なぜ幸福の科学は大学を建てるのか? 設置認可をめぐって"霊界内紛"の自民党

なぜ幸福の科学は大学を建てるのか? 設置認可をめぐって"霊界内紛"の自民党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7999

幸福の科学グループは、新たに幸福の科学大学(仮称・設置認可申請中。以下略) の設立を予定しており、今年3月に設立申請を行った。

しかし、5月に文部科学省の大学設置審議会から戻ってきたのは、計画の修正を求める意見。「学長就任予定の九鬼一氏に、大学での研究・教育経験が無いこと」などに関し、説得力のある説明がなければ開学は認められない、というものだ。いずれも、法的に何ら根拠がなく、憲法の「学問の自由」に反するものだったと言える。(関連記事参照)

文科省の反則とも言える見解の背景には、何らかの"意図"があるのではないか。大川隆法・幸福の科学総裁は3回にわたり、下村博文・文部科学大臣の守護霊を招霊し、その事情を探った(『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー』大川隆法著)。

下村氏守護霊は、上記の点を修正しなければ「幸福の科学大学を開学させない」と考えていることを告白。背景には、「マスコミの批判への恐れ」や「財務省の思惑」などがあると明かした。また、下村氏は幸福の科学への強い嫌悪感を示したが、その背景には本人とも縁がある宗教団体「崇教真光」の影響があることも示唆している(大川総裁は5月31日、真光初代教え主・岡田光玉の霊言も収録。本書にはその内容も収められている)。

下村氏守護霊の見解の根底には、宗教を「集票の道具」としか見ていない浅はかな認識があった。しかし、政治家が宗教家を師とする例は多い。最近の例として挙げられるのが、運輸大臣として国鉄民営化に尽力し、外務大臣、大蔵大臣、幹事長等の要職を歴任した故・三塚博・元大蔵大臣だ。同氏は、幸福の科学の信者であり、大川総裁から政策のアドバイスを受けていた。
大川総裁は6月3日、三塚氏の霊を招霊し意見を聞いた。その内容を収めた『元大蔵大臣・三塚博「政治家の使命」を語る』(大川隆法著)は17日から全国の書店で発刊されている。同氏の霊は、大川総裁との生前のエピソードを交え、「政治家と宗教家の関係」を語った。また、安定した安倍政権の裏に幸福の科学の言論活動があることや、自民党最大派閥で自身が会長を務めた「清和会」をめぐる内情も明かした。下村氏に関しては、宗教への認識に関して苦言を呈した。

もう一人、下村氏への"苦情"を訴えた霊人がいる。下村氏守護霊は、幸福の科学大学をめぐる方針は、麻生太郎・副総理兼財務相の意向でもあると証言。それに対し、麻生氏の守護霊自身が大川総裁の元に訪れ、「濡れ衣だ」と反論してきたのだ。大川総裁は7日、公式に同氏の守護霊を招霊し、意見を聞いた。その内容を収めた『副総理・財務大臣 麻生太郎の守護霊インタビュー』(大川隆法著)は18日から全国の書店で発刊される。

麻生氏守護霊は、成長戦略における「幸福の科学大学」の投資価値を力説。文科省には国家経営の視点が欠けていると指摘した。他にも、消費税や財務省に対する意外な見解、安倍政権で与えられた仕事に対する覚悟を述べた。

これらの書籍は、自民党の"本音レベル"の内情が知れるのみならず、宗教と政治の関係、国家成長戦略における大学の役割などを考えるきっかけになるだろう。

またこのように、短期間に大量の霊言が収録され、世に問われているということも、霊言の真実性を示す一つの根拠である。

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1177 
幸福の科学出版 『元大蔵大臣・三塚博「政治家の使命」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1178
幸福の科学出版 『副総理・財務大臣 麻生太郎の守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1180 

【関連記事】
Web限定記事 文部科学大臣は、信教の自由、学問の自由を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7981

【ザ・ファクト公開中】香港・台湾から中国共産党に反対する人々の声

【ザ・ファクト公開中】香港・台湾から中国共産党に反対する人々の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7998

北京の天安門で、民主化を求める学生らが、中国人民解放軍の武力弾圧で殺害された天安門事件から25年が経った。しかし、中国共産党による一党独裁のもとで言論弾圧は続いており、最近では香港でもマスコミなどへの介入が取りざたされている。中国の民主化を求める活動家たちは、台湾や香港などから共産党支配への反対の声を上げ続けている。

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」の第11回は、「天安門事件25年～中国が香港・台湾を呑み込む日～」と題して、言論統制や人権弾圧の実態、そして、民主化に向けた人々の活動を伝える。今回はシリーズの第2回目で、約17分間の番組は、番組のYouTubeチャンネル(http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で観ることができる。

「ザ・ファクト」取材班は台湾で、天安門事件当時の学生リーダーで、当局の指名手配リストの筆頭だった王丹氏と、共産党政府を批判する著書を書き続け、監視、恐喝、拷問を受けた末、2年前にアメリカに亡命した余傑氏にインタビューを行った。

香港の取材では、普通選挙の全面実施と一国二制度の厳守などを主張する民主党党首のエミリー・ラウ氏と、初代党首のマーティン・リー氏が、香港に忍び寄る北京政府の支配やメディアへの圧力などの現状を語った。また、15歳にして香港市民9万人の民主化デモを率いた、学生団体のリーダーであるジョシュア・ウォン氏に、幸福実現党の湊侑子氏が話を聞いた。

中国の支配に対し、命をかけて立ち上がっている人々がいる。日本は各地で行われている民主化運動の現実を知り、国家としてできる支援を行っていく必要があるだろう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

【関連記事】
2014年6月5日付本欄 香港で18万人参加の「天安門」追悼集会 日本は「自由の革命」の砦になる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7952
2014年7月号記事 【インタビュー】天安門事件から25年 日本は積極的に中国に民主化を求めてほしい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7873

減税から始まる経済再生

減税から始まる経済再生

[HRPニュースファイル1036]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1520/

文／HS政経塾第２期卒塾生　川辺賢一

◆法人税の大幅減税こそ、成長戦略の本丸

政府が月内に打ち出す新しい成長戦略として、安倍首相は13日、法人実効税率を2015年から数年間で20%台に下げることを明言しました。

「民間投資を喚起する成長戦略」と言われながら今まで看板倒れの感が強かったアベノミクス3本目の矢ですが、「20%台への法人税減税」は、経済効果・期待感・分かりやすさ、どの点からみても成長戦略の本丸というべき政策です。

日本の法人実効税率はアメリカに次いで先進国最高の35.64％です。

欧州最高のドイツ（30.18％）や2015年には20%にまで引き下げられるイギリス、あるいは中国（25%）や韓国（24.2%）、シンガポール（17%）といったアジアの国々と比べても日本の法人税率は現在、非常に高い水準にあります。

アベノミクス第1の矢「大胆な金融緩和」による株高・円安で少しはましになったとは言え、日本企業はいまだ税制上のハンディを背負って、いわば重い鉄鎖につながれたまま外国企業と競争している状況です。

景気回復を目的とした第1の矢や第2の矢は政府が主体でしたが、経済成長を目的とした第3の矢は民間企業が主体です。ゆえに成長戦略で必要とされるのは、規制緩和や関税障壁の撤廃など、民間企業の自由の領域を増やしていくことです。

なかでも法人税の減税は個別の産業に限った各種自由化政策とも異なり、あらゆる産業、企業の経済活動に自由を与えるものです。よって法人税の大幅減税こそ、本来、成長戦略の一丁目一番地と位置づけられるものだといえます。

法人税の減税は日本企業の設備投資を活性化させるうえでも、海外から直接投資を呼び込み、世界の余剰資金を日本の成長に生かしていくうえでも、有効な政策です。

◆本当は財源を気にする必要がない日本

さて、こうした減税の議論について回るのは「財源はどうするのか」という財政再建を重視する人たち声です。

それに対して減税と経済成長を優先する人たちは、中小企業等に優遇的に適応されている政策減税をやめ、課税ベースを広げることで、財源を確保できるとしています。

しかし本当に法人税減税による財政赤字の拡大はそこまで懸念すべき問題なのでしょうか。

財務省は先月27日、2013年末の日本の対外純資産の残高が325兆70億円の過去最高・世界最大額に達していることを発表しております。

つまり日本から海外へ投融資している額（対外資産）から日本が海外から投融資されている額（対外負債）を差し引いた額（対外純資産）が過去最高・世界最高であるということで、日本は財政赤字を恐れる必要のない国家であるといえます。

もちろん世界最大の債権国であっても、社会保障のような所得再分配政策や生産性の低い産業を保護するために赤字国債が増刷されるのは経済にとって良いことではありません。

また公共事業拡大による国債の増刷はそれ自体、経済に不可欠な面もありますが、政府・官僚の恣意的な意向に支配されやすく、政官業の癒着につながりかねない面もあります。

それに対して法人税の減税による国債の増刷は、企業に成長マネーとして公平に分配されるという意味で、最もポジティブな国債の増刷だといえるでしょう。

◆企業の内部留保は悪なのか

また法人税減税に対する左派側からの批判としては「たまりにたまっている企業の内部留保」（浜矩子　6/14　朝日新聞朝刊）に矢を向けて、大手企業の利益優先で弱者をふり落とす政策であるというのが典型的です。

しかし内部留保がなければ企業は新しい設備投資・開発投資を行えませんし、不況に耐えていくこともできません。特に大手銀行から資金を借り入れられない中小企業やベンチャーにとっては、企業の内部留保や社長自身の所得・資金ストックが開発投資や不況撃退のための原資になります。

また企業が内部留保を積み上げるのは、利益を設備投資に回したり、給与や配当として分配したりするよりも、内部留保として積み上げた方が、企業の利益につながる環境（デフレ）がこの十数年間、長引いたからです。

こうした状況を打破するために必要なのは、むしろ減税によって企業に成長マネーを導入しつつ、日銀の追加緩和によって企業が自然に設備投資や人件費引上げをしていった方が良い環境（インフレ）をつくっていくことです。

幸福実現党は立党以来、自由からの繁栄を掲げ、法人税の大幅減税を訴えて来ました。

安倍首相は法人税20%台などと言わず、最低でも韓国の24%以下、段階的にシンガポール並みの17%あたりを目標に大幅減税を断行していただきたいと思います。

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6月17日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　10:59

日本の技術立国―技術大国日本の復活へ | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1518/

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　みく　@maplesyrup03　11:05

南京事件の真相を語る『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者・アイリス・チャンの霊言「私は殺された」 | ザ・リバティweb　goo.gl/bxjddy 南京犠牲者を「３０万」という人数にしたかったアメリカ！？

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　みく　@maplesyrup03　11:08

消費増税や国防予算について麻生太郎財務大臣はどう考えるか | ザ・リバティweb goo.gl/EyJ0Uf　
「こういうものに金を惜しむ気はまったくない」と幸福の科学大学の挑戦に期待を寄せた麻生財務大臣の本音

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　みく　@maplesyrup03　11:15

「ケチケチオリンピック」で良いのか 東京オリンピックの会場建設計画見直しへ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

舛添さん、大事なところで公約違反。

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　テラスぽんた　@joyponta　11:31

LINE―危険すぎる韓国企業アプリの正体を暴く！個人情報をアドレス帳単位で収集する悪質な機能！Facebookをはるかに上回る危険性のまとめ - 大摩邇（おおまに） blog.livedoor.jp/genkimaru1/arc…

みくさんがリツイート | RT

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　みく　@maplesyrup03　23:23

チャンス到来！！「尖閣提訴」…今がその時！ ida-shinkou.com/2014/06/6994

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　みく　@maplesyrup03　23:36

【写真で一言】 気を落とすな。勝つことだけを考えろ。それがギリシャ戦に向けての心構えだ。 #アメーバ大喜利 ameba-oogiri.jp/sp/twitter/bok…

from アメーバ大喜利 ~毎日爆笑~

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　みく　@maplesyrup03　23:48

【秀逸すぎる】言い得て妙！一文字お題についた座布団あげたい大喜利１５選&url=ameba-oogiri.jp/sp/viral/detai…

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