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Mikuのブログ

厚労省発表 ギャンブル依存症が536万人 アルコール、スマホなども宗教的解決が必要

2014-08-22 10:27:26 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

厚労省発表 ギャンブル依存症が536万人 アルコール、スマホなども宗教的解決が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8300

厚生労働省研究班の調査で、日本でギャンブル依存症の疑いのある人が536万人に及ぶという推計を発表した。これは成人の5%にあたり、他国の平均1%に比べて高いという。また、アルコール依存症は初めて100万人を超えて109万人となり、ネット依存症は5年前の調査から1.5倍増えて421万人になった。

研究班は、ギャンブル依存症の患者の多さの原因として「パチンコやパチスロの普及」が影響しているのではないかと分析。また、アルコール依存の女性患者が急増している要因について、「女性の社会進出や、女性の(酒類の)消費拡大を狙うメーカーの競争」を挙げた。さらに、スマホ依存の原因については、「スマホの普及でネットに接続できる機器が増えたこと、ネット上のコンテンツが豊富になったこと」などを挙げた。

いずれも、依存対象にいつでも「アクセス」できる環境が整っていることが原因という。

確かに、そうしたものが身近に溢れていれば、依存に陥るリスクは高まるかもしれない。ただ、同じ環境にあっても、依存症に陥る人と陥らない人がいることを考えれば、原因は別のところにありそうだ。

依存症の治療は、集団療法や認知行動療法などによるものが主流で、現代医学では解決し切れていない。それは、依存症が唯物的な問題よりも、一人ひとりの人生観や心の傾向性と深く関係しているからだろう。

ギャンブルやアルコールなどの依存症を宗教的な視点で分析すると、それらにハマって抜け出せず、「執着」している状態にあたる。その執着の原因の大半は、家庭や職場などで抱えるさまざまな問題に対して、ストレスを紛らわせようとする「心」にあるはずだ。

特に依存症が深刻化すると、人格が変わるなどして、手を付けられなくなる。その場合、本人の意識と同通して寄ってきた悪霊の意識が表面化し、暴れている可能性が高い。ここまで来ると、現代医学では対応しきれず、宗教的な解決が必要になる。

新たな「ネット依存症」に関しても、大切なのは「欲を断つ」ことだ。ネットには雑情報が大量に流れているが、質の高い情報はほんの一握り。気づいてほしいのは、ネット依存になると、健康や生活に支障が出て、人生の貴重な時間を奪われていくということ。「自分にとって何が大事か」という価値判断を明確にするためにも、日々、反省行や瞑想行という宗教的なアプローチで心を穏やかに見つめる必要がある。

いずれの依存症を解決するにも、まずは自分自身で「今、自分は○○に執着している」と自覚すること、その上で、「これは重要だ」などと主体的に選択し、必要のないものを切り捨てる勇気が必要だ。酒やギャンブル、ネットに翻弄される人生ではなく、自らハンドルを握り、コントロールできる人生を送るためには、やはり、宗教的なアプローチが必要になる。(晴)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118
幸福の科学出版 『心を癒す ストレス・フリーの幸福論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=774

【関連記事】
2014年7月13日付本欄 宗教は"アヘン"から人を救う 「脱法ハーブ」で相次ぐ交通事故
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8127
2006年1月号記事 泥酔ウルルン体験記
http://the-liberty.com/article.php?item_id=309

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【各紙拾い読み】貿易赤字の一番の理由は、原発の停止。反原発派の思惑通り、国財逼迫、国滅ぶ

2014-08-22 10:26:08 | 政治・国防・外交・経済

【各紙拾い読み】貿易赤字の一番の理由は、原発の停止
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8299

・貿易赤字25カ月連続(朝日新聞など)
日本の輸入額が輸出額を上回る貿易赤字が7月で、25カ月連続となり、過去最長記録を更新した。円安で原油や液化天然ガスの輸入額が膨らんだことと、円安で伸びるはずの輸出が、日本企業が生産拠点を海外に移したことで伸び悩んでいることなどが理由という。

⇒しかし、記事では大きな原因を見落としている(または、意図的に触れていない?)。リーマン・ショック前の2006年7月と比較すると、最も増えているのが原油などの燃料で、およそ8000億円増の53.4%アップ。円安だけでこれほど増えているのではない。やはり、原発を停止させている分、代替している火力発電が消費する火力燃料が貿易赤字の最大の理由と言える。原発の必要性につながる情報は報じないつもりなのか。


・慰安婦碑新設へ反日決議(産経新聞)
米カリフォルニア州フラトン市の市議会で19日、韓国系団体が慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議が可決された。同団体は先行して慰安婦碑の設置を提案。日韓間で慰安婦問題が政治問題化していることを知らない市議を食事に招待するなど、多数派工作を行っているという。

⇒慰安婦問題で韓国側が根拠としている「河野談話」はすでに裏付け調査のないものであることが判明し、この問題に火をつけた朝日新聞の記事についても、今まで前提にしていた「証言」が嘘だったことを認めている。韓国のロビー活動に対抗していくため、日本側も慰安婦問題が虚構だったことを草の根レベルでも広げていく必要がある。


・衛星で海洋監視強化(読売新聞)
政府の有識者会議「宇宙政策委員会」は20日、中国の海洋進出を踏まえ、人工衛星を用いた海洋監視体制の強化を含める提案をまとめた。日本独自の測位衛星システム「準天頂衛星」は現在1基だが、これを4基に増やして24時間運用できるようにすることなどを求めた。

⇒中国は独自に地球全体をカバーする測位衛星システムを2020年までに完成させる予定。また、「天軍」と呼ばれる宇宙軍を持ち、他国の衛星を破壊する装置の開発もしているという。今回の提言も重要だが、これに対抗するためにも、同時に、ハッキングされないようサイバー対策も強化すべきだろう。


・景気対策に1兆円確保(日経新聞)
政府は2015年度予算で、消費増税の際の景気対策のため、1兆円の予備費の計上を検討し始めたという。10%への消費増税は12月、安倍晋三首相が判断する。甘利明経済再生担当相は20日、記者団に対し、消費増税を見送った場合にも「無期限延期はありえない」と語った。

⇒8%への消費増税で今年4~6月のGDPが前期比年率で6.8%も減少するなど、景気の落ち込みは大きかった。そうした増税への警戒感を払拭したいのだろうが、結局は、対策費も税金から出る。何が何でも消費増税をしたいという、政府の“決意"が感じられる。(居)


【関連記事】
2014年8月13日付本欄 震災並みだった消費増税の破壊力 4-6月期GDPは年率6.8%減
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8273
2009年12月号本誌記事【60年目の中国】(2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=935

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図太い神経と繁栄思考の発想を!

2014-08-22 10:19:39 | 政治・国防・外交・経済

図太い神経と繁栄思考の発想を!

[HRPニュースファイル1101]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1654/

文/HS政経塾部長 兼 政務本部部長 

     幸福実現党東京都第9選挙区支部長   吉井としみつ

◆アルゼンチンの今

アルゼンチンといえば、サッカー選手のメッシを思い浮かべるかもしれませんが、最近は、アルゼンチン国債のデフォルトにまつわる報道が多くなされています。

デフォルトとは、債務を返済できなくなることです。アルゼンチンは2001年にデフォルトし、2005年と2010年にデフォルト国債の75%の元本カットと新しい債権への再編を提案し、約90%のデフォルト国債の債権者が応じていました。

しかし、一部には、アルゼンチン政府の提案に応じないアメリカのヘッジファンドを中心とした投資家が、全額返済を求めてアメリカの裁判所にアルゼンチン政府を訴えました。

今年6月に米連邦最高裁が「債務再編された新債券に利払いを行う場合、ホールドアウト債権者(債務の全額返済を求めている債権者)への支払いも行わなければならない」との判断が出ました。

アルゼンチン政府と全額償還を求める債権者との交渉が進まず、猶予期間も含めた期日であった7月30日を過ぎても、(お金はあったが)利払いができなかったため13年ぶりのデフォルトに陥ったという状況です。

「アルゼンチン国債のデフォルトについて」
http://www.mizuho-am.co.jp/report/pdfview/type/report/id/2442

今回のデフォルトは、2001年の財政的な悪化要因ではないことに留意する必要があります。ただ、アルゼンチン政府とホールドアウト債権者との交渉に進展がなければ、アルゼンチン国債の信用はさらに低下するでしょう。

◆信頼されている日本国債

一方、日本の長期国債の利回りは世界で最も低水準です。

日本の10年国債は0.526%(アメリカは2.435%、イギリスは2.423%、ドイツは0.989%)です(8/21時点)。金利が低いということは、安心だと思われていることを意味します。

こうした状況にもかかわらず、増税派は「財政再建」を消費税引き上げの根拠として挙げています。増税なくして財政再建はできず、日本の国債の信用が損なわれ、金利が上がり、利払い費が予算を圧迫して、必要な分野に予算が組めなくなると警告しています。

しかし、アルゼンチン国債のように二度デフォルトしても、存続している事例を見ると、日本はもっと神経を図太くしていいのではないでしょうか。

日本の長期国債の金利は、EUを牽引しているドイツよりも低いのです。こうした客観的な事実に自信を持って、積極的な経済政策を実行するべきです。

◆年金積立基金の運用方針の変更の捉え方

130兆円ともいわれる世界最大の年金ファンドが日本にあります。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がその運用を担っています。最近の大きなトピックとして、この巨大なファンドの運用方針として、国内外株式市場への投資を拡大することを発表しています。

簡単にいえば、株式に投資をして運用利回りを高くすることで、年金の積立金を増やし、社会保障の給付抑制と合わせて、何とか社会保障制度を長持ちさせようという発想です。

現行の年金制度自体にも改革が必要ですが、少なくとも、今の制度を維持するためには、投資した株式の価格が上がっていかねばなりません。景気が良いことが、安心の年金のための重要な解決策になるわけです

詳しくは、「消費増税をあおる報道――不可解な前提に基づく財務省の試算。」
http://hrp-newsfile.jp/2014/1427/

年金積立金の運用を「国内外株式市場への投資を拡大する」という方針を出すなら、保険料を納める国民の側としては、納めた保険料を損しないためにも、繁栄思考の発想で、政府が経済成長に繋がる政策をしているかをとことんチェックするべきではないでしょうか。

4月-6月のGDPが年率で6.8%減という統計が出て、今年の日本の経済成長予測を下げる例も出ています。10%への消費増税は年末判断といわれていますが、社会保障の安定財源化を目指すのであれば、まずは景気を良くすることを考えるべきです。

◆景気優先!財政再建は急ぐべからず

2015年度予算で、10%消費増税による景気の落ち込み対策として、1兆円確保を日本政府が検討しているようですが(8/21日経)、小出しと言わざるをえません。

財政再建を急ぐあまり、景気を腰折れさせては、年金制度も不安になりかねません。日本に様々な課題があるのは事実ですが、それでも世界で一番信任されているのが日本国債です。無理に財政再建を急ぐことに何のメリットがあるのでしょうか?

アルゼンチンは二度デフォルトしても粘り強く交渉しています。EU内でも、定めている財政ルールに猶予を与えてもらうことを平気でやっています。

日本はもっと神経を図太く、繁栄思考で大胆な経済成長策を実行するべきです。


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8月21日(木)のつぶやき

2014-08-22 01:33:04 | ツィートまとめ

「学問の自由」と「大学の自治」の重要性 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1652/


「筋金入りの親日家、李登輝・台湾元総統が日本人のサムライ魂を呼び覚ます!」 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから pic.twitter.com/w61FyxmxR5

みくさんがリツイート | RT

識者に「韓国大統領は国の象徴」「流布した責任問われれる可能性」と語らしめ、韓国政府寄りの立場を匂わせる朝日新聞は、言論の自由を守るメディアとしての使命を放擲し、韓国政府に阿っている。⇒外国メディアに異例の捜査 産経ソウル支局長を聴取 t.asahi.com/fl2h

みくさんがリツイート | RT

東京スポーツ(8月20日付)に、ゲスト参加した徳島県の阿波おどりに関する記事が掲載。 dlvr.it/6g7TnX

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