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Mikuのブログ

【ザ・ファクト公開中】天安門事件から25年 悪化する中国の人権状況

2014-06-03 11:22:03 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題



【ザ・ファクト公開中】天安門事件から25年 悪化する中国の人権状況
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7940

民主化を求める学生や市民を、中国人民解放軍が虐殺した天安門事件から、6月4日で25年となる。武器を持たない学生らに対し、戦車まで投入して弾圧を行ったこの事件の犠牲者は、2千人とも1万人とも言われている。その後、中国政府は徹底した情報統制により、事件そのものを隠ぺいしたため、中国国民にはいまだに真相は知らされていない。

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」の第10回は、「天安門事件25年~中国最大のタブー"大虐殺"の真相~」と題して、当時の関係者の話を交えて天安門事件の真相を報じている。今回は2回シリーズの1回目となる。映像は約12分間で、番組のYouTubeチャンネル(http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で観ることができる。

同番組では、当時の学生リーダーで現在は台湾で活動する王丹(おう・たん)氏と、アメリカで活動する中国の人権活動家で作家の余傑(よ・けつ)氏のインタビューを通して、事件当時の状況やその後の活動について伝えている。

王丹氏は本誌7月号でも、インタビューに答えている。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7873

印象的なのは、「天安門事件から25年経ち、中国の人権状況は悪化している」と、王氏、余氏ともに指摘していることだ。余氏は、「習近平政権になってから(1年3カ月で)、逮捕された人権弁護士や記者は150人に上る。これは胡錦濤時代の10年間の合計を超えている」と述べている。

中国は、いまやGDPが世界第2位の経済大国となった。しかし、その内情は、国民の人権や自由が制限され、天安門事件のような自国の重大な事件について知ることもできない、前近代的な統制国家だ。

国際社会は、経済的利益だけを目的に中国と付き合うのではなく、中国の民主化に向けて強く働きかけ、この国においても神の正義が体現されるよう導かなければならない。それは、中国13億の国民だけではなく、将来の世界の平和と繁栄のためでもある。(紘)


【関連サイト】
「THE FACT」YouTubeチャンネル
http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

【関連記事】
2014年7月号記事 【インタビュー】天安門事件から25年 日本は積極的に中国に民主化を求めてほしい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7873
2014年5月3日付本欄 香港で天安門事件記念館が開館 ウイグルでも弾圧に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7792

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「国債を安全資産から外す」規制案が浮上 銀行は本来の使命を忘れるな

2014-06-03 11:19:22 | 政治・国防・外交・経済

「国債を安全資産から外す」規制案が浮上 銀行は本来の使命を忘れるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7939

新たに議論されている国際的な「金融規制」が、日本や世界の経済を縮小させる可能性がある。

金融規制は、「金融危機を防ぐため」として設定されてきたものだ。銀行の仕事は、企業に資金を貸し出すことだが、企業の倒産などで資金を回収できなくなった場合、銀行の資金が不足し、他の銀行に借りていた資金を返せなくなったり、顧客が預金を引き出せなくなることがある。結果、他の銀行や顧客も同じ状況に陥って、それが経済全体に連鎖すれば、金融危機になってしまう。

そうした危機を事前に防ぐため、「自己資本規制」なるものが考えられた。各銀行が資金を回収できなくても、他の業務に支障が出ないよう、ある程度の自己資金を手元に残しておくというものだ。

国際機関であるバーゼル銀行監督委員会は、金融危機が世界に広がることを防ぐためとして、「海外で業務をする銀行は、出資額の最低8%以上の自己資本を持たなければならない」と定めた。この規制は、リーマンショックなどを経ながら、次第に厳しくなっている。

そして現在、2020年頃から新たに導入される規制について議論されていると、日本経済新聞が報じた。ここで焦点となりつつあるのが、「銀行が"政府"にお金を貸す場合、自己資本は必要なのか」ということ。つまり、「国債を持つことへの自己資本規制」までかけられる可能性があるということだ。

従来、国債は「最も安全な資産」と考えられてきた。国は未来にわたる徴税権を持っており、最も信用できる機関だからだ。しかし、2010年の欧州危機でギリシャやポルトガルなどの国債の信用が失墜した。実際に、返せなくなる(デフォルトする)寸前まできたことから、「国債は安全ではない」という見方が出てきたことが、今回の議論の背景にある。

これは国際的な統一基準なので、ギリシャなど小国の国債への不安のために、日本の国債にまで規制が適用されるかもしれない。そうなればこれは不当な規制と言える。ギリシャなどのデフォルト寸前となった国債は対外債務だが、日本国債は対内債務であり、経済規模も桁違いだからだ。

また、こうした規制には別の危険が潜んでいる。国債を買うたびに一定の資金をキープしておかなければならないなら、金融機関が国債保有を避けるようになり、国債の大量売却も招きかねない。

これまで自己資本規制を定めた際にも似たような現象は起きた。一定額を手元に置かなければいけなくなった銀行は、貸し出す量を減らす。結果的に、「貸し渋り」や「貸しはがし」が発生し、生き残る可能性のあった企業が大量に倒産してしまったのだ。

そもそも銀行の仕事は、企業や産業を育てるため、リスクを取って資金を貸し出すことだ。にもかかわらず、リスクを取れないようにする規制を増やせば、企業が育たずに潰れてしまい、経済を縮小させることにつながる。

銀行の財政的安定性も、ある程度は必要だが、国債を持つために一律の自己資本の保有を義務付けるところまでいくと、「経済を発展させる」という銀行本来の使命を失わせる危険性がある。銀行は、真のバンカースピリッツを忘れてはならない。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『Power to the Future』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927

【関連記事】
2012年12月号記事 銀行を過度に守る金融政策の間違い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5062


その・・・国際機関である銀行監督委員会なる組織はそんなに権限のある組織なの?

もっと融通は効かないのか?

他の国がそう決めたからと言って、日本も従わなきゃならない?

バランス取れなくなるの?

解らない事が盛りだくさんです。

己の自己資本保有額など己で決めさせればいいではないか!?

預金者いるし責任持って考えるだろう普通の人間なら

欧米は何故

なんでもかんでも強制して従わせたがるのか?

子供じゃないんだからさwww

自分らの宗教キリスト教のせいでそうなっちゃた??

あれ(聖書)も、ああするなこうするなって感じだよね。

何を偉そうに・・・・イエス様じきじきなら文句言えないけどww

・・・まるでマルクス主義と同じじゃない?

もう 欧米 引っ込んでろ~

ザ・リバティの方が聖書よりずっと格上だよ・・・拝んじゃうよ

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【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 第3章:反日的日本人への告発状―(2)横田喜三郎を斬る(後編)

2014-06-03 10:59:47 | 歴史・歴史問題・戦争

【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 第3章:反日的日本人への告発状―(2)横田喜三郎を斬る(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7938

超辛口の言論で左翼文化人や官僚をなで斬りにした谷沢永一氏が亡くなって、3年が経つ。

博覧強記の教養に加え、元日本共産党員としての経験から、共産主義・社会主義者たちの"手口"を白日の下にさらした谷沢氏。だが、ソ連崩壊後も左翼勢力の勢いは衰えるどころか、共産中国の台頭によって「夢を再び」と考える人たちが増殖しているようだ。

四書五経など中国古典にも通じた「現代の孟子」とも言える谷沢氏のスピリットを、今こそ復活させなければならない。生前、谷沢氏の薫陶を受けた書評家・評論家の小笠原茂氏が、縦横無尽の谷沢永一論をつづった。

●谷沢永一(たにざわ・えいいち)
近代日本文学研究の第一人者。元関西大学文学部教授。文芸評論家、書誌学者。1929年大阪生まれ。著書に『人間通』『悪魔の思想――「進歩的文化人」という名の国賊12人』『司馬遼太郎の贈り物』などがある。2011年3月逝去。

●小笠原茂(おがさわら・しげる)
書評家・評論家。1945年仙台市生まれ。書評、評論を中心に執筆活動を続ける。著書に『好きでこそ読書』『中国人とは何者か』がある。


(前編から続く)
さて、横田にはもう一つ、皇室を槍玉に挙げようとした本がある。その時期は昭和22年10月20日、出版された本は『戦争の放棄』である。その第一章から引用する。

「民主主義の徹底という点から見れば、日本の新憲法などはまだまだ不十分であり、微温的というべきものである。一つの例をあげてみれば、天皇制を維持したこと、つまり君主制を保存したことがそうである。天皇が君主であることは、いうまでもない。しかし、君主の存在は、徹底した民主主義とは、相容れないものである」

しかし横田がこれほど「徹底した民主主義」を強調しても、現実に立憲君主国は存在している。イギリス然り、オランダ然り。デンマーク、ベルギーにタイもある。こういう具体例にわずらわされぬように、横田は「徹底」という決め言葉を考えたのであろう。「徹底した民主主義」という概念はいくらでも極端にふくらますことができ、「天皇制否定」の論理を紡ぎ出すのに都合がよいと谷沢永一は分析する...



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ロシアよ、ともに中国包囲網を築こう

2014-06-03 10:33:48 | 政治・国防・外交・経済

ロシアよ、ともに中国包囲網を築こう

[HRPニュースファイル1021]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1490/

文/HS政経塾 第3期生 兼 幸福実現党新潟県本部副代表 横井基至 

◆今が日本の外交の山場

ロシアがクリミア半島を編入したことに対し、日本と欧米諸国からロシアへの圧力が続いています。

ロシア国内ではプーチン大統領の支持率は依然高く、4月の調査時点では、82%を記録しており、現在も高い支持率を維持しているようです。

しかし欧米諸国また日本の報道の多くはロシア・プーチン大統領に対する警戒心を緩めるべきではないとして、対露圧力路線を強調しています。

4日と5日に行われる先進7カ国(G7)首脳会議においても対露圧力への「結束力」が焦点になるとみられています。

北方領土返還という日露間の問題や、尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す中国に対する国防上の問題がある中で、世界から孤立したロシアと、ロシアに同調する中国との距離が近くなることは何としても避けなければなりません。

日本としては自身の首を絞めないよう、非常に難しい外交を行わなければいけません。

◆足並みをそろえることだけが外交ではない

また、このG7の場では、エネルギーの「脱ロシア依存」を再確認し共同声明に盛り込むものと見られています。

欧州各国がエネルギーをロシアに依存している実情を踏まえ、圧力に対する足並みの乱れを矯正するねらいがあると見られますが、欧州諸国のロシアに対する天然ガスの依存度は大変高いうえに、欧州では経済が減速している国が多いことから、「脱ロシア依存」の圧力がかえって各国自らの首を絞める可能性があります。

この中で、G7各国が先進国としてどれだけ具体的な方針を打ち出し、世界経済への貢献を打ち出せるかが見せ場となります。

先にも述べたように、日本はロシアとの関係改善が急務なことと、サハリンでの天然ガスの共同開発や、日本へのパイプラインプロジェクトがすでに事業化されており、ロシアからエネルギー輸入を拡大しようとする日本の国家戦略との間で齟齬が生じます。

よって、安倍首相はトーンダウンせざるをえません。

◆日本は自信をもってロシア制裁を解除せよ

日本が正々堂々の外交をするためには、今一度、ロシアのクリミア編入に対する日本の立場を明確にする必要があります。

ウクライナ問題は、親露派のヤヌコビッチ大統領がEUとの調印を取りやめたことで、親欧米派の住民が暴徒化したことが発端です。

無政府状態となった国内ではロシア系住民への暴力が横行していたため、プーチン大統領はロシア系住民の保護のため軍隊を派遣しクリミヤ半島を制圧し、その後住民投票で97%の賛成票が投じられ、ロシアに編入しました。

この背景には、米国の国防費の削減による欧州からの撤退が大きくかかわっているとの見方もあります。

もしウクライナがEU入りをしたら、次に起こることはNATO(北大西洋条約機構)への加盟です。

NATOはアメリカを中心とした、ロシアに対する軍事的包囲網であり、ウクライナがNATOに加盟するということは、ロシアにとって軍事的脅威が迫ることであり、クリミヤ半島にあるロシア黒海艦隊の基地を守る必要も生じるのです。

ウクライナはいわば、アメリカ・NATOとロシアとの軍事的な緩衝地帯だったのです。この均衡を破ったのは、アメリカの財政難による米軍の撤退を目前にしたNATOの勢力拡大であり、アメリカが直接米軍基地を置くことができなくなったので、米軍の代わりにNATOの力を使いロシアを牽制しようとしたと考えられます。

ただでさえ財政的に厳しいEUが、赤字国のウクライナをEUに加盟させようとしたのは、NATO東欧拡大のシナリオの一つで、これに対抗したロシアはクリミアを編入し、防衛ラインを築き、昔の同朋であるロシア系住民の安全を守ったのです。

よって今回のロシアの行動は、領土拡張欲で行った軍事侵攻ではなく、「防衛」のための武力の行使だったのです。

これは、アジア諸国を欧米列強の植民地体制から解放し、防衛のため大東亜戦争に突入した日本と同じ状況といえます。

今のロシアの状況を一番理解してあげられるのは日本のはずです。日本は直ちにロシアへの制裁を解除すべきです。

◆世界が求めるもう一段上の価値観外交を日本が示せ

現在の報道では真実が見えにくいのが現状ではあります。大勢だから正しく、大勢に協調することをもって正義とは言いません。

しかし今回の件で、欧米諸国を非難することも得策ではありません。

現に、2万1千人の在日米軍は、日本と東アジアの平和を守ってくださっています。

今世界の外交力を駆使して対処しなければいけないのは、中国の軍事拡大と北朝鮮の暴走、そしてそれらの国内で行われている人権の蹂躙です。

よって中国が示すロシアへの同調と、日本が示す理解とは全く意味の違う話であり、中国が行っているのは領土拡張欲による侵略行為です。

戦後レジームからの脱却は日本一国のみではなく、全世界同時に行わなければ意味がありません。

だからこそ「真実」の価値を知る日本が主導し、全世界をもう一段上の価値観へと導いてゆかねばなりません。

これが日本の使命であると強く信じるものです。


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6月2日(月)のつぶやき

2014-06-03 01:32:06 | ツィートまとめ

こんばんは、例えばあなたのお孫さんの学校の修学旅行先が韓国で、安心して送り出せるのでしたら、わたくしのつぶやきは無視してくださればよろしいかと思います。どの
問題が先かという優先順位まで他人がとやかく言う事でしょうか?@donchi2 こんな酷いつぶやきがあるんだ。

みくさんがリツイート | RT

『女系天皇を、なぜ、許していけないか?』 ameblo.jp/adgjmptwadgjmp…

みくさんがリツイート | RT

生徒たちに「日本は悪い国」だと教育したい教育委員会は韓国への修学旅行を見直す気はさらさらない。これは共産党が生き延びる為にどうしても外せない条件だから。

3 件 リツイートされました

南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し 「力」の行使も辞さない決意を | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

1 件 リツイートされました

もし、日本が軍事大国中国から侵攻されて、そのときにあわてて防衛体制を整備しようとしてももう間に合いません。国防体制は平時から構築して「侵略はしないが、他国に侵略させもしない」という毅然とした国家を目指すべきです。twitpic.com/di1ndc

みくさんがリツイート | RT

@Riku04148 こちらこそリフォローありがとうございます。よろしくお願いいたします。


「韓国人原爆犠牲者慰霊碑建立」に反対する署名活動 dlvr.it/5qc9PC

みくさんがリツイート | RT

宗教的本質を尊重した皇室の拡充を | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1480/?utm…


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