富裕層の税金逃れを取り締まるOECDに疑問 経済活動の自由こそ国家繁栄への道

富裕層の税金逃れを取り締まるOECDに疑問 経済活動の自由こそ国家繁栄への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8223

富裕層の税逃れを防ぐために、海外居住者の口座情報を年1回やりとりすることを義務付ける、経済協力開発機構(OECD)の新ルールの詳細が30日明らかになった。31日付日本経済新聞が報じた。

海外居住者が持つすべての口座の名義人、住所、残高、利子や配当の受け取り記録などが報告対象。新ルールに参加する国の税務当局間で、海外に住む人の情報を交換し、資産隠しや税逃れに歯止めをかけるのが狙いだ。2015年～16年の導入を目指しているという。

近年、日本では、自国から海外に資産を移す資産フライトが加速している。アメリカでも、多くの富裕層が税金逃れのために、アメリカ国籍を放棄し、バハマやケイマン諸島など、課税が著しく軽減、もしくは免税となる租税回避地に移住するケースが多発し、大きな社会問題となっている。

この背景には相続税、贈与税、累進課税の強化といった富裕層狙いの増税がある。各国は海外に資産を逃がそうとする国民に対して監視を強化するなどして、阻止する動きを見せている。

例えばアメリカでは、海外の金融機関にアメリカ人の口座情報の提供を義務付ける法律を2010年に成立させた。これをきっかけに、多国間で情報交換すべきという機運が国際的に高まったという。(31日付日本経済新聞)
日本においても「国外財産調書制度」が2014年から運用開始された。日本の居住者が毎年12月31日時点で5000万円超の国外財産を保有している場合、国外資産の種類、数量、金額などを記載した「国外財産調書」を所轄の税務署へ申告しなくてはならないというもの。無申告のまま資産の保有が判明した場合、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられる。

努力してたくさん稼いだ人から、より多く税金を奪おうとすれば、お金持ちほどより税率の低い海外に逃げようとするのは当然だ。むしろ減税して、富裕層が国内で自由に経済活動できるようにした方が税収は上がるはずだ。

政府は富裕層に懲罰的な税金を課すのではなく、むしろ祝福し、彼らが大いにお金を使ってもらう環境を整えなくてはならない。経済活動の自由こそ、長期的な国家の繁栄につながることを知るべきだ。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ハイエク「新・隷属への道」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1088
【関連記事】
2012年5月12日付本欄 フランス「富裕層の国外脱出」に日本政府も学べ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4279
2011年11月号 【無料記事】「無税国家論」は、未来型国家を創る─編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2931

ウイグル襲撃事件の背景とは? 中国による「信教の自由」弾圧を許すな

ウイグル襲撃事件の背景とは? 中国による「信教の自由」弾圧を許すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8224

新疆ウイグル自治区のカシュガル地区で28日に深夜に襲撃した事件の死傷者は100人以上に上り、50人以上が死亡したと報道されている。ウイグルでは5月下旬にも、ウイグル人による爆発事件で39人が死亡するなど事件が多発。報道では「ウイグル族の不満」「反発」によるものとされている。

しかし、この事件の背景には、無宗教の立場をとる中国政府が、イスラム教徒であるウイグル人に対して行う激しい宗教弾圧がある。

中国政府は今年のラマダン(断食)月に断食やモスクでの宗教活動を禁止したり、各家庭を回って、禁止されているスカーフを着用している女性を取り締まったりしていた。地元当局者は、このような取り締まりが行われ、7月初旬に5人家族が警察によって殺されたことが、今回の襲撃の引き金になったとの見方を示している(30日付ラジオ・フリー・アジア)。

米国務省の信教の自由に関する2013年度の年次報告書では、中国を「特に懸念される国」に指定。ウイグル人については、亡命した人を連れ戻したり拷問したりしているという実態を報告している。

さらに、ウイグルで政府に対する批判を行うのは命がけのことだ。ウイグルのウルムチ市の検察は30日、中国の民族政策を批判するウイグル族学者のイリハム・トフティ氏を「国家分裂罪」の容疑で起訴した。思想や信教の自由を認めず、圧倒的な力によって支配されている中で起きた襲撃事件を、単にテロや民族対立と片付けて良いのだろうか。

世界ウイグル会議の議長であるラビア・カーディル氏は、本誌2月号で紹介した釈量子・幸福実現党党首との対談で次のように話した。
「日本は、アジアで抑圧・虐殺されている民族を救い、他国に侵略された国を自由にする。こうしたことに、もっと力を入れるべきです。それが日本の果たすべき役割、責任です。中国の覇権拡大など許してはいけません」

日本政府が集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定をしたことについて、国内の一部マスコミは「戦争に巻き込まれる」などと批判している。しかし、中国の脅威が迫るフィリピンや台湾、ベトナムなどで有事が起きた際、日本が何もしないということで果たして許されるのか。ウイグルの人々が再び自由を手にするためにも、日本は中国の軍事拡張主義にブレーキをかけ、アジアに自由と平和をもたらすという重要な役割を担っていく必要があるだろう。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『Power to the Future 未来に力を』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927
幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156

【関連記事】
2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722
2014年3月号記事 中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る - 態勢のカシュガル潜入レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7262
2014年2月号記事 釈量子の志士奮迅 [拡大版] - スペシャル対談 世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7098

パレスチナで何が起こっているのか ガザ侵攻に対する「イスラエル悪玉論」に注意

パレスチナで何が起こっているのか ガザ侵攻に対する「イスラエル悪玉論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8225

憎しみがまた、新たな憎しみを生んでいる。8日に始まったパレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム教原理主義組織ハマスとの戦闘は1300名を超える死者を出し、3週間が経過した今も収まる気配がない。

今回の軍事行動の直接のきっかけは、6月に起きたイスラエル人少年3人の誘拐殺人事件。イスラエル政府は犯人を、ガザ地区を支配するハマスによるものと断定し、報復を企てた。一方、この事件の後、今度はイスラエルの過激派によって、パレスチナ人少年が同じく誘拐され殺害される事件が起きた。報復に次ぐ報復という悪循環に陥っている。

日本の大手紙や欧米メディアでは、強者イスラエルがガザ地区の民間人を大量虐殺していると非難する論調も多い。だが、ハマスは軍事拠点を病院や学校の近くに置き、住民の犠牲をあえて増やし、ガザ地区の惨状を訴えて国際世論を味方につける狙いがあるという指摘もされている。イスラエルが一方的に悪いと決めつけるのは早計だろう。

こうしたハマスの「人間の盾」作戦に対し、キャノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏は、軍人が最初に学ぶことは「民間人の保護」であるとした上で、「身内の民間人を危険にさらして保護しない軍隊が批判されず『人間の盾』の裏にある目標を攻撃せざるを得ない軍隊が批判される」(31日付産経新聞)と述べ、イスラエルによる民間人攻撃のみを批判する論調に釘を刺した。

では、そのハマスとは一体どのような組織なのか。

ハマスとは、国際的なイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」と関係が深い、打倒イスラエルを掲げる過激派武装組織だ。07年にガザ地区で実権を握ると、福祉や教育、医療活動を通じて民衆の支持を拡大してきた。だがその一方で、イスラエル国内での自爆テロや人口密集地に向けた頻繁なロケット弾攻撃など、同国の民間人を狙った攻撃を繰り返している。

イスラエルの強硬な姿勢は、日常的にこうした脅威にさらされる国内の世論を背景にしたものでもある。イスラエルも自国の領土と国民を守るのに必死ということであり、今回の攻撃に関しても「自衛権の行使」とうたっているのはそのためだ。よって、単純な「イスラエル悪玉論」では捉えられない。

結局、この地域で何度も戦争が繰り返されるのは、両者の間に深い憎しみがあるからだ。

このパレスチナという地域には、ユダヤ教とイスラム教の聖地エルサレムがあり、その領有権をめぐっての両者の根本的な対立があるほか、元々アラブ人が住んでいたところに後からユダヤ人が入植し、イスラエル共和国を建設した経緯がある。

イスラエル側には、戦後イギリスや国連のお墨付きを得て建国したという正当性や、「自分たちの命を狙う者を放置してはおけない」という考えがあり、アラブ側には、「後から入ってきて国を建て、大きな顔をするとは許せない」という考えがある。どちらにも確固とした言い分があり、バランスの取れた見方が必要だ。

とはいえ、テロ行為に訴えるのは論外だ。また、大川隆法・幸福の科学総裁が「キリスト教徒がイスラム教徒を攻撃するのが簡単なのは、イスラム教を悪魔の教えだと思っているからです」(『宗教選択の時代』幸福の科学出版刊に所収)と指摘するように、宗教が寛容さを失ってはならない。この問題の解決は、宗教対立の解消がなされなければ難しい。
大川総裁はまた、キリスト教もイスラム教も一つの神の教えから流れてきたと説いている。この真実に目を向けることが、宗教対立解消のカギとなるだろう。(翼)

 

【関連書籍】 
幸福の科学出版 『宗教選択の時代』 大川隆法著 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=169
幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118

【関連記事】
2014年7月23日付本欄 7世紀のルールには従えない 「イスラム国」がキリスト教徒に人頭税 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8194
Web限定記事 パレスチナ交渉の途方もなく遠い道のり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=47

確かに、イスラム原理主義のやり方には腹が立つ。自分らの子供達をあのように犠牲にするやり方は許せない。嫌いだ。

一方で、国連だ～イギリスだ～と・・たいしたことのない者達の“お墨付き”を振りかざして後から人の国に入り込んでおいて、「自分達の命を狙うものは放置しておけない」・・・って？？どの正義？？何の正義？？

どっちもどっちに見えてしまう・・イスラム教とユダヤ教とキリスト教、糸が絡まってしまって喘いでいるようだ・・・早く『太陽の法』広まらないかな・・・

 

中南米をめぐる日中の資源外交のゆくえ

中南米をめぐる日中の資源外交のゆくえ

[HRPニュースファイル1080]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1613/

文／HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆中南米訪問に力を入れる安倍首相

7月25日から中南米訪問を開始した安倍首相は、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリを訪問し、8月1日にはブラジルのルセフ大統領と会談します。

日本の首相の訪問は、メキシコ、ブラジル、チリが10年ぶり、トリニダード・トバゴとコロンビアが初となりますが、今回の訪問には、日本のエネルギー安全保障を確保すると同時に、中南米に浸透する中国の影響力に対抗する狙いがあります。

安倍首相は、25日に「メキシコの石油増産やシェールガス開発が、世界のエネルギー市場の安定にとって重要だ。日本の技術と資金が今後有効に活用されることを期待する」と述べ、「トリニダード・トバゴで天然ガス、チリでは銅、リチウムなどの開発で日本の技術支援や投資を」（産経ネット版7/30）活発化させる方針を示してきました。

◆中南米に浸透する中国の影響力

安倍首相は、中南米にてインフラ輸出、資源・エネルギー面での連携、国連での地位向上を図るための味方づくりなどを進めていますが、すでに習近平氏は７月中旬に中南米四か国を訪問しているため、今回は、東アジアでの日中の対抗関係が地球の裏側にまで持ちこされています。

8月1日に安倍首相はブラジル入りしますが、習近平氏とルセフ大統領との首脳会談では、ブラジルの鉱山開発企業に約５千億円規模の融資、アマゾン流域で建設中のダム開発支援、ブラジルのエンブラエル社製の航空機60機の購入等が決まっています（産経ネット版　7/18）。

習氏は、「中南米30カ国以上が加盟するラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の首脳会議にも出席し「2024年までに中南米との貿易総額を現在の約２倍の５千億ドル（約５０兆円）以上にする」（産経ネット版　7/25）と豪語しました。

現在、長年の積み重ねもあって、中国の資源外交や貿易拡大のための世界戦略は中南米にまで浸透しています。（習氏は就任以来、二回目の中南米訪問を行なっており、前主席である胡錦濤氏も中南米を訪問している）

筆者である私も、ペルーに住む知人から「日本語を学ぶ人が減り、ビジネスで有利な中国語を学びたがる人が増えている」という話を聞いたことがありますが、今後、日本はGDP第二位奪還計画を立てるとともに、もっと国際広報に力を入れていかなければならないでしょう。

日本の首相が訪問できたのは10年ぶりであることを考えると、今後、日本にとって大切なのは、世界規模で「敵を減らし、味方を増やす」外交戦略を展開することです。

そのためには、「常に地球儀を見ながら考えていた」とも言われる毛沢東以上の戦略眼を持った大政治家が、日本から出て来なければならないでしょう。

◆中南米最大の親日国ブラジルとのさらなる関係強化を

中国に比べると、なかなか外遊できない日本の首相は後手後手になっていますが、習氏の中南米訪問にはベネズエラやキューバなどの反米国も含まれているため、日本としては、ブラジルなどの国々に「自由主義、民主主義国の連携」を訴えることで、中国との差別化を図ることができるでしょう。

１日に安倍首相が赴くブラジルは150万人の日系移民が住む南米最大の親日国であり、日本とは歴史的にも文化的にも経済的にも深いつながりを持っています。（日本からのブラジル移民には100年以上の歴史がある）

そして、2016年のリオデジャネイロ・オリンピック、2020年の東京オリンピックにおける相互の協力、ブラジル人移民の受入れ、南大西洋の深海油田開発への協力、ブラジルからの石油、鉄鉱石の輸入など、日本とブラジルの間で進めるべき取組みも数多くあるのです。

ブラジル側には、「中国の軍事的脅威は地球の裏側にある自国にまで及ばないので、確執が続く日中両国とうまく付き合い、日中両国からブラジルに有利な融資や支援などを引き出したい」という考えもあるでしょうが、日本としては自由主義、民主主義国としての価値観の共通性や日系移民を通じた交流の歴史などを強調し、単なる経済関係以上の、深い協力関係を目指していかなければなりません。

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7月31日(木)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:52

ウクライナ問題と日本の役割 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1611/

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　みく　@maplesyrup03　08:59

中国は絵に描いたような「独裁国家」に? 元最高指導部・周永康氏が失脚 | ザ・リバティweb　goo.gl/dNSLP0

「意に反する者は失脚させられ、家族や関係者も拘束され、資産も差し押さえられる。中国は絵に描いたような「独裁国家」になりつつある」

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　トコ　@602Yanmar　19:04

皇国の自衛隊（心よ原始に戻れ）Japan Self-Defense Forces 高橋洋子 youtu.be/j3ws6u-1AYc

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　トコ　@602Yanmar　20:52

外国人の視点で捉えた『日本』映像が秀逸すぎる！！ youtube.com/watch?v=4WuRyT… @youtubeさんから

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　小島一郎　@kojimaichiro　07:06

神風特攻隊がのこしたもの youtube.com/watch?v=RTJarU… @youtubeさんから

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