◆「日韓関係が悪い」と答えた日本人過去最多 中国にすり寄る韓国に未来はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7964
現在の日韓関係が「悪い」と感じる日本人が増えている。読売新聞社と韓国日報社の共同世論調査の結果によると、日韓関係が悪いと答えたのは、日本人で87%、韓国人では86%。日韓関係が「悪い」と感じる日本人は、同調査が始まって以来過去最多となった。(7日付読売新聞)
日韓関係を「悪い」と認識している韓国人は毎回50%を超えており、今回も去年に比べ8%の増加に留まっているのに対し、日本人の意識の変化は大きかった。2011年には、日韓関係を「悪い」と答えた日本人は27%だったが、2013年の調査で71%と急激に増加。今年の調査ではそれを上回る結果となった。
この背景にあるのは、2012年8月の李明博大統領(当時)の竹島上陸や、2013年に就任した朴槿恵大統領の反日外交だ。度重なる韓国の日本批判で、日本人の対韓感情が悪くなったことが鮮明になった。
伊藤博文を暗殺したテロリストである安重根の記念碑を中国ハルビン駅に設置するよう、中国に協力を要請するなど、韓国は中国と共闘して歴史認識問題で日本を批判している。今回の世論調査で、中国を信頼できないという韓国人は64%だったが、自国にとって重要になるのは米国と中国のどちらかという問いに対しては、中国46%、米国47%と拮抗していた。アメリカと同盟国でありながら、中国にすり寄る韓国の姿がここにも表れている。
韓国は歴史的に中国の属国だった時代が長く、朝貢を続けてきた。独立できたのは、日清戦争で勝利した日本が清に朝鮮の独立を認めさせた後だ。1950年の朝鮮戦争では、中国共産党が北朝鮮の金日成の韓国侵略戦争を支援しており、朝鮮半島分断の原因になっているにもかかわらず、韓国はその責任について、中国には一言も言うことができない。現在の中国寄りの韓国外交の背景には「中国の属国」という意識があるのではないか。
中国が、戦後一貫して領土を拡大し、チベットやウイグルなど周辺国を侵略していったことから考えれば、韓国も再び中国の属国にされる可能性もある。また、5月には北朝鮮軍から韓国軍艦艇を狙った砲撃があったばかりだ。朝鮮半島有事の際、北朝鮮とつながりが深い中国が韓国を助ける見込みはなく、アメリカと日本の助けがなくては韓国が窮地に陥るのは明らかだ。
中国の属国という意識から脱し、日米韓の連携を強めなくては、韓国が国家として存続するのは難しい。こうした中、日本人の対韓感情を悪化させれば、日本は援助しづらくなる。反日政策で日本を攻撃しているつもりが自分の首を絞めていることに、韓国は早く気づくべきだ。(今)
【関連記事】
2014年6月号記事 『国民が自分の頭で「歴史認識」を考えよう - 幸福実現党党首 釈量子の志士奮迅 世の中は変えられる! 特別編』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7731
2014年3月20日付本欄『南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7540
日本の繁栄のために克服すべき事
～「小保方論文」撤回を受けて～
[HRPニュースファイル1027]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1502/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆今、必要なのは「起業家」「成功者」を多数輩出すること
4月の消費増税以来、日本経済は不透明な状況が続いています。
物価は、消費税分の負担増が現実のものとなっているものの、株価は1万4千円～5千円台を維持しており、先行きに希望がなくなったわけでもなく、全体的に「様子見」の状態となっています。
さて、このような不透明な経済見通しの中で必要なことは、一人でも多くの「起業家」の輩出です。しかも単なるチャレンジャーではなく、成功する起業家の輩出こそが今、日本には求められています。
ユニクロの柳井氏、楽天の三木谷氏などは、経営上の課題は指摘されているものの、「成功者」として認められつつあります。こうしたタイプの方が次々と出てくる事が日本のGDPを押し上げ、雇用を増やすのです。
そうした意味で、教育においても、今後の国家の繁栄のためには、横並びの一律の人材を求めるのではなく、「周囲とは異質な自らの考えや発想を大切にし、事業を成功・発展させる起業家を一人でも多く輩出する」という気概が必要です。
◆チャレンジ精神を失わせた二つの事件
しかし、残念ながら、現在の日本を見てみると、若者から「チャレンジャー」が出てくる様子がほとんど伺えません。なぜ、このような状態になってしまったのでしょうか。それは、いわゆるバブル期以降の二つの事件が大きく影響していると思われます。
一つが1980年代のバブル期に起きた江副浩正氏「リクルート事件」です。そしてもう一つが2000年代の堀江貴文氏に関連した「ライブドア事件」です。
いずれも、当時、新進気鋭の経営者としてマスコミをにぎわしつつ、事業を拡大させた日本経済成長の象徴的な存在であり、時代の寵児といえるような存在でありました。
それが突然、「犯罪者」として扱われたのですから、彼らに憧れを抱き、彼らのような起業家として立ち上がりたい、と思っていた多くの若者の希望を打ち砕く結果となってしまいました。
◆STAP細胞を発見した小保方さんの業績をはっきりと認めよう
さて、去る6月5日に「STAP細胞」を発見したことで、イギリスの科学誌「ネイチャー」に論文を発表した小保方晴子氏が、その論文の取り下げに同意したとの報道がありました。
今回の騒動となっているのは、論文の中にある「データや画像の処理」についての指摘であり、肝心な「STAP細胞が存在するのか否か」という事についての議論がほとんどなされていないことは、実に奇妙な現象でありました。
この発見は、生物学上では実に重大なはずなのですが、小保方氏が30歳代の女性である事、私学（早稲田大学）の出身であること、実験の時に「かっぽう着」を着用する事などが、大きな話題となりました。
以上指摘したことが、「異質」な事であり、しかも、今回の発見が従来の科学者たちの業績をゼロにする可能性があることから、日本での科学者の「ムラ社会」の中にいることは許されなくなったのかも知れません。
理研の見解として、論文が「捏造」されたものである、と結論付けていますが、かといって「STAP細胞」が存在していない、というところまで話は及んでおらず、小保方さんの業績を評価しようとしていないのようです。
現在の日本では様々な形で「ムラ社会の中での嫉妬・イジメ」はよく聞く話ではありますが、トップクラスの科学研究所においても行なわれていたことは、実に衝撃的であります。
このままでは、日本で新たな分野にチャレンジする有望な人材が育つことはなく、海外へ流出する事になります。
優秀であり、かつ、国家へ貢献する人材を育成するには、業績は業績としてはっきりと認定しつつ、足りないところは「今後の課題」とするような寛容さが必要ではないかと思います。
◆政治が繁栄ビジョンを掲げることが必要
さて、政治においても繁栄を創出する人材輩出のために、必要な課題があります。それは、次の時代に向けて、希望に満ちた、明るいビジョンを打ち出すことであります。
よく街中でお話を伺うと、「あまり贅沢をしてはいけない」「日本はこのままがよいのだ」というような、現状維持をよしとするような「清貧の思想」に近い考えを聞くことがありますが、残念ながらこのような現状維持を是とする考えが、経済発展を押しとどめる大きな力となっているのです。
1980年台のバブル期が単なる「バブル」で終わってしまったのは、当時の日本政府が、アメリカを超えても大丈夫なビジョンを打ち出すことができなかったことも大きく影響しています。
今後日本が、より大きな繁栄を実現するためには、国家としての繁栄のビジョンが必要なのです。それは日本が、世界のリーダーとなり、いわば人口が100億に達そうとしている中、人類を危機から救おうとする明確な役割を自覚する中でのビジョンでもあるのです。
そうした力強い国家の展望を私たち幸福実現党は持っています。目の前の一日を過すための政策もおろそかにしてはなりません。
しかし、それだけでは、国家としての進歩はないのです。90年代以降の「失われた20年」とは、いわば国家ビジョンがなかった日本が、漂流していく流れであったともいえるのです。
これからの日本を牽引していくのは、幸福実現党の繁栄のビジョンです。これによって、一人でも多くの起業家の輩出を願う社会つくり、教育が行なわれ、そして、そのビジョンが現実のものとなっていくのです。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
◆教育は国家百年の計! 土曜授業の実施で公教育の充実をはかれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7963
長らく続いた「ゆとり教育」から脱した日本教育は、いま新たな転換点を迎えようとしている。
2002年から実質的に開始された「ゆとり教育」において、小中学校においては学習内容、授業時間数が3割削減され、完全週5日制が実施された。これは、小学校では2011年度、中学校では2012年度に改訂学習指導要領が完全実施されるまで続いた。この「ゆとり教育」によって学力低下が起こったことをPISA(ピサ)という学力調査が示している。
PISAはOECD(経済協力開発機構)が実施する調査で、2000年から開始された。世界の15歳の男女を対象に、(1)数学的リテラシー、(2)科学的リテラシー、(3)読解力の3科目で義務教育の習得度を測る調査だ。ここでの日本のランキング推移は以下の通りである。
2000年 [数学的リテラシー] 1位 [科学的リテラシー] 2位 [読解力] 8位
2006年 [数学的リテラシー] 10位 [科学的リテラシー] 6位 [読解力] 15位
2012年 [数学的リテラシー] 7位 [科学的リテラシー] 4位 [読解力] 4位
この調査結果は実施年によって参加国数や調査実施科目数の変化はあるものの、一定の信頼をおけるデータである。この結果を見る限り、「ゆとり教育」実施後に大幅に日本の学力が下がり、結果的に学校教育が見直されて以降、学力が回復していることが分かる。
政府にとっても、有能な人材の輩出は国家百年の計における最重要課題の一つだ。上記データは、公教育の充実が基礎的な学力にいかに重大な影響を与えるかを証明するものと言える。
公立学校教育の充実に関しては保護者からの要望も強い。2005年には学力低下の不安から、小学生の塾費用が2002年比で16%増加したという調査結果もある(2005年12月15日付朝日新聞)。
そんななか、今年度から全国の公立小中学校で「土曜授業」が解禁された。その結果、東京都内では全62市区町村の8割以上にあたる50教育委員会が土曜授業を導入していることが、このほど読売新聞の調査でわかった。昨年7月に都PTAが行った調査では、保護者の8割が「土曜授業が必要」と回答しており、ニーズの高さがうかがえる。
文部科学省の調査では全国的にも4割の保護者が小中の土曜授業を希望しているとの結果が出ている。しかし、全国小中校の今年度実施率は14%にとどまり、保護者ニーズと教委や学校の意識にギャップが存在している。
先のデータにもあったように、公教育の充実は家計の負担軽減にもつながる。家庭の経済的な事情に関係なく、多くの子供たちがより良い教育を受け、個人の努力によって未来を切り開くことのできる社会が望ましいと考える。(HS政経塾 数森圭吾)
【関連記事】
2014年4月24日付本欄 公立高校教師も予備校の"生徒"に!? 日本の教育は「塾」が主力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7750
2014年2月6日付本欄 国語の学テ最下位の静岡が学力改善に着手 教師の指導力向上
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7336
みく @maplesyrup03
あつた改（改まきやま）恭平 @chmarrir251「ソース」
家に着き、串カツの上にかける
ソースを作りました
缶詰のパイナップル缶を
プロセッサーにかけ
自家製パイナップルチリソースを
エゴマとディルの葉と一緒に
なぜパイナップルなのかと言うと
先程買いものした店で... fb.me/6Cn4KJItX
『夏前の怪談・・・カフェの花子さん』 amba.to/1hGZMKo
アメーバピグ、ピグカフェのブログ
年金破綻の危機、出生率の低下の今こそ家族の価値を見出そう | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1500/
宇宙庁設置へ! 宇宙技術で安全保障と産業振興を推進せよ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
安倍首相が法人税減税の時期明言 成長志向型の税構造に期待 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
Japan Was a Hope for Asia: An Interview with Henry Scott Stokes eng.the-liberty.com/2014/5170/ @thelibertyweb
An Interview with Tiananmen Square Protest Wang Dan: Japan Should Actively Call On China to Work on Democratization goo.gl/kNXvws
America and the Soviet Union Forced Japan Into War: An Interview with John Koster eng.the-liberty.com/2014/5144/ @thelibertyweb
Изоляция России приведет к укреплению связей между Россией и Китаем и возобновлению ?Холодной войны? eng.the-liberty.com/2014/5130/ @thelibertyweb
Изоляция России приведет к укреплению связей между Россией и Китаем и возобновлению ?Холодной войны? eng.the-liberty.com/2014/5130/ @thelibertyweb☆
The Truth on the Missing Malaysia Airlines Flight 370 eng.the-liberty.com/2014/5038/ @thelibertyweb
小保方氏STAP論文撤回に同意 チャレンジングな研究の芽を摘む日本の研究環境に疑問 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
まだまだ、マスコミに影響され、小保方氏を誤解している人が多いようで・・困ったな・・・
「小保方氏を検証実験に参加させるべき」の声相次ぐ | ザ・リバティwebhttp://goo.gl/23iKYc
ＳＴＡＰ細胞が在る無いがはっきりとした時点でネイチャーが掲載するのではない。ここから研究を発展させる為のもの、そのスタート点で理研や日本のマスコミが騒いだ。アホはだれ
政治にしても、こうしたＳＴＡＰの騒動にしても、一つ言えることは、そこから何を掴むかだと思う。誰が正しいのか誰がなになになのか・・・ではなく。『何が正しいのか』
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
