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Mikuのブログ

成長戦略の代償に、赤字中小企業への課税!? 税収は国家経営の成果のはずだ

2014-06-29 10:54:13 | 政治・国防・外交・経済

成長戦略の代償に、赤字中小企業への課税!? 税収は国家経営の成果のはずだ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8074

政府はこのほど、「アベノミクス」第3の矢の一環として、新たな成長戦略「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。

成長戦略の中心として位置づけられたのが、「法人減税」。日本では、企業の所得に対する税負担である「実効税率」は東京で35.64%と、世界的にも高水準だ。「骨太の方針」では、実効税率の引き下げについて、「数年で20%台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明示した。法人税減税は企業の国際競争力を高め、節税対策での赤字計上をいとわない企業を減らす上でも、必要な措置だろう。

しかし問題なのは、「法人税引き下げ分の財源を確保する」として、中小企業への課税強化が検討されていることだ。

政府税制調査会は、今回の成長戦略を受け、法人税改革への提言を示す見通しだという。その中には、「外形標準課税」という、赤字企業でも賃金などの総額に応じて払わされる税を、中小企業に適用するという案が盛り込まれる。

当然、中小企業からは強い反発があり、年末に向けて激しい議論が交わされることになるだろう。

4月に行われた消費税率引き上げの結果、中小企業の4割が商品や取引の値段を、上げずに据え置いている(中小企業家同友会全国協議会が行ったアンケート)。つまり、増税分を利益や賃金などを削る形で負担しているのだ。さらに消費税が10%にまで引き上げられると、中小企業にとってますます厳しい経営環境となる。ここで赤字を計上している中小企業に、追い討ちをかけるように課税を強化すれば、倒産も増えるだろう。

そもそも現在、約7割の企業が赤字であり、法人税を払えていない。税収が足りない根本原因は、「税率」が低いからではなく、企業が儲かっていないからだ。財源を確保しようとするなら、それらの企業を黒字化させ、胸を張って税金を払ってもらうのが筋だ。

今回の課税強化案は、法人税を減税するにあたり、経済成長による税収といった“不確実"なものを当てにするのではなく、「恒常財源」を確保すべきだとの意見から出てきた。しかし、そうした発想が、増税、景気悪化、税収減の悪循環に陥っている原因だ。政府の赤字は、政府の国家経営の成績だという考えをとらなければ、経済成長していくことは難しいだろう。アベノミクスが、本当の意味で首尾一貫し、成功することを望みたい。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】
2014年6月7日付本欄 安倍首相が法人税減税の時期明言 成長志向型の税構造に期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7959
2014年5月30日付本欄 法人減税でも財源確保?それより放っておけない「赤字7割」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7928
2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

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ミドリムシがバスを動かす? ミドリムシから生まれる新たな燃料に期待

2014-06-29 10:52:59 | 原子力発電・エネルギー問題

ミドリムシがバスを動かす? ミドリムシから生まれる新たな燃料に期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8073

59種類もの栄養素を持ち、ヨーグルトなどの具材として、注目を集めているミドリムシ。栄養素の生産効率は稲の数十倍といわれ、食糧問題が解消できるとして期待されていたミドリムシだが、新しい燃料として活用できるとして、現在注目を集めている。

このたび、世界トップレベルのディーゼルエンジンメーカーであるいすゞ自動車と、世界唯一のミドリムシの屋外大量培養技術を持つユーグレナは、ミドリムシを利用した次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向け、共同プロジェクトを開始する。両社のホームページ上で発表された。

活動の第一歩として、7月から神奈川県藤沢市のいすゞ工場と最寄り駅を結ぶシャトルバスに、ユーグレナが開発したミドリムシ原料のバイオディーゼル「DeuSEL」の利用を開始。従来のバイオ燃料は軽油に最大5%混合可能であり、DeuSELは含有率1%から使用する。2018年までに、100%ミドリムシ由来の燃料を使用できるよう、技術確立を目指している。 

ミドリムシなどを原料とするバイオ燃料は、成長過程で二酸化炭素を体内に取り入れるため、燃料として燃やしても大気中の二酸化炭素の総量は増えず、環境汚染に与える影響が小さい。ユーグレナの他に、デンソーやIHIなどが研究を進めている。
最大の課題は生産コストである。現時点では、1リットル当たり、500~600円程度で、現在のガソリン価格の3倍以上だ。培養技術などの更なる向上が望まれる。

だが、世界人口100億人を迎えようとしている状況を考えると、新エネルギーの研究は非常に重要な取り組みである。

その中でもミドリムシ由来の燃料は、大豆などを原料とするバイオ燃料に比べて、耕作地が要らないため、日本でも安定的に生産できる。
日本発のミドリムシ燃料が世界のエネルギー問題を解決する日は近いのかもしれない。(冨)

 

【関連記事】
2014年4月15日付本欄 藻から取る油は新エネルギーか「も」 石油に代わる可能性「も」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7683
2014年2月17日付本欄 核融合研究が一歩前進 将来の原発の代替エネルギーに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7380
2013年10月10日付本欄 ホウ素で核融合に成功 新エネルギー源に新たな選択肢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6758

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過去の自分と話ができる? 光子はタイムトラベル可能

2014-06-29 10:51:34 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

過去の自分と話ができる? 光子はタイムトラベル可能
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8072

昔の自分に電話できる日が近づいているかもしれない。

オーストラリア・クイーンズ大学の研究チームが、素粒子の一つである光子を使ったタイムトラベルをシミュレーションしたところ、ごく小さな空間での光子のタイムトラベルでは、通常、タイムトラベルで想定される矛盾が、結果に影響を与えないことがわかった。科学誌「ネイチャー コミュニケーションズ」に発表した。

これまでタイムトラベルの可能性については、物理学でさまざまに議論されており、ある時間と過去の時間をつなぐ「ワームホール」の存在も示唆されている。しかし、タイムトラベラーが過去にさかのぼって自分の親が生まれない状況を作ってしまった場合、本人自身も生まれないという矛盾が生じる、「親殺しのパラドクス」があるため、実際には時間をさかのぼることはできないのではないかという意見が主流だ。

しかし、今回発表された研究では、光子のタイムトラベルは上記のパラドクスに引っかからず、過去に送られた光子は、未来と矛盾する振る舞いもできたという。

このシミュレーション実験では、2種類の結果が出た。1つの光子をある時間aから過去の時間bに送ると、その光子は時間bに存在した、昔の光子自身に影響を与えた。つまり、タイムトラベルにより過去を変える、ということが起きた。また、ワームホールを通る際に、ワームホール内に閉じ込められた別の光子の影響を受けてから、過去に送られる場合もあった。

この実験は、人間など大きな物質のタイムトラベルについては想定しておらず、あくまでシミュレーションではある。しかし、もしも光子を通じて情報だけでも過去とやり取り出来るなら、過去の自分にアドバイスをしたり、警告をしたりといったことも出来るかもしれない。(居)

 

【関連記事】
2014年1月号記事 絵で見て分かる最先端科学入門 - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6961
2012年7月8日付本欄 英科学者調査「最も答えを知りたい疑問は?」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4553

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ロボット技術によるイノベーションの実現を

2014-06-29 10:47:39 | 政治・国防・外交・経済

ロボット技術によるイノベーションの実現を

[HRPニュースファイル1047]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1543/

文/政務本部部長代理 内山 雅彰

◆新成長戦略について

政府は、6月24日、経済財政運営の方針「骨太方針」と、新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の3つを閣議決定しました。企業の「稼ぐ力」を牽引役に、「アベノミクス」を推し進める考えです。

新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上し、「稼ぐ力(収益力)」を取り戻すことを目標に掲げています。(6/24産経ニュース)

そして、「稼ぐ力」向上のためにイノベーションが必要であるとしており、日本においてこのイノベーションの象徴ともいえる技術はロボット技術であるとしています。

近年の飛躍的な技術進歩とITとの融合化の進展で、医療、介護、農業、交通など様々な分野でロボットが人の働きをサポートしたり、単純作業や苛酷労働を軽減しており、ロボットは近い将来私たちの生活や産業を革命的に変える可能性を秘めています。

◆ロボットによる新たな産業革命の実現

そのため、新成長戦略である「日本再興戦略改訂版」においては、ロボットによる新たな産業革命を実現することを掲げています。

具体的には、製造業やサービス分野の競争力強化や、中小企業、医療・介護サービス現場、農業・建設分野での働き手の確保、物流の効率化などの課題解決を迫られている日本企業に対して、ロボット技術の活用により生産性の向上を実現することです。

また企業の収益力の向上、賃金の向上を図るために、「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、現場ニーズを踏まえた具体策を検討し、アクションプランとして「5か年計計画」を策定するとしています。

そして、技術開発や規制緩和、標準化により、2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大。こうした取り組みを通じて、様々な分野の生産性を向上させ、例えば製造業の労働生産性について年間2%を上回る向上を目指すということです。

さらに、2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会等に合わせたロボットオリンピック(仮称)の開催を視野に入れるなど、ロボットスーツや災害対応ロボットをはじめとした様々な分野のロボットやユニバーサルデザインなどの日本の最先端技術を世界に発信するということです。

上記のような、ロボットによる新たな産業革命が実現すれば、経済成長の大きな要因となりますので、推進すべきであると考えます。

◆産業用ロボットの現状

一方、現状については、産業用ロボットの2011年の日本企業のシェアは50.2%となっています。日本市場は直近5年間に台数ベースで約25% 縮小したものの、2011時点では全体として世界最大市場の地位を維持(「2012年ロボット産業の市場動向」平成25年7月経済産業省産業機械課)しており、世界を席巻しています。

その中において、新たなロボットも誕生しています。平べったい頭に2つの目、二足走行はできないが、2本の腕は肩、肘、手首と3つの関節を持ち、自由自在に動かすことができます。

――川田工業が開発したロボット「NEXTAGE(ネクステージ)」は、これまで日本で普及してきた産業用ロボットの無骨な外見とは、まったく異なる、親しみやすい人型をしています。

従来の産業用ロボットが、ハイパワーとスピードを誇り、周囲に人が近づかないことを前提としているのに対し、ネクステージは人との共存を目指しています。“設備”ではなく、“パートナー”として、人が並ぶ生産ラインに入り込めるロボットを開発したのです。

通貨処理機などを製造するグローリ―では、埼玉工場に18台を導入し、あるラインでは、4台のネクステージが並び、最後の工程を人間が担当しています。つまり、人間が担当する工程を代替できるロボットであるのです。(6/14号週刊ダイヤモンド)

このようなロボットの発展により、産業革命を起こしていくことが可能となると思われます。

◆ロボット産業の将来市場予測

また、経済産業省と独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」は、2010年に、ロボット産業の将来市場予測を発表しています。(2010/5/13 日本インタビュー新聞社)

それによれば、ロボット産業の将来市場は、2025年に5.3兆円、2035年に9.7兆円まで成長すると予測されています。(2035年に向けたロボット産業の将来市場予測(2) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO))

現状と比較すると、2010年のロボット産業市場規模は約8,600億円であると推計されています(「2012年ロボット産業の市場動向」平成25年7月経済産業省産業機械課)ので、2025年に約6.2倍、2035年に約11.3倍に成長するという試算となっています。

上記の2035年の内訳としては、製造分野が2.7兆円、ロボット・テクノロジー分野が1.5兆円、農林水産分野が0.5兆円、サービス分野が5.0兆円となるとしています。この中で、サービス分野の成長は大きく、2010年の市場規模が約600億円であるため、約80倍の成長を見込んでいます。

その内容としては、介護福祉の「自立支援」「介護・介助支援」、「清掃」、「警備」、「移動支援(業務用)」、「次世代物流支援」などです。これらの分野でのロボット産業の成長は、高齢化の進む日本には必要なことであり、それにより私たちの生活自体も変わっていく可能性があります。

このようなロボット産業の成長により産業革命を起こし、日本を発展させるべきであると考えます。

 


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6月28日(土)のつぶやき

2014-06-29 01:33:58 | ツィートまとめ

聖蹟桜ヶ丘の「聖蹟」とは時の帝が訪れたの意。(タモリ倶楽部)


Привет! Привет! Каждый из моих друзей в мире, привет! Меня зовут Тацуя Накамура. Я художник из Кагосима Японии.

みくさんがリツイート | RT

平和を実現するためには、丸腰で平和を唱えることではなく、正当防衛のための自主防衛力を持つことだ。中国や北朝鮮には、憲法9条も絶対平和主義も通用しない。それは尖閣事件や拉致問題、ミサイル発射を見れば明らかだ。現実的な安全保障政策を出しているのは幸福実現党だと思う。

みくさんがリツイート | RT

南京事件の真相を語る『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者・アイリス・チャンの霊言「私は殺された」 | ザ・リバティweb goo.gl/mJCciw 

ブッシュ米大統領が就任した頃から「アメリカの態度が変わって、身の危険を感じるようになった」


200,000 Korean Men Would Not Have Joined the Japanese Imperial Army Had the Army Actually Abused Korea’s Women goo.gl/FYwMYo


Happy Science calls for Global Support for End of North Korean Human Rights Violations eng.the-liberty.com/2014/5243/ @thelibertyweb


中国船の体当たり ベトナム、報道機関に映像配布 Vietnam releases video on S. China Sea clash: youtu.be/-0k5-jl7FTM @YouTube

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Understanding Korea in 9 minutes(9分でわかる韓国): youtu.be/QaRqv-SZVgk @YouTube


200,000 Korean Men Would Not Have Joined the Japanese Imperial Army Had the Army Actually Abused Korea’s Women goo.gl/qVYu4Q


The Class A Criminals Were Heroes Who Saved the Jews: An Interview with Rabbi Marvin Tokayer eng.the-liberty.com/2014/5179/ @thelibertyweb


An analysis of the starting point What Does It Mean That “Japan liberated Asian Countries”? eng.the-liberty.com/2014/5175/ @thelibertyweb


「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1541/


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朝日曰く「友好国への支援などとんでもない!!絶対阻止!!」

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サッカー本田選手へのバッシングは百害あって一利なし 高い志に敬意を | ザ・リバティweb goo.gl/Dd0YDo

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大学教育は国家成長戦略 特色のある国立大に予算を重点配分へ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb


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