米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7960
アメリカ政府はこのほど、キューバのグアンタナモ米軍基地に収監していたタリバンの幹部5人を解放した。これは、タリバンに5年間拘束されていた米陸軍軍曹との「捕虜交換」に応じるためだ。
解放された5人のなかには、国際テロ組織のアルカイダと関係のある人物も含まれており、今回の対応にアメリカ国内では批判が高まっている。
原因の一つは、この軍曹に「脱走兵」の疑いがあるからだ。ニューヨーク・タイムズ紙は、軍曹が2009年に「陸軍には幻滅させられた。私はアフガンでの米国の任務を支持しない。新しい人生を始めるために出ていく」という書置きをして脱走し、その後タリバンに拘束されたと報じている。このため、「脱走兵のためにテロリストを解放するのはおかしい」という批判が起こっているのだ。
そもそも、2001年のアメリカ同時多発テロ以降、アメリカは「テロに屈せず」「テロリストとは一切交渉しない」という姿勢を貫いてきた。オバマ米大統領も演説のなかで「アルカイダ関連組織の撲滅」を主張していたが、捕虜交換に応じたとなれば、「アメリカはテロに屈した」という批判が出るのも仕方ないだろう。
今回の捕虜交換に対し、オバマ大統領は記者会見で、「私たちは米兵を置き去りにはしない。軍曹は戦争捕虜であり、健康の悪化が強く懸念されていた」「弁解することはない」と述べている。
捕虜交換と言うと、日本では「日本赤軍事件」を思い起こさせる。この事件では日本赤軍が人質をとり、獄中のメンバーの釈放を要求。1975年の事件では5人、77年の事件では福田赳夫首相が「人命は地球より重い」として、さらに6人を釈放したのだ。この措置に対し、日本は諸外国から「日本はテロまで輸出するのか」と非難を受けたが、今回アメリカは同様の対応を行ったと言える。
最近のオバマ氏は「世界の警察官ではない」という発言を、より具体化しているように見える。先日のウエストポイントの陸軍士官学校での演説では、「軍事行動よりも外交を優先させる」「軍事行動が必要な際は多国間で対応」という趣旨の外交政策を述べた。今回の捕虜交換は、この「弱腰演説」の直後であるだけに、そのインパクトも大きい。
「テロリストとは一切交渉しない」というアメリカの毅然とした態度は、一定のテロ抑止力になってきた。しかし今回の捕虜交換によって、国際社会が「要求を通すための手段としてテロは有効」というイメージが広がる可能性は高い。このままでは、テロリストに米国人を「人質」として捕える動機を与え、過激な行動を助長することになりかねない。
自由と民主主義を尊ぶアメリカの「正義」はどこにいってしまったのだろうか。テロ組織や横暴な国家への毅然とした対応こそが、「自由と正義の国」アメリカに必要であると強く感じる。
(HS政経塾 数森圭吾)
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2014年4月号記事 オバマ外交で中東はどうなる? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
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安倍首相が法人税減税の時期明言 成長志向型の税構造に期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7959
企業の国際競争力を高めるため、法人税の実効税率引き下げに意欲を示していた安倍晋三首相が、訪問先のイタリアで同行記者団と懇談し、法人税率の引き下げについて、「来年度から着手する」と時期について初めて明言した。
法人税減税には自民党内にも慎重な意見があるが、安倍首相は「野田(自民党)税調会長にこの方針でお願いしますと言っている」と、来年度からの実現を指示したことを強調した。具体的な引き下げ幅についての言及は避けたが、「国際競争に打ち勝つ観点と、財政再建の観点から、しっかりと議論を行っていく」と述べた。
現在、日本の法人税実効税率は、35.64%(企業に課される法人税、住民税、事業税などの合計)で、20%台が主流の国際社会に比べて高い。世界の主な国々は、アメリカ(カリフォルニア州)は40.75%と高いが、ドイツ 29.55%、中国 25.00%、韓国 24.20%、イギリス 24.00%、シンガポール 17.00%などとなっている。そのため日本の産業界からは、法人税減税について、「国際競争に影響する税率の引き下げは不可欠」「海外移転を抑制できる」「研究開発投資余力の増強になる」「設備と雇用の増加につながる」などの意見が挙がっている。
一方、財務省は、法人税実効税率を10%下げると法人課税の税収が約5兆円落ち込むという仮説を持っているため、減税する場合、その分を他の増税によって賄う姿勢を崩していない。「租税特別措置」や「繰越欠損金」などの政策減税の廃止もしくは縮小、また他の税目の引き上げを主張している。
しかし、せっかく法人税を下げても、他で増税すれば、「企業の国際競争力を高める」という目的にそぐわなくなる可能性が高い。
欧州の先例として「法人税のパラドックス(逆説)」と呼ばれる現象がある。コペンハーゲン大学(デンマーク)のピーター・セーレンセン教授が2007年に発表した論文では、EU15カ国の法人税の実効税率は、1995年から2007年までの間に37.7%から28.7%にまで引き下げられたが、経済成長により法人税収が増加し、法人税収の対GDP比は2.2%から3.2%にまで増加した、と報告されている。
安倍首相は記者団との懇談の中で、「税の構造を成長志向型に変革していく」と訴えている。これは、日本のもう一段の経済発展に必要な考え方だ。国民や企業の「自由の領域」を増やすための減税政策を推し進め、日本経済の真の復活を実現しなければならない。
(HS政経塾 松澤 力)
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2014年5月30日付本欄 法人減税でも財源確保?それより放っておけない「赤字7割」
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2014年2月18日付本欄 増税で税収は増えない 独英で法人税下げで増収
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宇宙庁設置へ! 宇宙技術で安全保障と産業振興を推進せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7958
自民党の宇宙総合戦略小委員会が、政府の宇宙戦略に対する提言案を今月提出する方針だ。
今回の提言案の大きな柱として挙げられているのが、2017年度を目途とした「宇宙庁」の設置である。現行の宇宙開発戦略本部に代わって宇宙庁を設置することで、各省にまたがる宇宙予算を一元的に取り扱うことを目的としている。
実現すれば、行政と宇宙航空研究開発機構(JAXA)の連携をスムーズにし、戦略性をもって予算を割り振ることができる。また、民間投資の呼び込みや、国際的競争力強化なども期待される。
以下のように、宇宙開発分野に投入されている予算と人員を比較すると、日本は主要国から大きく後れを取っていることがわかる。
【予算】(中国以外は2010年データ)
[アメリカ] 約3.5兆円
[欧州宇宙機関] 約0.5兆円(※)
[中国] 約0.2兆円(推定)
[日本] 約0.3 兆円
【人員】(中国以外は2010年データ)
[アメリカ] 約4.3万人
[欧州宇宙機関] 約1.0万人
[中国] 約3.6万人 (推定)
[日本] 約0.15万人
(各国政府、NASA、ESA、JAXA発表データより)
アメリカと比較すると、日本は予算が10分の1以下、人員においては約30分の1と桁違いだ。
宇宙開発の意義は大きく2つある。第一は「安全保障」、第二には「産業振興」だ。
今回の提言案は、安全保障の側面に重きが置かれ、「国家安全保障宇宙戦略」の策定や、JAXAと防衛省などの連携についても言及されている。また、日米防衛協力ガイドライン見直しの際の宇宙政策明確化も盛り込まれる見通しだ。
近年、宇宙利用をめぐる安全保障への関心が世界的に高まっている。特に中国が有人宇宙飛行や無人探査機の月面着陸を成功させ、衛星の配備も進めるなど、米露を猛追しているという事実は脅威となっている。
安倍晋三首相も宇宙政策における「安全保障」の重要性を明言しているが、ここで重要となるのがアメリカとの協力体制だ。4月下旬のオバマ米大統領と安倍首相の首脳会談において、宇宙関連の防衛協力を推進することで一致した。日米はより強固な連携によって中国に対抗していかなければならない。
「産業振興」にも大きな意義がある。宇宙技術からのスピンオフ商品は多数あり、寝具などに使われている「低反発素材」や「浄水器」、テレビリモコンなどの「コードレス製品」は宇宙技術から転用されたものだ。また、人気の缶チューハイ「氷結」に使われている「ダイヤカット缶」や「新幹線の先頭車両設計」にも宇宙技術が応用されている。このように宇宙技術の推進は人々の生活を豊かにし、経済活動にも大きく貢献する可能性がある。
日本の安全保障と経済発展のため、政府は宇宙開発に真剣に取り組まなければならない。
(HS政経塾 数森圭吾)
(※)ヨーロッパ各国が共同で設立した、宇宙開発・研究機関。欧州連合(EU)との協力関係を有しているが、欧州連合の専門機関ではない。
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2014年4月23日付本欄 日米で宇宙における防衛協力の強化へ 日本の高い技術力を生かせ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7714
年金破綻の危機、出生率の低下の今こそ家族の価値を見出そう
[HRPニュースファイル1026]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1500/
文／HS政経塾 スタッフ 赤塚一範
厚生労働省は５年に一度行われている公的年金財政検証の結果を公表しました。現在のままでは年金制度の維持が難しいことが明らかになりました。
また、平成２５年の合計特殊出生率は１．４３と、昨年より微増はしているものの、依然として低い値であり、出生数は過去最低の１０２万９８００人となりました。
◆年金は社会主義的な制度である
巷では、「若者が減少したら年金がもらえなくなるので困る」という声があちこちから聞こえてきます。
しかし、年金問題で押さえておかなくてはならないことは、日本で当然とされている賦課方式の年金制度は、実は極めて社会主義的な制度であるということです。
自由主義国では、自由が与えられるかわりに自己責任の原則が貫かれます。一方、社会主義国ではこの原則は貫かれておらず、人びとは自由を手放すことによって国によって面倒を見てもらうことができます。このように自由と責任は切っても切り離せないものです。
積立方式の年金は自分で積み立てたお金を自分で取り崩して使うので、自己責任の原則が貫かれています。しかし、賦課方式は、納めたお金はそのまま国家が使い道を決め、お年寄りに給付してしまうことから、保険料は一種の税金と言えます。
つまり、年金とは自己責任ではなく、税金によって国家がお年寄りを養うための社会主義政策なのです。
◆年金は出生率を下げる
また、年金制度は出生率とも関係があると言われています。実は、年金制度は当たり前のことではありません。世界では長い間、お年寄りは家族で面倒を見るものでした。
公的年金制度がない時代には、優秀な子供を生み育てるということは、将来、自分の面倒を見てくれる人を育てるという意味で、「保険」にも似た意味合いがあったのです。公的年金ができると、人々は将来、年金で生活できるので、子供を育てるというインセンティブが減ってしまいます。
様々な研究者も、数理的なモデル分析によって、「公的年金制度が出生率を引き下げる」という結論を導き出しています。
◆配偶者控除廃止の問題点
また、現在「配偶者控除の廃止」が政府内で検討され、今年度末までに一定の方針が示さる予定になっています。現在、年収が１０３万円以下の主婦は、夫の年収に対して３８万円の非課税枠が与えられています。今後、これがなくなる可能性が出てきました。これは専業主婦を狙い撃ちした増税です。
この議論の背景には、「主婦などの家事労働よりも会社での労働のほうに価値がある」という価値観が根底にあると思われます。確かに、配偶者控除がなくなり主婦が会社で働けば、控除分増税でき、労働力として働いた分に課税することもできます。
しかし、専業主婦だからといって日々何もせずに過ごしているわけではありません。育児、掃除、洗濯、食事作り、夫のカウンセリング、地域のボランティア活動など、主婦の仕事は実に多岐に渡ります。
専業主婦というのは家庭を守っている大事な職業なのです。家庭に逃げ場所があるということが、夫や子供たちにどれだけの効用をもたらしているか計り知れません。これは共働きの家庭ではなかなか得られるものではありません。
◆今こそ家族の価値を見直そう
このように家庭の価値が忘れ去られているところに、年金問題、出生率低下の問題が潜んでいるように思います。当然、女性にも様々な活躍の機会が開かれるべきでしょう。ただし、それは家庭の価値を否定するようなものであってはならないのではないでしょうか。
社会制度を考えるときの大切な考え方として、「自生的秩序」というものがあります。「自生的秩序」とは人間社会に自然に発生し、時代の変化と共に少しずつ変化し進化してきた秩序です。
人々はその制度が社会に及ぼしている役割に気づかないものですが、その秩序を守ることによって社会が安定し、繁栄するのです。
自生的秩序の例としては、家族制度や私有財産制、貨幣制度、自由競争市場など様々な環境、時代の変化に適応し生き残ってきたものばかりが上げられます。近代になり、国家が急速に大きな力を持ち始めたとき、国家による自生的秩序の破壊が世界各地で行われました。
その破壊の顕著なものが旧ソビエトによる社会主義です。ソビエトではあらゆる伝統は否定され家族は解体され、私有財産は没収され、混沌と貧しさが広まりました。
日本にもこのように社会主義へと繋がる政策がいくつもあるのです。今、一度、年金制度、配偶者控除の問題を含めて家族の価値、伝統の価値を改めて問い直してみる必要があるのではないでしょうか？
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