2014年6月13日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

中国が南京事件・慰安婦をユネスコ記憶遺産に申請

2014-06-13 23:48:40 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国が南京事件・慰安婦をユネスコ記憶遺産に申請
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7980

中国政府は10日、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦での人権侵害」に関する資料を、ユネスコの世界記憶遺産に登録するよう申請したことを発表した。

世界記憶遺産とは、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が主催する事業。歴史的な資料を保護し、広く公開することを目的としており、「アンネの日記」や「人権宣言」などが登録されている。申請の意図に関し、中国外務省の華春瑩報道官は「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が繰り返されることを防ぐ」と述べた。

しかし、その内容の信憑性には疑問を持たざるを得ない。

今回申請された資料には、吉林省公文書館が4月に発表した、関東軍憲兵隊が残したという資料が含まれていると言われている。

公文書館は、資料を調査した結果、「南京攻略前に南京の人口は100万人以上いたが、2カ月半以内に34万人に減少した」と結論付け、これが「南京大虐殺」の決定的な証拠だと主張している。しかし、アメリカ人を中心とする南京安全区国際委員会の調査では、南京攻略前の人口は20万人だった。

また、同資料には日本軍が中国内に、「4か月間で53万2000円かけて慰安所を設立した」という内容がある。しかし当時は、陸軍少尉の月給も数十円の時代。53万円は現在に換算して20億円だ。本当にそれほどの大金が使われたのかは疑わしい。

さらに、これらの資料は日本軍が撤退時に焼却した燃え残りで、1950年代に掘り出されたものということになっている。しかし、ロイター通信など海外メディアからは、なぜ60年以上も公開されなかったのか、といった疑問の声も挙がっている。

これら「怪しい資料」の記憶遺産申請に関し、日本政府の菅義偉官房長官は記者会見で「中国が政治的意図を持って申請したと判断されれば抗議の上、取り下げるよう申し入れる」と述べた。

こうして中国が「日本の残虐性」を世界に認めさせる工作を進めれば、現在進行形で新疆ウイグルやチベットに対し弾圧を続けている自らの罪を隠すこととなり、将来、日本にも触手を伸ばす正当性もつくることになる。

中国は南シナ海における領有権争いなど、軍事的にも拡張の動きを見せているが、「国際世論」工作など様々な分野で覇権拡大への布石を打っている。日本も、集団的自衛権の行使容認や、歴史問題に関する意見の発信を含め、多角的に中国へのけん制を急ぐべきだ。

なお、「南京大虐殺」の根拠のひとつとされるのは、1997年に発刊された『ザ・レイプ・オブ・南京』である。12日、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、同書の著書である中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏の霊を呼び、真相に迫った。その映像が、13日より、全国の幸福の科学の精舎・支部・拠点で開催される。歴史の真実を知るためにも、是非聞いていただきたい内容だ。(悠/光)

【関連記事】
2014年3月30日付本欄習近平もはじめた「告げ口外交」は中国を孤立させる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7622
2013年1月18日付本欄【そもそも解説】南京大虐殺「日本兵が30万人を虐殺」は本当にあったのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5476

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アメリカ人大学教授が安倍首相を支持「安倍首相は本当に素晴らしい」

2014-06-13 23:43:34 | 政治・国防・外交・経済

アメリカ人大学教授が安倍首相を支持「安倍首相は本当に素晴らしい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7979

集団的自衛権の行使容認や憲法改正などを目指す安倍晋三首相の政治姿勢は、欧米の識者を中心に批判されてきた。米ニューヨーク・タイムズ紙が安倍首相の就任直後の2013年1月、「右翼の国家主義者」と題した社説を書いたほか、安倍首相を「ヒトラー」「軍国主義」などと批判する声も鳴り止まない。中国が日本の国防強化を批判する際にも、同様の表現が使われてきた。

一方で最近、安倍首相への見方を見直す声も上がっている。ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の教授で、経済学者のノア・スミス氏は11日、「安倍首相は世界最高のリーダー」と題したブログ記事をブルームバーグに執筆した。

自らを「安倍への転向者」と呼ぶスミス氏は、これまで安倍首相については「単に平和憲法見直しを目指す歴史修正主義者で、世論の支持を得るために円安を進めようとし、金融緩和をしており、日本経済を無視している」と考えていた。しかし最近、その見方がまったく間違いだったことに気づいたというのだ。

その理由の一つは、金融緩和で日本の株価が上がるなど、アベノミクスの効果が現れているからだ。スミス氏は10年前まで日本に暮らしていたが、当時は「不可能」と聞いていた女性の活用に実際に動き出していることも高く評価。他にも、法人税減税やTPPへの参加、移民の受け入れを打ち出していることなど、アベノミクスの成長戦略に期待を寄せている。

もう一つは、最近日本が、南シナ海で中国の危機にさらされる東南アジアの国々のために立ち上がっているということだという。実際に5月末に開かれたアジア安全保障会議でも、安倍首相は中国を念頭に置いた「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動き」を批判しており、安倍首相が掲げる積極的平和主義にはASEAN諸国からの支持が集まっている。

スミス氏は、「安倍は、進歩的な国際主義者で、法の支配や公海航行の自由などを守っている」「過去25年間で初めて、日本が国際社会のトップになれそうに見える」と、高く評価している。

日本国内でも、集団的自衛権の行使容認は「中国を刺激するのではないか」と議論されている。しかし、日本やアジアが中国の脅威にさらされる状況の中、東南アジアの国々が日本の集団的自衛権の行使容認、憲法9条改正を求めている。こうしたことから考えても、日本は決して軍国主義を目指しているのではなく、平和を守ろうとしていることが分かるだろう。欧米から、日本への正当な評価がなされていることは大変心強い。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『「正しき心の探究」の大切さ』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091
幸福の科学出版『神武天皇は実在した』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=800

【関連記事】
2014年6月号記事アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733
2014年6月1日付本欄南シナ海日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し「力」の行使も辞さない決意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7937

外国人が安倍首相を理解すれば、こんなもんですよ。

ここまで評価されるということですね。

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韓国新首相候補が「日本の植民地支配は神の意志」良識派を排除する韓国の愚

2014-06-13 23:38:41 | 韓国・慰安婦・竹島問題

韓国新首相候補が「日本の植民地支配は神の意志」良識派を排除する韓国の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7978

韓国の新首相に任命された韓国中央日報顧問の文昌克(ムン・チャングク)氏が、過去に教会で行った講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが明らかになり、韓国国内で物議をかもしている。

文氏は2011年、自らが長老を務める教会で、「神がなぜ、(韓国が)日本の植民地になることを許したのか。そこには神の意向があった。『お前たちは朝鮮王朝500年の無為な歳月を送った民族だ。お前たちには試練が必要だ』というメッセージを伝えたのだ」と話した。

また、朝鮮王朝末期の民族性について「朝鮮民族の象徴は怠惰だ。自立性に欠け、他人の世話になること、これがわが民族のDNAとして残っている」と発言した。朝鮮半島の南北分断についても、「当時、韓国を完全な独立国家にしていたら、共産化は避けられなかった」と語っている。

さらに、朴大統領が各国外遊で「告げ口外交」を積み重ね、日本への謝罪を求めてきた旧日本軍の慰安婦問題についても、「深く考えなくてもわれわれは良い暮らしができるので謝罪を受ける必要はない」と発言。「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長も、「日本から技術を受け入れて経済の開発ができた」と話していたことも分かった。

韓国政府は根拠のない捏造した歴史をデマの如く流布しており、韓国国民の多くは洗脳されている。そのため、韓国では親日派と捉えられる発言を行えばすぐに社会的に抹殺されてしまう。13年には、ソウルの公園で日本統治時代を肯定した95歳の老人が、若者に撲殺される事件があったほどだ。

文氏の一連の発言は正鵠を射ており、真実に迫ると言える。「反日」を原則とするこれまでの朴大統領の外交姿勢と相反するが、こうした発言の発覚によって文氏の首相就任が見送られてはならない。むしろ、朴大統領は真実をねじ曲げた上での反日路線に限界を認め、誠実な国家運営・外交へと転換すべきだろう。(弥)

【関連書籍】
幸福の科学出版『守護霊インタビュー朴槿惠韓国大統領なぜ、私は「反日」なのか』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
幸福の科学出版『韓国朴正煕元大統領の霊言』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

【関連記事】
2014年6月9日付本欄「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多中国にすり寄る韓国に未来はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7964
2014年3月20日付本欄『南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ日米韓の連携が先だ』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7540
2014年2月26日付本欄「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に韓国は自国民にこそ謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455

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年金制度改革に取り組み、新しい国家モデルを提示する

2014-06-13 21:08:07 | 社会保障/福祉

年金制度改革に取り組み、新しい国家モデルを提示する

[HRPニュースファイル1031]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1510/

文／HS政経塾1期生　伊藤のぞみ

◆公共事業が支える日本経済

4月から始まった消費税増税の景気悪化を緩和するため、政府が公共事業を前倒ししています。

5月の公共事業請負金額は、1兆4602億円（季節調整値）。伸び率は3月の3％、4月の5％から、5月は11％と大きく伸びています。（6月12日付け　日経新聞5面）

政府は景気対策に5.5兆円の補正予算を組んでいますが、昨年の補正予算10兆円と比較すると、圧倒的に減少しています。今年度後半からは、公共事業はマイナスになる見通しで、個人消費が回復を見ながら、さらに補正予算を増やす必要性も出てきます。

しかし、補正予算の5.5兆円は、消費税増税によって増える税収6兆円に迫る規模であり、これ以上の補正予算を組んだ場合、財政赤字はさらに悪化します。

「社会保障」を人質にとり、増税を行ないながら、結果的に財政が悪化するのであれば、何のための増税か問い直す必要があります。

◆際限なく負担を増やすのか、給付を抑制するのか

今月発表された公的年金の財政検証で明らかになったように、現在の年金制度は維持できないことが明らかになっています。年金制度を維持するために、さらに負担を増やすのか、そうではなく、年金給付を抑制し、負担はこれ以上増やさないのか、選択しなければなりません。

学習院大学の鈴木亘教授の試算によると、国民年金、厚生年金ともに、2030年代には積立金が枯渇します。10パーセントの消費税では、高齢者の年金を負担しきれません。

政府はこの「不都合な真実」を隠しながら、消費税を決定してしまいました。残念ながら、負担と給付の説明をきちんとしないまま、少しずつ負担を増やしていく手法は、損失を隠しながら、さらに投資資金を集める悪徳金融業者と変わりありません。

政府は現在の年金制度を維持するために、将来的にはどれだけの負担が発生するのか明示する責任があります。

◆年金制度を見直すべきとき

年金に関しては負担を増やすのではなく、給付を抑制することを考えるべきです。財政的な観点からだけでなく、人間のあり方を考えた上でも、それが本来のあり方ではないでしょうか。

60歳から年金が支給されるようになったのは、戦後からです。それまでは、徳川吉宗が江戸町奉行所の大岡忠相に命じて、小石川養成所などをつくっていますが、身寄りがなく、病気になった高齢者を対象としたものでした。すべての高齢者を対象としたものではありません。

また、上杉鷹山は老齢年金制度を始めていますが、年金を給付したのは90歳以上の高齢者に対してでした。江戸時代の平均余命は30代後半から40代前半であったと推計されていますので、90歳以上の高齢者の存在は、例外中の例外であり、年金というよりも報奨金に近いものであったことが分かります。

明治時代に入って、退職者に対し年金を支払う企業が出てきますが、平均余命が42歳であった時代、50歳以上の退職者に長年勤めてもらったことに報いるために、企業が年金を払うという状況でした。さらに、そういった企業は、国営企業を含めて数えられる程度でした。

企業でも藩でも、老齢年金を始めた団体は、責任がとれる範囲で年金を支給し、受け取る側は年金を受け取ることは想定しないで生きてきました。（平均余命よりも、年金を受け取れる年齢が高いため）

現在でも、年金だけでは生活できないご高齢の方は働かれているし、将来年金は支給されないだろうと考えている若者は、個人年金に加入しています。

第二次世界大戦が終わり、平和が続いた結果、先進国では財政的に余裕が出来て、年金制度が始まりましたが、平均余命が伸び、少子化が進んだ結果、想定しなかったリスクが年金財政に発生しています。

1973年の石油危機や景気停滞をきっかけに、多くの国々で社会保障改革が進んでいますが、日本を含め、ヨーロッパ各国も財政赤字の問題を抱えています。

日本が先陣をきって年金改革に取り組むことで、新しい国家のあり方を提示すべきです。

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6月12日(木)のつぶやき

2014-06-13 01:34:43 | ツィートまとめ

　みく　@maplesyrup03　08:52

出生率1.86の下條村移民も含め人口増対策を | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
反日中韓を追い出し。親日外国人の受け入れ体制強化を。

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