岐点であり、世界中から集まる人々に、東京や日本の成熟ぶりをPRするチャンスであるからだ。

都知事選の争点を「脱原発」にする愚

しかし、今回の都知事選では、「脱原発」をメインの争点に掲げて戦っている候補者もいる。

それが、元首相の細川護熙氏だ。告示日前日に行われた記者会見では、「原発ゼロこそ都知事選の最重要テーマ」「現在の原発依存型のエネルギー過消費社型社会を180度方向転換しなければだめだと思う」と語った。

細川氏を支援する、同じく元首相の小泉純一郎氏も「原発がなくても日本は発展していけると考える人と、原発がなければ日本は発展できないと考える人とのまさに戦いだ」などと、脱原発の流れを煽っている。

しかし、脱原発は都知事選の争点にはなりえない。「東京都は東電の株主だ」という声もあるが、実際の持ち株比率は3%に満たず、東電の経営に大きな影響を及ぼすことはできない。何より、エネルギー政策は国家戦略そのものであり、地方自治レベルで判断すべきではない。原発を止めたら、エネルギー自給率が4%にまで落ち込んでしまう日本にとって、万が一国際紛争が起こり、化石燃料の通り道であるシーレーンが封鎖されてしまったら、国民が干上がってしまう。

「脱原発」は、日本国民の生殺与奪の権を他国に委ねてしまうことを意味するのだ。

東京都民だけで、日本国民の生命や財産を左右するような決定をするべきではないだろう。都知事選の争点を「脱原発」にすることは大きな間違いであるといえる。

もう一つ言うならば、「脱原発」は日本を衰退させる。オリンピックの成功は、安価で良質な電力が大量に供給されることが前提条件である。

オリンピックを契機として、慢性的な道路渋滞と通勤ラッシュを緩和するため、道路や鉄道網などにもう一段投資すべきだろう。世界に誇る東京の公共交通システムをスムーズに動かすためにも、電力供給は不可欠だ。

有効な代替エネルギーが実用化されていない今、「脱原発」という発想自体、オリンピックの成長に伴う繁栄の可能性を否定しており、論外だといえる。

東京の国際都市化を推し進めよ

東京はロンドンやニューヨーク、パリに並ぶ大都市で、総生産は約85兆円。オランダや韓国の国内総生産を超える。分刻みで正確に運行される世界に類を見ない電車やバスなどの公共交通が発達しており、大企業の本社が数多く置かれている。治安もよく、東京を中心とした首都圏の人口は約3500万人で、都市圏としては世界一だ。

これほど優れた都市であるにも関わらず、東京は「国際都市」としては発展途上で、その力を生かしきれていない。

例えば、羽田空港や成田空港は24時間運用されていない。羽田は終日運用可能なのに、空港に接続する公共交通機関が動かないためだ。都心に近い羽田空港を24時間化すれば、海外の利用客はより増える。これに伴って電車やバスの終日運転を実現し、東京を「眠らない街」にすれば、新たなビジネスチャンスが生まれる。

舛添氏の守護霊は、東京をどのように発展させるつもりなのだろうか。

*「オリンピックを一つの目標にして、国際都市東京をつくる。東京を中心として日本を再起動させることは可能だと思う」*

*「世界の文化的なオアシスにしたい気持ちもある」*

舛添氏守護霊はこのように語り、五輪を契機として思い切った都市計画を実行に移し、東京から日本の発展を牽引していく意欲を見せた。

都民の関心が高い震災対応についても、幹線道路の整備や避難場所となる広場の確保など、都市構造を変えることを政策として挙げた。

空中を生かした都市開発を

東京のもう一つのネックは、低い建物が多く、「空中」を有効利用できてないことだ。東京がさらに発展するためのカギは、「空」を活用した都市計画を立てられるかどうかにある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、すでに1995年の段階で「同じ百坪の土地であっても、そこに建っている建物が二階建てから四階建てになれば、その土地の単価は変わらなくても、利用の面からいくと、地価が半額になるのと同じ」(『愛、悟り、そして地球』大川隆法著・幸福の科学出版)と提言していた。建築物の規制緩和を大胆に進めれば、都心に安くて広い住宅を増やせる。職場と住まいが近ければ、子供を持つ女性も仕事に復帰しやすくなるだろう。

この点について舛添守護霊は、

*「東京の発展を考えれば、六本木ヒルズ程度のものはいっぱいできなければいけない」*

*「広い関東平野に、新宿や大手町あたりにビルがあって、あとは小さい家が建っているが、どうにかならないかという感じはある」*

と語り、東京都がイノベーションを起こして日本を引っ張りたいという情熱を示した。

なお、オリンピックを前に地下鉄など新路線の開業が複数計画されているが、大川総裁は2009年に、鉄道網について「都市部では空中を走らせたほうがよい」 (『幸福維新』大川隆法著・幸福の科学出版)と語っている。地上や地下は建設に限界が来るが、空中を活かし、ビル同士をつなぐモノレールなどを設置すれば、移動時間を短縮でき、輸送量も格段に増える。

人・モノ・カネ・情報の移動速度を上げれば、経済規模は拡大し、日本の繁栄にもつながっていく。

このように、今回の都知事選は、今後の日本の繁栄がかかっている。

世界一の都市・東京をさらに発展させ、日本と世界の繁栄を牽引する覚悟のある人に、東京都のリーダーになってもらいたい。

都知事選、そしてその後の東京と日本の未来を考える材料の一つとして、本霊言を学んでみてはいかがだろうか。

このほか、舛添氏の守護霊は、以下のような点についても語った。

- 国会議員時代を振り返っての「反省」とは?
- 自民党を飛び出した理由と、それについて今思うこと。

- 他の政治家にあって、自分にない要素を自己分析。
- 「自民党の時代」は、これからも続くのか。

- 靖国参拝を攻撃する中国・韓国の真意とは。
- 石原都知事時代に集めた「尖閣購入基金」をどう使う?

- 国際政治学者から見る「宗教」と「政治」の関係。
- 舛添氏は、過去世でも政治や学問に関心があった?

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「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！

2014-01-27 09:28:35 | ツィートまとめ

「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！

[HRPニュースファイル894]

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞

昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。

弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。

(参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略
http://hrp-newsfile.jp/2013/914/

これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。

韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。

河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。

しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。

近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。

さらに今年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。

韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。

ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。

すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。

◆「河野談話」は政府の公式見解なのか？

また、別の角度から法的に追及してみましょう！

韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか？日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。

平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。

これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、

「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。

さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。

◆「河野談話」は「独り言」に過ぎない

つまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。

さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。

心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。

「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか？」と。

もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。

安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。

さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。

もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります！

「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

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1月26日(日)のつぶやき

2014-01-27 01:38:54 | ツィートまとめ

　みく　@maplesyrup03　08:39

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