イラク空爆だけではISISは止められない アメリカのイラク支援
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8002
イラク情勢が悪化している。イスラム教スンニ派の武装組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」が、ここ1週間の間に同国北部にある都市を次々に制圧し、首都バグダッドに向けて南進している。これに対し、アメリカのオバマ大統領はこのほど、ペルシャ湾に空母を派遣し、新たに空爆も検討しているなど、イラクへの軍事支援の可能性について言及している。
ISISは、シリア情勢の悪化に乗じ、強盗や誘拐などで勢力を拡大させた集団で、新たなイスラム国家の建設を掲げている。しかし、そのやり方があまりにも残虐で過激であるために、国際テロリスト組織「アルカイダ」さえも、距離を取っていると言われるほどだ。
中東の秩序安定という面で、頼りにすべきアメリカだが、オバマ大統領が2011年に、イラクからの撤兵を掲げて大統領に当選したために身動きが取れないでいる。すでにオバマ大統領は、イラクへ地上兵を送らないと述べている。その代わりに、無人機による情報をもとに、有人機や無人機などで空爆をする計画を発表している。
だが、その効果は"限定的なもの"であり、イラクの治安状況を改善させる根本的な解決にはなり得ないだろう。
計画的なテロを行うアルカイダと比べて、ISISは、組織だった動きをせず、予期せぬ行動を取ることの多い集団だ。その拠点や攻撃目標は判然とせず、都市に潜伏してしまえば、民間人と区別がつかない。そうした状況で、無人機による情報に依存した空爆は、いたずらに民間人を巻き込む事態になりかねない。昨年に発表した国連の報告書によると、パキスタンでは、アメリカとイギリスによる無人機攻撃で400人以上の民間人が犠牲になっており、無人機の技術は発展段階であると言わざるを得ない。
さらに問題なのが、少なくとも25万人もの数を擁するイラク軍が、最大で1万1000人と言われるISISに押されているということだ。この理由としては、イラク軍の士気や訓練の未熟さが指摘されているが、この問題が無人機による遠隔支援で改善されるはずもない。
地上兵を送らないと宣言したオバマ大統領は、早々に自らの選択肢を減らし、テロリストを調子づかせただけである。ただ、残された選択肢と言っても、空爆に関する情報共有やイラク軍への軍事訓練などであり、アメリカ兵を送るほどのインパクトはないだろう。オバマ大統領の中東政策は、見直しが求められる。(慧)
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軍事にも使える宇宙開発での米中接近を阻止せよ 予算不足でピンチの米宇宙開発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8001
アメリカは、火星への有人探査に真剣に挑戦している。2030年代の有人火星探査を目指す米航空宇宙局(NASA)は、火星に人を送るための新型有人宇宙船「オライオン」の開発を進めており、2021年には火星に無人探査機を送って火星に生命が存在した証拠を探し、土や石を持ち帰る予定だ。その補助的なミッションのひとつとして、火星で植物を育てることができるかどうかを調べるための、ナズナを育てる温室実験も提案されている。
宇宙船で長時間、快適に過ごすための工夫も進んできており、国際宇宙ステーション(ISS)の中でコーヒー豆からエスプレッソコーヒーを抽出するマシンも、最近、開発された。ISSの宇宙飛行士が一番恋しく思う日用品は、ささやかな一杯のエスプレッソだという。
こうした中で、米国の学術機関である全米研究評議会がこのほど、宇宙飛行に関する報告書を発表した。
同報告書によると、予算不足のため、このままでは2030年代の有人火星探査は不可能だという。そのため、宇宙開発において進展が目覚ましく、有人宇宙開発に熱心な中国と協力する必要があるかもしれない、という結論となっている。
中国は有人宇宙飛行をすでに達成しており、20年までに宇宙ステーションを作り、月面に人を送る予定だ。20年には全地球をカバーする独自のGPS衛星網「北斗」を完成させ、2040年代の有人火星探査を目指すなど、宇宙開発に非常に熱心な国だと言える。
単純に技術や資金の面で考えれば、中国と協力する案は魅力的に見えるだろう。しかし、南シナ海や東シナ海などで傍若無人に領有権を主張する中国は、アメリカにとって、信頼できる相手ではない。アメリカは13年に、スパイ防止の観点から、NASAへの中国国籍を持つ人の立ち入りを禁止しているが、同報告書は、これを外すべきだと主張する。
しかしアメリカは、宇宙技術はそのまま軍事に転用できるということを忘れてはならない。中国と宇宙開発で協力すれば、アメリカの軍事的優位性を自ら手放すことになりかねない。
一方、同報告書では、日本への言及は心もとないほど少なかった。有人宇宙開発に対しそれほど熱心ではないと受け止められているからだろう。日本は宇宙開発にもう一歩踏み込み、アメリカと有人宇宙開発でパートナーとなれる体制をとるべきだ。(居)
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2014年6月7日付本欄 宇宙庁設置へ! 宇宙技術で安全保障と産業振興を推進せよ
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2014年5月31日付本欄 日本が有人火星探査へ 国際宇宙ステーションで米露の仲を取り持つきっかけに
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少子化への処方箋~晩婚化・晩産化を克服するために~
[HRPニュースファイル1037]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1522/
文/HS政経塾二期生 千葉県本部副代表 古川裕三
◆少子化白書が閣議決定
政府は6月17日、2014年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定しました。少子化白書とは、少子化対策基本法に基づき、毎年国会に提出されるもので、少子化の現況や対策などに関する概要の報告書のことです。
それによると、2012年の第1子を出産した女性の平均年齢が30.3歳(前年比、0.2歳上昇)となり、いっそう「晩産化」が進んでいる現状が明らかになりました。
さらに12年の平均初婚年齢は、男性が30.8歳(前年比0.1歳上昇)、女性が29.2歳(同0.2歳上昇)と、「晩婚化」も進行しています。
さらに特筆すべきは、内閣府が昨年秋に全国の20~79歳の男女1639人を対象に行った意識調査の結果です。
それによると、若年層の未婚、晩婚化の理由について、女性は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」(55.3%)が最も多かった一方、男性は「経済的に余裕がないから」(52.0%)が最多となり、男女間の意識ギャップが鮮明になりました。
また、「子どもを持つ場合の条件」については、20~40代の女性は「働きながら子育てができる職場環境」という回答が最も多くなりました。
◆イクボスとは何か
仕事と子育ての両立支援という点については、長らく待機児童解消や育児休業制度という側面にスポットが当たってきましたが、最近注目され始めているのが「イクボス」という存在です。俗にいう、「イクメン」が出世して管理職になると「イクボス」になる、と言われています。
イクボスとは、部下の私生活に関する事情を配慮しながら仕事を割り振ることのできる上司のことを言います。
先日の16日に放送された「クローズアップ現代」では、まさにそのイクボスが特集されていました。そのなかで、「イクボス養成塾」なるセミナーが紹介されており、部下から妊娠や介護などのプライベートな報告や相談があった場合に、上司としてどのように声をかけ、相談に乗るべきかをロールプレイングするなど、その実践的な内容が放送されていました。
◆長時間労働という名の「常識」
今でも日本では、長時間労働が「常識」でその大勢を占め、育児に積極的に参加する男性など、単なる怠け者ととられる節がありますし、子供が生まれたなら、男は一家の大黒柱として長時間労働してでもバリバリ稼げ、というのが上司の常套句だったかもしれません。
しかし、本番組で紹介されていた元祖・イクボスである社長は、「業績を上げることと、部下の私生活を尊重するのは部分的に相反する。でも両立は絶対出来るというか、両立したほうが仕事の成果も高まる。実感です、私の経験値。」、と語っています。
事実、この会社の業績は右肩上がりだというのです。かつてこの社長は長時間労働が当たり前の猛烈サラリーマンだったそうですが、子供が生まれたことがきっかけで、正社員として働く奥さんも応援したい気持ちもあって、自分の働き方を変えたといいます。
◆今求められる男性の意識変革
冒頭に女性は「独身の自由を失いたくない」という回答が最多だったとお伝えしましたが、これは、裏を返せば、女性は、結婚後は、炊事・洗濯・家事・育児を一手に引き受けなれければならない現実がある、ということではないでしょうか。
つまり、男性は家事・育児に参加してくれない、という前提があるのです。事実、男性の家事、育児の参加時間は一日平均1時間未満であり、これは欧米に比べても低い水準です。ですから、今、男性にこそ、意識改革が求められているのかもしれません。
それは、育児休業の取得率何パーセントにする、などのマクロ的な話ではなく、まずできることから男性も家事や育児に参加する、というミクロのことです。パートナーである男性のサポートがあれば、どれだけ、女性の負荷が和らぐでしょうか。
また、経済的理由で結婚できないとする男性も、「これからの時代、大黒柱は夫と妻の両方だ」という、いい意味での開き直りも必要かもしれません。
いずれにせよ、これからの時代は、制度だけではなく、イクメン、イクボスの大量出現により、仕事と子育ての両立に対する女性にとっての安心感を与えることが、晩婚化と晩産化に対するひとつの処方箋となるでしょう。
ささやかながら、夕食後の家族の食器洗いを日課としている筆者は、これからも若者に対し、「結婚し、子供を育て、家庭を築くことは幸福の創造であり、幸福の実現なのだ」という価値観を広め、晩婚化・晩産化を克服し、人口増加をなんとしても実現してまいります。
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最近、強固な移民反対派のツィートは「移民より子供を生む環境をつくれ」みたいなことです。
子供を生む環境は確かに政府も努力して取りかかっていただきたいことです。
でも、そこまで言うなら、自分たちで出来る事は、最大限自分たちも努力するべきなのではと思います。
「子供を生む環境を作れ」と大きく言う前にに、このように婚活世代に呼びかけることがあるのでは?
因みに、この強固な移民反対派は政府の移民政策とは、ただ大量に中・韓からの移民を
受け入れるものと決め付け、物凄い反対をしているようです。
移民政策の内容がきちんと国民に伝わってないのではないでしょうか?
本当に、自民与党は、あれだけ危険と自らも知っている中・韓を、
駄々流れで受け入れようとしているのでしょうか??
ちょっと考えずらいものがあります。
その意味で、強固な移民反対にかこつけた反安倍、反自民をみるにつけ、しらけてきます。
まぁ、実現党の打ち出している移民政策はそこはきちんとしています。
むしろ、これを進めれば、
意味も無くだらだらと居座る反日中国人韓国人を追い出せるのではないかと思いますね。
そして、親日で優秀な人材を受け入れる。
そうすれば、帰化なんていうわけの分からない政策も覆せるでしょう。
もう、先の戦争で中国や韓国その他外国から帰れなくなった日本人などいないでしょうから
中国が香港・台湾を呑み込む日~シリーズ天安門事件②~【ザ・ファクト#11】: youtu.be/gCsOLxhcCGk @YouTubeさんから
テキサス親父さんは日本で有料の講演会をするらしいけど、アメリカでアメリカ人向けに講演会をしてくれたほうがありがたい気がする。英語であれだけのこと説明するのも、日本の無能な外務省じゃ無理だろうし、質問来たらパニくるだろうし。
ガストはこの「韓国フェア」で赤痢菌による食中毒が出たあとHP上からコレを削除した。しかも原因不明とし、現在、平然と営業を行っているガスト。テレビや新聞も、「輸入した野菜の原産国が韓国」だと報道しない。 pic.twitter.com/NxonHCaxPm
Understanding Korea in 9 minutes(9分でわかる韓国): goo.gl/TnkUnk @YouTubeさんから
なぜ幸福の科学は大学を建てるのか? 設置認可をめぐって"霊界内紛"の自民党 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
今月23日(月)19時、大阪サンケイホールで、「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏とパネルディスカッションをすることになった。マラーノ氏は韓国の歴史捏造で窮地に追いこまれた日本のために、義憤を感じて立ち上がった勇敢なアメリカ人だ。eplus.jp/sys/T1U14P0021… …
支那の凶行を見るに、創価学会に付き合って思考停止している暇はない!公明党は決断するか、去るかどちらかにするべきだ。はっきり言って迷惑です!⇒今国会中の閣議決定見送りへ…集団的自衛権(読売新聞) - Y!ニュース ln.is/yahoo.co.jp/O1…
今日のねずブロは「国産ウナギ」です。
支那産のウナギが「なぜ肉厚なのか」。
なんとウナギの養殖沼に、10cmくらい成長ホルモン剤を敷き詰めてウナギを成長させているのだそうで、おかげで、育てたウナギは、まるまると肥える。... fb.me/3H7VMuV9m
只今署名数 ????筆!
アンジェリーナ・ジョリーの事実に反する内容の映画の製作と配信を撤回すべき!
日本兵がアメリカ兵の捕虜を虐待して、人肉を生きたまま食っていたとかいう反日映画製作。映画の宣伝のために6/23(月)来日。 pic.twitter.com/ccptNcsLA7
<ドイツ>脱原発…前世紀の燃料採掘で光発電施設立ち退きも(毎日新聞) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140617-…
どうするのかと思ったら燃料源が昔にもどっただけ。
日本も原発やめて石炭にでもするの?
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