「現実という名の怪物と戦う者たち」
「福笑い」
インドと中国が急接近!? 日本はインドの親日外交に応えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7971
これまで紛争が絶えなかったインドと中国が急接近している。きっかけはインドのナレンドラ・モディ新政権の発足だ。モディ氏は首相就任後、初の電話会談を中国の李克強首相とおこない、中国の王毅外相はすでに訪印している。また、年内には習近平国家主席が訪印することも検討中だ。
モディ氏と王氏の会談では、貿易や投資拡大を中心とした話し合いがおこなわれたようだ。この会談後、インド外務省報道官は、「中国では、千里の道も一歩からという。その一歩が今日始まった」と非常に前向きなコメントを発表している。
今回のインドの中国接近の背景には、「インドの経済発展には中国の投資が必要であり、相互協力が高まれば国境での小規模な紛争は容易に解決しうる」とのモディ氏の考えがあると分析するインド人専門家もいる。モディ氏には経済分野での実績があり、インド経済の立て直しが期待されていることを考慮すれば、今回の選択は予想の範囲内と言える。
しかし、モディ氏が中国との紛争について本当に「容易に解決しうる」と考えているのであれば、それは危険である。なぜなら、中国の目的が「印中友好」でないことは明らかだからだ。それどころか「隙あらばインドを取り込む」というのが中国の本音だろう。中国軍によるインドへの侵入は年間200件にも及び、カシミール地方には中国軍が駐留し、インド洋へも海洋進出するなど、中国によるインドへの挑発的な行動は現在も続いている。
両者の関係はまさに「片手で握手しながら、もう片方の手で殴りあっている」状態だと言える。
一方、インドはこれまで、日米との友好関係を非常に重視している。2001年以降、インドはアメリカとの共同軍事演習を60回以上、日本とは07年以降だけで7回行っている(14年の予定含む)のに対し、中国とは4回しか行っていない。
最近でも、モディ新政権の外務省諮問委員であるタルン・ビジャイ氏は、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」の場において、インド代表団の一人として、新政権がいかに日印関係を重視しているかを語った。
ビジャイ氏は、「インドは中国、韓国と緊密で戦略的な関係にあるが、日本は全天候型の友人だ」と述べ、インドの外交相手として「日本は別の部類(別格)」であるとしている。また、モディ氏の訪日が7月を目途に検討されている。実現すれば米露訪問よりも早いタイミングだ。
インドは日本にとって、安全保障、経済関係の両面において非常に重要な存在である。アジアの平和を構築し、共に発展することができるパートナーとして、日本はインドからのラブコールにしっかりと応えていかなければならない。
過去、日印両国がインド独立にむけて共に戦ったときのように、現代においても両国が協力し、自由を脅かす中国の覇権主義に対抗しなければならない。
(HS政経塾 数森圭吾)
【関連記事】
2014年5月18日付本欄 インドに親日的なモディ新首相が誕生 安倍首相は対中包囲網の実現を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7847
2014年5月8日付本欄 インド新首相の登場か? 日印両国は欧米の価値観に左右されることなく独自外交を進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7803
政府が「混合診療」の規制緩和へ 医療の変化・進化を促す制度設計が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7970
政府は、いわゆる「混合診療」の規制を大幅に緩和する方針を、新成長戦略に盛り込む見込みだ。
現在の医療制度では、政府に承認された治療行為は「保険診療」とされ、公的医療保険の対象として治療費の7割が支給される。一方、政府が承認していない新薬や、新たな治療方法などは「自由診療」とされ、全額自己負担となる。
「混合診療」とは、この「保険診療」と「自由診療」の組み合わせのこと。例えば、承認された外科治療と、未承認だが最新の新薬投与を併せて行う、といった場合だ。この場合、「外科治療分のみ保険の対象となり、新薬のみ全額自己負担」となればいいのだが、現状では、承認されている治療も含め、全てが自己負担となってしまう。事実上、治療の幅が狭められてしまっているのだ。
しかし、例外的に認められている混合診療も一部存在している。現在政府が検討しているのは、その「例外」を拡大するというもの。「混合診療」を認めるまでの審査期間を6週間以内と現状の4分の1に短縮し、実施できる病院も増やす。
これにより、医療の選択肢が増えれば、経済的に全額負担は難しい人でも、本人にとってより有効だと思える治療を受けやすくなる。また、それは治療費の一部を自己負担する選択を促すので、公的支出を減らす要因にもなるかもしれない。
「混合診療」を原則認めないというスタンス自体は変わっておらず、新たな治療法がどの程度認められるかも未知数だが、制度改革の方向としては望ましいと言えるだろう。
柔軟な医療行為を認める制度は、医学の変化や進化に適応していくためにも必要だ。例えば最近、がんの主要な治療法とされてきた、外科手術や抗がん剤投与の効果に疑問が持たれ始めている。一方、生活習慣を指導して「自然治癒力」を高める治療や、鍼灸など東洋医学的なアプローチが大きく見直されている。
しかし、西洋医学的な合理性が確認されない治療は政府の承認も下りないため、「自由診療」とならざるを得ない。医療制度が、治せる可能性のある医療行為を制限する面が強くなっているのだ。今後も、医療の変化や進化に対応できるよう、柔軟な医療制度を構築していかねばならない。(光)
【関連記事】
2014年7月号記事 病院やクスリが「病人を増やす」- 医療の「常識」逆転 前編
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7882
2014年6月8日付本欄 皮肉屋は認知症になりやすい? 病気の原因は心にある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7961
2014年4月11日付本欄 健康診断「異常なし」基準を緩和 予防医学には「心の力」も必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7668
2013年5月19日付本欄 アベノミクスの成長戦略 「医療の産業化」を達成したければ制度改革に踏み込め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6045
これからの農政に必要な2つの踏み込み――日本の農業を成長産業にするために
[HRPニュースファイル1029]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1506/
文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太
◆農業改革に本格的に動き出した自民党
安倍政権が農業改革に本腰を入れ、動き始めました。
具体的に、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止・縮小や、農地の所有に関する審査を行う農業委員会の公選制、企業の農業生産法人への出資比率の大幅緩和など、政府の規制改革会議が5月にまとめていた改革案を大筋で容認し、農協法などの関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針となっております。
安倍政権は昨年、農業改革の手始めとして、2019年を目処にコメの減反政策の廃止を決定しましたが、今回は、農家の役に立っていないと批判されている農協の改革を中心に据え、農業における岩盤規制の本丸へメスを入れようとしています。
◆踏み込みが足りない自民党の改革案
しかしながら、規制改革会議の素案に比べて、自民党の改革案の「踏み込み不足」は否めません。
一つ目は、「農協改革への踏み込み不足」です。
改革会議においては、ＪＡグループの代表機能を持つＪＡ全中や都道府県の中央会の「廃止」を打ち出していたにもかかわらず、自民党案では「現行の制度から自律的な新たな制度に移行する」とし、自己変革を促すという名目の玉虫色の文言に差し替わってしまいました。
ＪＡ全農の株式会社化については、改革会議での提言は「株式会社へ強制転換」でしたが、独占禁止法の適用除外がなくなる問題を精査する必要があるとし、前向きに検討するとはいえ、明言を避けています。
二つ目は、「企業の農地所有に関する踏み込み不足」が挙げられます。
確かに改革会議の提言通り、企業が農業生産法人に出資する際の比率を原則25％以下から50％未満に引き上げることを容認し、今までの厳しすぎる基準が大幅に緩和されました。
一方で事業を長期間続ける企業に対し、全額出資を認め、企業の農地所有を解禁するとした改革会議の案に関しては、5年後の検討課題として見送っています。
確かに2009年の農地法改正によって、農地貸し出しを自由化し、多くの法人が参入した実績はありますが、企業の農業への100％自由な参入に対しては、まだまだ壁が厚いことが示されたと言えます。
◆「農家のための農協」という原点に戻れ
戦後ＧＨＱ主導による農地解放によって、地主制に代わり、戦後の農業・農村を主導したのは農協制でした。
確かに、農協の存在根拠となる農協法に定められた「農業生産力の増進」という立法趣旨は、食糧増産が必須だった終戦直後においては、短期的には守られたと言えます。
しかしそれ以降、「農業生産力の増進」や「農業従事者の経済的地位の向上」という当初の趣旨よりも、農協自体の発展が主眼に置かれてきました。
例えば、高米価を維持するために、減反政策を行ったことで、多くの兼業農家を誕生させ、農業だけで生きていこうとする農家ほど報われない不公平な仕組みを創り、逆に農業生産力を衰退させてしまった事例もあります。
そして今回、議論に上がっているＪＡ全中は、全国の農協の頂点に立つ組織で、各農協への一律的な経営指導や監査を行う一方で、農協組織を集票マシーンと変え、戦後農政の発展を削いできた張本人と言えるでしょう。
改革会議案通り、ＪＡ全中の廃止を前提に、全国の農協組織をいったん株式会社化することで、農家が本当の意味で便益を得ることができる、農協の本来あるべき姿にまずは立ち返ることができるはずです。
◆「農村の企業化」こそ、地方再生の切り札
また、日本の農業がホンモノの成長産業になるかどうかは、新しい担い手の登場が急務になっております。
それは、自由に農地を取得できる企業の出現をおいて他にありません。
日本のバイオ分野における技術力は世界的に見ても非常に高く、そうした智慧をマネジメントできるような企業を農業に参入させることで、世界的な農業企業を数多く生み出すことも期待されます。
農村の現場では、後継者問題や過疎化が深刻化されておりますが、本当にそうした問題を解決したいのならば、企業と対決してはいけません。
「農村の企業化」を促進していくことこそ、地域の雇用を創出し、若者を地方に呼び戻す力になるのです。
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チャールズ・スペンサー・"チャーリー"・チャップリン
（Charles Spencer "Charlie" Chaplin）
（１８８９年４月１６日─１９７７年１２月２５日）は、イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン、脚本家、映画プロデューサー、作曲家である。左利き。
生涯[編集]
映画の黎明期に数々の作品を作り上げ、「喜劇王」の異名をもつ。愛称はチャーリー（Charlie）。フランスではシャルロ（Charlot）。同年代に活躍したコメディアン、バスター・キートンやハロルド・ロイドと並び、「世界の三大喜劇王」と呼ばれる。各種メディアを通じ、現在においても彼の姿や作品に触れることは容易である。今以て研究が続けられ、作品の修復プロジェクトは進行中である。関連書も随時発売されており、新発見と驚きでファンを魅了しつづける。 1999年、アメリカ「タイム」誌は、「20世紀の最も影響力のある100人」から“アーティストとエンターテイナー”を20人選出した。絵画の世界ではパブロ・ピカソ、服飾ではココ・シャネル、音楽ではビートルズと、時代を変えた世界的なアーティストたちが名を連ねる中、映画界からスティーヴン・スピルバーグと並び選出されている。チャップリンは、ハリウッドにおいて極めてマルチな才能を示した人物であり、徹底した完璧主義で知られていた。依然多くのファンを獲得する不世出の天才であるが、その作品には毒性もあり、ユーモアの陰に鋭い社会諷刺が込められ、下町に生きる庶民の哀愁や怒り、涙までも描かれているため、純粋に笑いのみを追求する他のコメディアンとは一線を画す存在であることは特筆すべきである。
幼年期[編集]
イギリス・ロンドンのケニントン地区、ランベスのイースト・レーンで生まれた[1]。両親はミュージック・ホールの歌手で、チャーリーが1歳のときに離婚。彼は5歳のとき、声の出なくなった母親の代わりに舞台に立ったという。その7年後、父チャールズ・チャップリンはアルコール依存症によって死去し、母ハンナ・ヒルは精神に異常をきたし施設に収容される。
どん底生活を余儀なくされたチャーリーは、4歳違いの異父兄シドニーと孤児院や貧民院を渡り歩いた。生きるために床屋、印刷工、ガラス職人、新聞やマーケットの売り子とあらゆる職を転々。また俳優斡旋所に通い、ミュージック・ホールでパントマイム劇などを演じて一家の家計を支える。10歳の時には「エイト・ランカシア・ラッズ」という木靴ダンスの一座に加わり、14歳の時には「シャーロック・ホームズ」のビリー役を得て地方巡業に参加するなど、演技のスキルを積んだ。
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及川幸久ニコ生
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及川幸久 Ｘ
