自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

私立大学設立「許認可」の権限はない。未来への投資も出来ない文科省は口出し無用

2014-08-19 11:03:14 | 日記

土佐のくじらさんのblogから転載http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan


幸福の科学大学は、2015年4月開校を目指して、準備が進んでおります。
大学の建物はほぼ建ち、学長をはじめ、教授陣講師陣も集まっております。
すでに母体の幸福の科学の投資は数百億円に達し、これらはほぼすべてが、信者である幸福の科学信者の布施、寄進によるものです。
しかしどうらや文部科学省は、今年9月上旬に迫った認可までに、特に、幸福の科学大学の人間幸福学部に対して、さまざまな高いハードルを用意してきたようです。
それらは、
人間幸福学の学問性についての言及について。
日本神道への見解について。
仏教への見解について。
キリスト教への見解について。
イスラム教への見解について。
など、内容も多岐にわたり、それらを「9月までに返答せよ。」というものだったようです。
これらは、実質的に不可能な注文を突きつけて、返答が間に合わなかったことを理由に、許認可を先延ばしにしたい・・・という、文部科学省側の思惑のようです。
つまり、実質的制度の下での、判断回避です。
幸福の科学大学の認可が下りなかったのは、幸福の科学側の書類提出の不備ということにしたいのですね。
なぜならば、日本国憲法には学問の自由があり、思想信条の自由があります。
大学設立の審議会などがありますが、私立大学設立は許認可ではなく、届出制度なのです。
つまり届け出れば、認可せざるを得ないのが、本来のシステムです。
ですから、必要な審査項目の書類そのものが、文部科学省に届いていないことにしたいのです。
これらをまともに対応すれば、国会も役所である文部科学省も夏休みに入る今、幸福の科学としては、実質2週間での突貫工事となりますが、大川隆法総裁は、きっとおやりになるでしょう。
我々信者としては、大川隆法総裁に付いていくことです。
総裁は、次回の報告提出期限までの9月2日まで、大学関係の説法を、毎日なさるとお聞きしています。
幸福の科学出版は、その説法内容を連日書籍化し、新聞広告に載せていくでしょう。
我々は、総裁の説法を聞き、書籍を把握し、それを伝えて行きましょう。
なぜならば、幸福の科学大学は、必要だからです。
2015年に設立できなければ、次の審査は3年後となるそうです。
それだと、2020年に卒業生を出せないです。
幸福の科学大学は、2020年東京オリンピック以降に、成長戦略のない日本を、成長させるための大学なのです。
幸福の科学大学は、日本を成長させるために、創出しなければならないのです。
つまり、2020年以降、文部科学省に予算が下りるために創られているのですよ。
それに、幸福の科学大学は、信者会員の布施寄進だけで創る大学です。
また、信者会員の子息が、学ぶためにつくる大学です。
国家の予算など、一円も使っていません。
新設学校であるからと言って、学問の自由、思想信条の自由に、国家が口出しするいわれはありません。
幸福の科学信徒は、日本国民です。
文部科学省は、日本国民の学問の自由、思想信条の自由を、許認可権というもので、実質的に迫害しています。

─転載終わり─


 




『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー(2)―大学設置・学校法人審議会の是非を問う―』



まえがき


前回の『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー』を刊行して、二カ月足らずで第二巻を出すことになる。

この間、四本以上の下村博文守護霊霊言も収録したが、大臣の政治家としての将来を考えて、公表していない。

今回、大学設置・学校法人審議会の機能について、それを実体験したものとして問題点を指摘しておくことが、日本の未来の文部科学行政の公益に資すると判断して、行政の長の本心をインタビューした。

六十歳。政治家としても円熟してこられた。今朝の新聞にも、次期幹事長の有力候補として、岸田外務大臣に次いで名前が出ていた。本書のような要領でマスコミ対応されたら怖れるものは何もないんじゃないだろうか。幸福の科学は、ある意味で、マスコミ以上にマスコミ的で、大学以上に学問的な宗教である。

今後、日本が世界に情報発信し、リードしていくために、そして尊敬を勝ち得ていくために、新しい武器を与えておいたほうが国家としても自信が出てくると思う。

二〇一四年    八月十三日

幸福の科学グループ創始者兼総裁    大川隆法

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

本当に環境保護が理由? 辺野古の埋め立てだけに反対する矛盾

2014-08-19 10:00:11 | 政治・国防・外交・経済

本当に環境保護が理由? 辺野古の埋め立てだけに反対する矛盾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8291

沖縄防衛局がこのほど、米軍普天間飛行場の移設に向けて、移設先の辺野古周辺の海で海底調査を始めた。これを報じた東京新聞(18日付)は、基地移設に反対する立場のためか、辺野古沖合にジュゴンと見られる海獣が現れたと報じた。読者に「埋め立て工事は環境悪化を招く」と想起させる狙いがあると見られる。

辺野古の埋め立て工事は昨年末、仲井眞弘多県知事が、政府の埋め立て申請を承認したことで進められた。政府は、5年間で埋め立て工事を終わらせ、22年度以降に普天間基地の返還を目指している。ただ、11月に予定している県知事選で、基地移設の可否が問われる公算が高く、この結果次第では計画がずれ込む可能性がある。

辺野古基地は、米軍基地のキャンプシュワブの基地内に移築されるもので、周辺には住宅地が少ない安全な場所だ。また、移設に伴い、嘉手納飛行場から南にある補給地区などの5つの拠点も返還され、辺野古などに集約される。つまり、普天間基地の危険性が除去されるばかりでなく、他の土地も返還される上、軍事的にも効率化が進む理想的な計画といえる。

だが、こうした事情を報じない朝日新聞などは、「周辺に生きるサンゴや魚などに大きな影響が出るのではないか」という自然保護団体の声を紹介し、基地建設が生態系の破壊を招きかねないと報じる(13日付電子版)。 

確かに沖縄返還後には、北谷や糸満などの干潟が消失し、赤土の汚染が深刻化した。しかし、この原因は、港や漁港などのインフラ整備によるものであって、基地の問題ではない。もし、埋め立て反対の理由が環境保護にあるなら、辺野古だけをターゲットにするのはつじつまが合わない。

さらに、左翼紙は、普天間基地の危険性を指摘しておきながら、その危険性が除去される辺野古移設について、ジュゴンやサンゴまで取り上げて反対の論陣を張っている。主張が一貫しておらず、良識あるマスコミの報道姿勢とは思えない。これでは、反対だけを叫ぶ市民団体の運動と変わらない。(山本慧)

 

【関連記事】
2014年3月号記事 地方主権と自公連立の危うさ - 名護市長選2つの教訓
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7257
2012年9月号記事 U.S. Marine Corps. - 米海兵隊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4621
2014年7月19日付本欄 【各紙拾い読み】 沖縄県知事選にまともな候補は出ないのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8148

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

UFOは航空機にとって危険性なし チリ政府が表明

2014-08-19 09:58:03 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

UFOは航空機にとって危険性なし チリ政府が表明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8290

チリの政府機関である民間航空管理局(DGAC)の内部組織、異常空中現象研究委員会(CEFAA)は、7月31日、航空機の専門家を招集して会議を開き、UFOが民間や軍の航空機にとって脅威であるかについて議論をした。ハフィントン・ポストがその模様を伝えている。

会議では、航空機の安全管理などを専門にするあらゆる部門の軍の関係者や宇宙飛行士など19人が集まり、UFOの記録や調査結果から、対応を協議した。「UFOはなんらかの"知性"による行動である」「現時点では航空機にとって害になる意図は見当たらず、脅威とはいえない」「しかし、航空学はUFOのリスクレベルを分析する"リスクマトリックス"(リスク分析表)を作成せねばならない」などの意見が出、今後、UFOへの多方面からの研究、パイロットのUFO教育の必要性が挙げられた。

会議は、UFOの実在を肯定する前提のもとに議論されている。しかし、85%のチリ人がUFOを信じているため、これは特別なニュースではないという。チリは、科学でも解明できないことを知りたいという純粋な動機でUFOに向き合っており、「政府としては、これは充分な理由」なのだそうだ。ハフィントン・ポストは、情報を隠蔽するアメリカに比べ、チリ政府のUFOへのオープンな態度は、うらやましいと述べている。

『AREA51 ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』(大川隆法著・幸福の科学出版)で明かされているように、アメリカ政府はすでに宇宙人と交流しているという最高機密を握っているのだから、むしろ簡単に情報公開などできないだろう。チリ政府が、真っ向からUFOに取り組めるのは、隠蔽すべき情報が無いからなのかもしれない。とはいえ政府のUFOへの真摯な姿勢が一般のニュースになりえることが、日本ではニュースである。(純)


【関連記事】
2013年10月19日付本欄 ペルー空軍がUFO調査機関を設置 日本も見習うべき?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6793
2013年9月16日付本欄 フランスとチリがUFOの調査で公式に協力 日本も見習え!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6643

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「近現代史」新設――日本に正しい歴史観の構築を!

2014-08-19 09:46:23 | 歴史・歴史問題・戦争

「近現代史」新設――日本に正しい歴史観の構築を!

[HRPニュースファイル1098]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1648/

文/幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生 壹岐愛子

◆高校の新教科に「近現代史」

2年後にも予定されている学習指導要領の全面改訂にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めました。

先の大戦をめぐり中国や韓国が日本への批判を強める中、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する狙いもあるとしております。(17日付け産経新聞)

「近現代史」を新設することは、明治時代以降の歴史教育に重きをおいていなかった日本の教育において大きな変革となります。日本がどのような国際情勢の中に置かれ、戦争に至ったかを知ることはどの時代を勉強するにもまして重要なことです。

幸福実現党は現在「日本の誇りを取戻す」ための活動を行っております。

今回の学習指導要領改訂への動きも、日頃より私達が訴えている歴史認識の問題が世論の関心につながり、教育に正しい歴史教育を促す動きが導入されることにつながったのではないでしょうか。

◆歴史認識の問題は国家の存亡につながる

私達がなぜ今、歴史認識の問題を世に訴えているのか。

それは歴史認識の問題が国の存続につながる恐れがあるからです。チェコの作家ミラン・カズンズは次のように書いています。

「一国の人々を抹殺しようとするならば、まず、その記憶を消す。書物を消す。歴史を消す。文化を消す。誰かに新しい書物を書かせ、文化を作らせ歴史を作らせる。人々はやがて自分の国の過去も現在のことも忘れ始める」

歴史問題は国家の名誉や尊厳の問題があるだけでなく、歴史を壊された民族とは国家観を失い、その果てに国家が消滅してしまう恐れがあるのです。

◆日本人が知らない日本人が受けた人種差別

戦後、GHQ軍の支配下において指導を受けた日本は、先の大戦における真実を知る機会が余りにも少なく、「人種差別」というテーマにおいても、その実態がどれほどであったか余り知りません。

例えば、先の大東亜戦争において日本とドイツが敗戦しましたが、連合国が日独で明らかに異なった対応を示したのは日本人に対する人種的偏見でした。

人種偏見に基づく事件に大東亜戦争中の日系アメリカ人の強制移住隔離政策があります。

日本軍がハワイを奇襲したその日から日系アメリカ人指導者の逮捕が始まり、多くの人々が銀行を閉鎖され、職場から追放されました。真珠湾攻撃の二カ月後には大統領令により、11万名以上の日系アメリカ人が、トラックや列車に乗せられて収容所に放り込まれ、戦争が終結するまで収容されています。

大統領令には「アメリカの国防に危害を及ぼすと認められる者」と書かれ、市民権をもった日系二世三世までもが、その対象となりました。

さらに中国による過激な日本軍の虐殺宣伝や、「バターン死の行進」などのプロパカンダが過大に報道され、日本人を懺滅することへの抵抗感が国民意識として低くなります。

そして1943年3月には、ラバウルからニューギニアのラエに向かった輸送船8隻と、駆逐艦4隻を撃沈すると、救命ボートなどに乗っていた3,000名近くの遭難者に機銃掃射を加え、辺りは血の海に変えました。

このことについて当時の『タイム』誌は「ジャップに浴びせられたこの残忍さは、かつて彼らがしばしば示したものである。」と報じており、日本人への虐殺行為を非難する声はあがっておりませんでした。

◆先の大戦における「人種差別」を謝罪しない欧米

大東亜戦争は、白人優位の人種差別を打ち砕くために、立ち上がった聖戦でありました。陰惨な人種差別の中で日本軍は、アジアの盟主として闘い続け、アジア諸国の独立へ大きな貢献をしております。

来年、戦後70年の節目を迎えるにあたり、非道なる「人種差別」に対しての謝罪を行っていないアメリカに対して反省を促していくことが、現代に生きる日本人としての使命です。そして、言われなき批判を浴びている日本が真の国家として立ちあがる道であります。

この国の誇りと自信を取り戻すために、これからも幸福実現党は活動して参ります。

【参考文献】イズムから見た日本の戦争-モンロー主義・共産主義・アジア主義- 平間洋一(錦正社)


--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

8月18日(月)のつぶやき

2014-08-19 01:33:54 | ツィートまとめ

謝罪を頑なに拒むなら「廃刊」で責任とるしかない。

櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」 議員連盟での講演要旨 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…

3 件 リツイートされました

@honey_tea83 こんばんは♪ こちらこそフォロバありがとうございます。よろしくお願いいたします (' ▽ ' *)ゞ


朝日新聞は虚報で東電職員や日本人の名誉・信用を傷つけていながら、門田氏を「事実と異なる記事を掲載して、当社の名誉・信用を傷つけた場合、断固たる措置」と威圧。正気の沙汰ではない。⇒【吉田調書】「朝日新聞は事実を曲げてまで…」門田隆将氏 sankei.jp.msn.com/affairs/news/1…

みくさんがリツイート | RT

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

カレンダー

2014年8月
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

バックナンバー

  • RSS2.0