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またたくまにリツィートされました（いつになく）
こんな大事なことが報道されないなんて！！
どーーーなってるんだ！！！
いつまで、９条にしがみついてるんだ！！！
中国共産党を野放しにするな！！！
みんな怒ってるぞ！！！
やまやまさんリツィートありがとうございます。
悪質暴力団国家を放置するな！
アメリカ人の半数が「無神論者とは家族になりたくない」 日本人は何を思うか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8051
「もしあなたが、無神論者と結婚しようと考えているなら、家族からの猛反発を覚悟せよ」
アメリカの世論調査団体「ピュー・リサーチセンター」が、このほど行った政治的な指向についての調査で、対象者の49%が、肉親が無神論者を配偶者に選ぶことに嫌悪感を抱くと答えた。
政治的に保守系を支持する人々に限れば、実に79%。プロテスタント系のキリスト教徒では64%、共和党支持者の59%、カトリック教徒の55%が、「無神論者が家族になることに動揺する」と答えている。
一方、宗教以外の違いについては、それほど抵抗を感じないようだ。
共和党支持者、民主党支持者が、敵対する党の支持者と結婚することを嫌悪する人は10%以下で、そのほか、他国の出身者や異なる民族、大学教育を受けてない人、銃を所持する人との結婚についても、それほど嫌悪感はないという。
国民の20%が無信仰、あるいは特定の宗派や教会に所属しなくなっていると言われているアメリカだが、人生を共に歩む家族には、やはり「神への信仰」を持つことを強く望んでいるようだ。
また、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学が2011年、アメリカ人とカナダ人を対象に行った調査では、無神論者が強姦犯罪者と同じくらい信用できないという結果も出ている。研究を行ったウィル・ガーバイス氏は「神が自分自身の行動を見ていると感じない人を信じられない、という共通認識によるものではないか」と語っているという
これらの調査からは、北米では、神への信仰が対人関係の基礎にあることが分かる。この調査結果を見て、唯物論・無神論者が多いと言われる日本人は、何を思うか。国際化が加速する中で、日本人は「信仰とは何か」「神仏とは何か」ということについて、真剣に考えなければいけない。(宮)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『Power to the Future』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927
幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1004
【関連記事】
2014年6月9日付本欄 アメリカ人の70%以上が「神の人類への関与」を信じている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7968
2013年7月8日付本欄 【海外メディア】ツイッター上では信仰者のほうが無神論者より幸福
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6296
2014年1月号記事 世界中の唯物論と戦う幸福の科学の覚悟-「宗教と唯物論の相克」 大川隆法 法話・霊言レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6977
経産省 産油国との共同備蓄を強化へ 集団的自衛権も原発も大事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8050
経済産業省はこのほど、石油の共同備蓄を増量する検討を始める。
共同備蓄とは、国内の備蓄施設を産油国に貸し出すことで双方にメリットを生む仕組みだ。平時に産油国は共同備蓄の半分までを自由にアジア各国に輸出できるが、有事の際には日本に優先的に供給することになる。日本にとっては有事の際の優先供給というメリットがあり、産油国にとってはアジアに備蓄基地を持つことで商機を得ることができる。
日本の現在の石油備蓄量は、国と民間の合計で約8,500万キロリットル、162日分ある。このうち共同備蓄は2日分だけであり、提携国はサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)の2国にとどまる。
この共同備蓄について、備蓄量は最大7日分までとし、提携国も増やす見込みだ。しかし7日分だけの優先供給では、日本にとって大きなメリットとは言えない。実はこれは、産油国に対する“アメ玉"である。
極めて資源の少ない日本は、エネルギーを輸入に頼らざるを得ない。そこで原油の安定供給を図るために、日本政府が油田開発に投資してリスクを負い、民間企業が操業を担うという政策を取っている。これが日本の自主開発油田と言われるものだ。その自主開発油田の25%が、2018年にUAEとの使用契約の期限を迎える。この契約を延長できるかどうかは、石油の安定調達に大きな影響を与える。そこで、共同備蓄を延長契約の交渉材料にしようというのだ。
このように、経済産業省はエネルギー安全保障のために尽力している。しかし、石油の備蓄だけでは、十分な対策とは言えない。
現在もイラクの内戦による原油高騰が懸念されている。また、日本に輸入される石油の90%が通過する南シナ海の大部分について、中国が一方的に領有権を宣言した。将来的に南シナ海が中国に支配されると、日本への石油の輸入経路が閉ざされる危険もある。このように、日本のエネルギー供給は常に脅威にさらされており、石油輸入先の政情安定や輸入経路の安全確保も、必須の課題だ。
輸入経路の共同防衛や機雷除去などを可能にするのが、今国会で話題になった集団的自衛権の行使容認だ。また、原油への依存度を減らすために、原発やメタンハイドレートといった多角化も進めるべきだ。資源の乏しい日本は、エネルギーに関する総合的な政策が必要なのである。(HS政経塾 田部雄治)
【関連記事】
2014年6月3日付本欄 「節電」では済まない!? 待ったなし日本のエネルギー安全保障
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7942
2014年5月4日付本欄 南シナ海を制する者は世界貿易を制す!? 米地政学者の東南アジア分析とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7794
2013年5月3日付本欄 安倍首相が中東諸国を訪問 日本も地域の安定のために強くなれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5978
日本の経済成長のカギ――「科学技術」への投資
[HRPニュースファイル1041]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1530/
文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩
◆伸び悩む「成長戦略」
昨年、アベノミクスの第一の矢である「金融緩和」(日本銀行が市場にお金を大量に流す)によって景気回復の期待が膨らみ株価は急上昇しました。しかし今年に入って株価は下がっています。
原因は、昨年出されたアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に投資家が魅力を感じなかったことと、もう一つは「金融緩和」を続けても大手銀行にお金が滞留し、企業への貸し出しが伸び悩んでいるからです。(5/15朝日「大手六行、リーマン後最高益、貸し出しは伸び悩み」)
そこで安倍政権は、昨年に続いて2回目の「成長戦略」の骨格をまとめ、6月末までに正式発表しようとしています。内容は法人税率の引き下げ、労働時間規制の緩和、混合診療の拡大、農業の活性化、年金資金の運用改革などです。
果たしてこの「成長戦略」が、投資家の期待を集め、銀行の貸し出しを増やして日本の経済を押し上げるものになるのか、今後注目されるところです。
大胆な経済成長のうねりを起こすためには、大量のお金が投資され、お金が回りだし、企業の業績が伸びて雇用を生むものでなければなりません。
◆成長戦略のガキは科学技術への投資
かつてイギリスは紡績機や織機などの機械の発明で大量生産を可能とし産業革命を起こしました。そして「蒸気機関車」で大量生産した物資を流通させたことで経済が発展しました。
またアメリカの経済発展の象徴は「自動車」の発明にあったと言えます。
日本の政治家の中には「今後日本は成熟期を迎えて、もう経済成長なんかしない」と決めつけていますが、それでは新たな経済発展の発想は生まれないでしょう。
そうではなく未来産業を生み出す気概や夢を国民に持たせ、そのための牽引役になることこそが政治家の使命ではないでしょうか。
一般的に科学技術には「軍事技術」と「民間技術」があります。「軍事技術」はアメリカが一番ですが「民間技術」は日本が世界の最先端を走っています。
しかし、日本は「科学技術」に重きを置いていないのかもしれません。「文部省」と「科学技術省」を一緒にして「文部科学省」として統合してしまったことがそれを象徴しています。
できれば数十ある科学技術系の独立法人を統合し文科省の科学技術部門と統合し「科学技術省」として独立させるか、文科省の科学技術部門にもっと光を当てる必要があります。
今の日本は、スタップ細胞の小保方氏もそうですが、理系の大学や大学院を卒業した優秀な科学技術者や研究者が一年契約やアルバイトで生活しなければならない状況にあります。つまり優秀な科学者の卵を人材として生かし切れていないのです。
◆一つの科学技術は10年あれば完成する
米国では、予算に限りがある民間ではなく「国防省」が科学技術の基礎研究をしています。
兵器の開発は国家の威信がかかっているため最先端の研究が行われ、その基礎研究の成果を民間企業に譲渡することによって企業の発展、経済の発展に貢献しています。今は車で当たり前になっているGPSの技術がそうです。
日本で言えば「リニア新幹線」や「ロボット産業」、これから期待される「宇宙開発」に焦点を当てるべきでしょう。こうした「科学技術」を育て新たな基幹産業を生み出すことは可能です。
新たな技術開発は10年もあれば可能です。たとえばアメリカは、原爆が4年、コンピューターは6年、アポロ計画は8年、GPSも8です。
問題の資金は官民ファンドを設立し科学技術開発に投資してもらう形にします。国民も国が関わる事業であれば、株式投資よりリスクが低く安心して投資できます。投資であれば国もバラマキではなく回収することもできます。
また開発した技術を民間に売れば、それまでアルバイトであった科学技術者や研究者の雇用も促進され、次の研究費も生み出すことができます。企業も研究開発費を安くでき商品化することで新たな事業を展開できます。
◆ミサイル攻撃を無力化する技術
安倍政権は、「積極的平和主義」を謳っていますが、例えば日本にあるレーザー技術を生かして「レーザー砲」を発射できる「宇宙船」を開発するのです。
これが出来きれば日本を照準に合わせた中国の核ミサイルを無力化できます。他国にも売れば世界平和にも貢献できます。
アメリカには1980年代にレーガン大統領の「スターウォーズ計画」がありましたが、これを日本の「宇宙戦艦ヤマト計画」と名付けてもよいでしょう。
発射するのは、「波動砲」ではなく、「レーザー砲」ですが、「宇宙戦艦ヤマト」のように地球を救います。
「トンデモ発想」と言われるかもしれませんが、10年前、鉄の塊が海に浮かび、鉄の塊が空を飛ぶと誰が予想したでしょう。要は、夢を実現する気概とそれを実現するために挑戦することです。
この「宇宙戦艦ヤマト計画」の研究過程では、コンピューターやGPS以上の民間の企業が欲しがる技術や製品が数多く開発されるでしょう。これが日本を再び経済成長へ導き国防も強くします！
参考：『ニュー・フロンティア戦略』杉山徹宗著(幸福の科学出版)
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