2014年6月12日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

社民党さん自分のカラー考えよう！

2014-06-12 16:22:57 | 日記

ブログを投稿して、ジャンルを覗いてみると、ふと、新着チャンネルに目がいった。

あ！！実現党がでてる！！！

・・・・・・とおもったら　社民党　だった・・・・・・。

そういえば、服装がだらしない・・・・・。

んじゃ！？これ！？

カラーが一緒！？　水色に、ピンク

パックってんじゃないよ！あんたら中国人か！？

実現党は立党以来このカラー。

当時どの党もこんな色使ってなかった。

『青』は幸福の科学ではよく使われる色です。

この『青』はエーゲブルーからきています。（Miku独断）

実現党は全国に候補者を立てましたが、

当然女性もたくさん立候補しました。

そのため、やわらかいイメージのピンクも起用されたのかもしれません。

こんな感じですね～

それを、あろうことか

社民党なるサヨク政党が真似している。

左翼って、共産はまぁ～アレとしても

主体性ないですね。

自分たちのカラー見つけたほうがいいんじゃない？

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環太平洋合同演習「リムパック」に中国海軍参加、問われる日本

2014-06-12 15:40:11 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

環太平洋合同演習「リムパック」に中国海軍参加、問われる日本

[HRPニュースファイル1030]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1508/

文／HS政経塾2期生　服部まさみ

◆環太平洋合同演習「リムパック」とは何か

中国海軍が今月下旬からハワイ沖で始まる、米海軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」に初めて参加することになりました。

「リムパック」とは、アメリカ太平洋艦隊第三艦隊が主催し、2年に1度、ハワイ周辺で実施される多国籍訓練です。

1971年に初めて実施され、80年には、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス海軍に加えて日本の海上自衛隊が始めて参加しました。90年以降は、参加国が20カ国以上に増え、2012年にはロシア海軍も初参加しています。

このように、最近の「リムパック」は中国海軍を除いた太平洋周辺諸国と米国の同盟国が加わった大規模な海洋軍事演習が行なわれ、「中国封じ込め」戦略の一環のようでした。

しかし、ここにきて中国海軍が参加することになりました。この気になる動きを日本はどのように捉えるべきなのでしょうか？

◆中国が「リムパック」に参加表明した背景

今年、中国が「リムパック」に初めて参加することになった背景には、米軍最高指導者層内部にも親中派的立場の勢力が力を持ち始めていることが理由としてあるようです。

北村淳(アメリカ海軍アドバイザー・政治社会学博士)氏によると、2012年のリムパック終了後、当時のパネッタ国防長官が訪中する際に、ロックリア太平洋軍司令官が中国海軍をリムパックに招待するようにパネッタ長官に進言したといいます。

そして、その進言どおり、2013年4月に中国政府が正式に中国海軍の参加を表明し、多くの海軍関係者を驚かせました。

北村氏は、米軍といえども中国に対する大戦略の部分で決して一枚岩とは言えない状況であることを指摘しています。

米国には、「中国封じ込め政策派」と「関与政策派」の二つの立場があります。
　
「関与政策派」とは、簡単に述べると、中国海軍が巨大化していく、脅威を抑え込むのではなく、米中双方で対話を進めてしっかりとしたルールを作って協力しましょうという立場です。

前述したロックリア太平洋軍司令官や、ジョセフ・ナイ教授がその立場で政策を提言しています。

そして、「関与政策派」の提言どおりに「中国側にアメリカが封じ込めを意図していないことを理解させる」一環として、リムパックに中国海軍を招待し、米中軍事対話を積極的に押し進めています。

今、米国軍上層部には、親中派ともいえる「関与政策派」的勢力が力を強めていると考えられているのです。
　

◆日本は集団的自衛権行使容認で米国との信頼関係を強化せよ

中国は、何年も前から積極的に米国政府、連邦議会、軍関係者、シンクタンクや大学の研究者などアメリカの中枢部に強力なロビー活動を行なってきました。

そうした国家戦略で情報戦やロビー活動を仕掛け、自国に都合の良い政策をアメリカに採らせようと必死になっている中国と、長期戦略がない日本とでは、すでに大きな差が開いてしまっています。

日本が中国に対抗できるようなロビー活動や情報戦を展開することはもちろんのことですが、もう一段、安全保障に関する信頼関係を米国と築いていかなければなりません。

そのためにも、現在、議論が続いている集団的自衛権の行使容認を早急に行ない、憲法改正まで進めていく必要があります。

「アメリカは日本と中国どちらを選ぶの？」「アメリカは尖閣諸島を守ってくれるの？」「北朝鮮の核ミサイルに対して、アメリカは何をしてくれるの？」と日本は何もしないで、アメリカの言動だけを頼りにし、国の行く末を決めてもらう。そんな状態をいつまで続けるのでしょうか？

日本が自分の国は自分で守るという確固とした姿勢をしっかりと示すことで、本当の意味での同盟国の信頼、国際的信用が得られるのではないでしょうか。

自分の国を守り抜く防衛能力を保つためには、それに見合った国防予算の見直しが必要不可欠です。

感情的な平和論や、政権の維持、選挙に勝つことだけを考えた意見に振り回されず、この国の平和と繁栄を築いていくために「今、本当に何が必要なのか」という問いに、国民ひとりひとりが真剣に向き合うべきときなのではないでしょうか。

幸福実現党はこの国と未来を守るために国防強化を訴え続けます。

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「ケチケチオリンピック」で良いのか東京オリンピックの会場建設計画見直しへ

2014-06-12 08:59:24 | 東京オリンピック

「ケチケチオリンピック」で良いのか東京オリンピックの会場建設計画見直しへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7975

舛添要一都知事が、東京オリンピックの会場計画全体を見直す考えを明らかにした。五輪組織委員会会長の森喜朗氏とも合意しており、来年2月に国際オリンピック委員会に提出する大会開催基本計画に反映させる予定だが、都庁や文科省、スポーツ界からは戸惑いの声が上がっている。

舛添氏は、建設資材や人件費の高騰を踏まえ、整備費の圧縮が必要と判断。また、環境への影響が指摘されている葛西臨海公園のカヌー競技の競技場会場についても見直しを検討。「競技場を選手村中心に半径八キロ圏内に建設する」という当初の構想も見直すという。12日には調整会議を開き、具体的な話し合いが始まる。

しかし、国際公約とした建設計画を変えることは、信用の低下につながりかねない。日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、「国際競技連盟とコミットメントしたことは簡単には変えられない」と語る。また、日本トライアスロン連合の大塚真一郎専務理事は、北京五輪で会場を郊外に移したことが非難を浴びたことを挙げ、「大幅な変更は国際的評価を下げることにならないか」との懸念を表明している(11日付日経新聞)。

舛添氏は今年2月の都知事選で、「史上最高のオリンピック」に向けた会場や都市基盤の整備を公約し、当選した。主要な候補者の多くが、「オリンピック縮小」「脱原発」を掲げるなか、オリンピックに向けての前向きな計画に共感し、東京を発展させる期待を込めて一票を投じた人も多かったはずだ。このまま計画を縮小していけば、公約違反と言われかねないばかりか、「ケチケチオリンピック」という印象を国内外に与えてしまうだろう。

東京オリンピックを契機とした開発は、単なる消費ではない。東京がさらに国際化し、経済的にも発展するための投資である。先日、今年1-3月期のGDPの伸び率が速報値の5.9%から6.7%へと上方修正されたが、消費増税前の駆け込み需要の寄与も大きいとみられ、景気が完全に上向いているとはいえない。景気浮揚策としてオリンピックは重要であり、経済成長のチャンスとなる投資はぜひ行ってもらいたいものだ。今後の動向に注目していきたい。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版『舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門 ―守護霊インタビュー―』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1093
幸福の科学出版『ジョーズに勝った尖閣男トクマとの政治対談』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

【関連記事】
2014年1月30日付本欄【都知事選の見方】オリンピックの設備投資はコストか? 投資と消費を見極められる都知事を選べ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7316
2013年11月号記事東京五輪決定で国運を占う - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6703

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高速電波バーストは、遠い宇宙からのメッセージ?

2014-06-12 08:53:43 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

高速電波バーストは、遠い宇宙からのメッセージ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7974

宇宙からは、可視光線や紫外線、高エネルギー線など、さまざまな電波が地上に降り注いでいる。天文台などで、これまで観測されたことのない電波が発見されると、「宇宙人からの通信では?」という意見が出るが、最近もその疑惑が持ち上がっているとネット上で話題になっている。

1930年代から、電波を発信している天体の存在が知られるようになり、1967年には、イギリスの天文学者が太陽系の外から飛んできた“怪電波"を観測した。非常に正確な周期で発信されているこの電波は、その後の研究で、パルサーと呼ばれる高速で回転する天体から出た電波と考えられている。

最近では2007年にも、1000分の5秒しか観測されない、不思議な電波「高速電波バースト」が観測された。当初、オーストラリアのパークス電波望遠鏡でしか観測できなかったことから、機械の故障が疑われた。しかし今年4月、巨大なパラボラアンテナを持つプエルトリコのアレシボ天文台も観測に成功し、改めてその存在が確認された。
この電波は何百万光年以上遠くから飛んできていると考えられているが、その原因は解明されておらず、白色矮星が融合する時に出ているという説や、中性子星が衝突しているというもの、宇宙人のメッセージという説もある。

今回の高速電波バーストのように、科学の歴史においては、観測技術が高まるたびに新たな発見があり、それまでの常識が揺らぐことが繰り返されてきた。古い話ではあるが、ガリレオが地動説を発見できたのも、彼が天体望遠鏡を入手したからだった。

日本では、宇宙を論じる際、その特殊な環境での研究や、資源の活用に関心が向きがちで、宇宙人の存在については際物扱いされる傾向が強い。最近のテレビ番組にも、宇宙人の存在を安易に否定するものがある。だが海外では、宇宙人に遭遇した場合などについて真剣に議論しており、今回の高速電波バーストを確認したアレシボ天文台も、地球外知的生命体の探査計画に使われている。

宇宙には数百億、数千億ともわからないほど多くの銀河の中に無数の星があり、「ケプラー186f」などのように、恒星との距離や重さが地球に近い星も発見されてきた。知的生命体は地球にしか存在しないと考えるほうが、かなり無理のある話ではないだろうか。また、地球とは違った環境の星であっても、知的生命体が存在できないとは誰も証明していない。

科学はまだ万能には至っていないことを認め、未知の真実に誠実に向き合うことが、本来の意味の科学のはずだ。(居)

【関連記事】
Web限定記事超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788
2014年4月18日付本欄 NASAが地球に似た惑星を発見科学技術のさらなる発展で宇宙のフロンティアを開拓せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7696
2013年7月26日付本欄地球外知的生命体の探査に、英王立天文学会が乗り出した!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6399

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出生率1.86の下條村移民も含め人口増対策を

2014-06-12 08:52:42 | 政治・国防・外交・経済

出生率1.86の下條村移民も含め人口増対策を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7973

少子高齢化・人口減少に直面している日本の現状を打破することができるだろうか。

政府の経済財政諮問会議が開かれ、「50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」ことなどを柱とした「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の骨子が決まった。

国立社会保障・人口問題研究所の予測では、今から36年後の2050年には、日本の人口は約1億人あまりにまで減少するとされている。このままでは、確実に人口1億人を下回ってしまう。

人口減少対策の大きな柱として、第一に「出生率」向上がある。日本の合計特殊出生率は人口維持に必要な2.08を大きく割り込む1.41(2012年)。そんな日本の中で、少子化を食い止め、出生率1.86(直近5年の平均)という高い実績を出した「奇跡の村」と呼ばれる村がある。長野県下條村だ。

下條村では、1992年に就任した伊藤喜平村長によって大胆な少子化対策が進められた。なかでも目玉となった施策が、村営の「若者定住促進住宅」だ。この住宅は、「子供がいる」「結婚の予定がある」などの条件を満たせば、2LDK(20坪)に家賃3万3000円で入居できる。これは現地相場の半額程度。さらに高校卒業までの医療費無料化、村営保育所の保育料引き下げ、義務教育の給食費40%補助などを実施。結果、年少人口(0～14歳)の比率は県内トップの16.8%となった(2010年)。

このように出生率アップには、待機児童対策のみならず、居住環境支援、養育支援、若者の就労・育児支援など、幅広い施策が必要となる。

人口減少対策のもう一つの柱として、「外国人労働者」の受け入れ拡大がある。
安倍首相は今年4月に、経済成長維持などのため外国人労働者の受け入れ拡大を指示。今年末までに「海外子会社などの製造現場で働く外国人の受け入れ」「国家戦略特区で家事支援人材の受け入れ」「特定の国家資格を取得した外国人留学生に就労を認める制度」などを具体化する方針だ。製造業などに限られている技能実習制度についても、対象職種の拡大を来年度までに検討するなど、外国人労働者を受け入れる環境整備が進んでいる。
日本に憧れを持つ外国人が日本で働きながら技術を習得し、将来的には母国を発展させて日本のパートナーとなるWin-Winの関係づくりにもなる。

また、そうした外国人の中で移民として日本に残りたい人には、「日本人としての自覚を持つ教育」「日本語の教育」などの対応も必要だ。より門戸を広げるとともに、日本の国力を高めることに繋がる仕組みづくりには、しっかりとした議論が必要だ。

国家の経済成長は人口が大きなカギを握っている。また、社会保障の課題解決にも人口構成が大きく関わってくる。子や孫の世代で手遅れになる前に、日本の将来を見据えた「人口増政策」を、今こそ加速させる時である。
(HS政経塾松澤力)

【関連記事】
2014年6月5日付本欄止まらない少子化解決の鍵は経済成長にあり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7950
2014年5月20日付本欄老後が不安、6割雇用と起業で高齢者が経済を支える時代を創れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7853

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6月11日(水)のつぶやきその２

2014-06-12 01:35:30 | ツィートまとめ

　見城太郎　@t_ken_jo　23:03

このレベル?教師辞めたらw RT @disneycruise200: 「不勉強だと恥をかきますね」
「年間５ベクレル」と言っちゃう人が何を仰る＾＾；　#英雄橋
RT @herobridge: 事故を起こした原発から出てるのは核分裂した後の人工の放射性物質。不勉強だと恥をかきますね

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