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Mikuのブログ

福島原発の職員9割退避は「誤報」 「東電悪玉論」の朝日新聞

2014-08-02 12:21:59 | 原子力発電・エネルギー問題

福島原発の職員9割退避は「誤報」 「東電悪玉論」の朝日新聞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8228

朝日新聞が5月、福島第一原発の事故当時、現場の職員の9割が「福島第一原発構内の線量の低い場所に退避」という吉田昌郎所長の命令に反し、福島第二原発に撤退していたと報じた。同紙は政府事故調査会が吉田所長から聞き取りをした際の「聴取結果書」、いわゆる「吉田調書」を入手し、その事実が明らかになったとしていた。しかし、共同通信の連載記事によって、所員の命令違反というのは「誤報」である可能性が高まっている。

その連載記事『全電源喪失の記憶』は、地方紙を中心に掲載されている。これによると、吉田所長は2011年3月15日、高濃度の放射性物質を含んだ蒸気が大量放出される危険が高まったため、事故の収束作業に関連のない所員について「線量の低い場所がなければ、第二原発に撤退させる」と指示していた。また、事故の収束に必要な所員は各班の班長から指名された。

撤退の手順については吉田所長と部下との間で様々なやり取りがあったことが記されている。その中には、作業を続けるために撤退しなかった所員、そして、指示に従っていったん撤退したものの、「作業員の交代が必要」という要請に応じて第一原発に戻った所員もいたという。

つまり、この記事に照らせば「所員が命令に違反して撤退」という朝日の報道は間違いであり、実際は、吉田所長の指示の下、整然と事故対応と第二原発への撤退が行われたというのが真実のようだ。そして何より、事故収束にあたった所員は命をかけて作業を続けていた。

100人近くの原発事故関係者に取材を行い、『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』を執筆した作家の門田隆将氏は、この連載については「多くの場面が、拙著とも重なっている」と自身のブログで紹介。現場を取材する他紙の記者も「あの時の“現場の真実"」を知っている記者が多くなってきたとして、「朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないかと疑ってしまう」「自らのイデオロギーに固執し、真実と真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間として、どうしても納得ができない」としている。

「東電悪玉論」という結論を導くために事実をねじ曲げたような朝日新聞の報道は、命をかけて事故を処理した吉田所長や、所員に対する著しい名誉毀損となるだろう。

福島第一原発事故についての東電の責任を非難する声は大きい。しかし、東京電力こそ地震・津波の最大の被害者であるという点を忘れてはならない。当時の菅直人首相の「東電乗り込み」など政府の初動のまずさや、国の指導基準の問題を全て東電に押し付けて、「原発をやめるべき」という結論ありきの方向に導くことは、日本のエネルギー政策を誤らせる。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法 幸福実現党の父』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982

【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2014年7月26日付本欄 猛暑なのに無意味な「原発ゼロ」 火力酷使で故障すれば「熱中症地獄」の恐れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8205

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ローマ法王庁がエクソシスト団体を公認 悪魔を払うには

2014-08-02 12:20:27 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

ローマ法王庁がエクソシスト団体を公認 悪魔を払うには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8227

ローマ法王庁が7月、悪魔に対抗するエクソシスム行為を公式に認めた。法王庁の聖職者会議は、30カ国の司祭250人が加入している「国際エクソシスト協会」(AIE)をカトリック団体として認可したと、韓国紙中央日報などが報じた。

法王庁によるエクソシスト協会の認可には、フランシスコ法王の後押しがあったという見方が強い。昨年5月には、悪魔に憑かれたと主張する男性の頭に両手を置いて祈祷する姿が報じられ、エクソシスト専門家らは「悪魔祓いをしている」と指摘した。ただ、法王庁はこれを「単なる祈祷」と否定している。

こうした指摘をされる背景には、フランシスコ法王自身が説教の中で、頻繁に悪魔の存在に触れていることがあげられる。法王就任後の最初の説教では、「主に祈らない人は、悪魔に祈る」という言葉を引用。7月20日にも「悪魔が人、家族、国や民族を常に分裂させようとたくらむ『不和の種』であることは周知の事実」などと訴えた。信仰の迷いを説明する際などに、悪魔という表現をたびたび使っている。

聖人に列せられた先々代の法王ヨハネ・パウロ2世もエクソシストとして知られている。エクソシストの需要は高まっており、イタリアでは2011年に約50万人がエクソシストに悪魔祓いの相談をしたという。

ただ実際のところ、転生輪廻を否定するなど、霊的知識に乏しいキリスト教には、悪魔の実態を詳しく理解することは難しいと思われる。

人間の魂は死後、天国へ還れずに地獄に落ちて悪霊となるケースがある。そのうち、地上の人間に取り憑いて迷わせたり、不幸にさせようと積極的に働きかけている悪霊が、やがて悪魔となっていく。彼らは、天国の天使たちが地上の人間を正しく導こうと努力していることを逆手にとって、天使になりすまして地上の人間に間違った考え方をささやき、惑わすこともある。

その悪魔を追い祓い、憑かれた人を救うために重要なことは、エクソシスト自身が霊的世界の法則を学び、宗教修行を積み重ねて法力を身につけることだ。悪魔祓いは一人では難しいことも多いため、多くの仲間と協力する必要があり、また、憑かれた人自身にも信仰心や悪魔と対決する決意が求められる。

こうした霊的世界の法則について、大川隆法・幸福の科学総裁は、『エクソシスト入門』(大川隆法著)などのなかで明らかにしている。 悪魔の思考パターンや特徴を知ることができる。さらに、大川総裁は先日、法話「エクソシスト概論」のなかで、悪魔祓いの要諦について説いた。その内容は、全国の幸福の科学の支部や精舎で聞くことができる。

人生の不幸の裏には、目に見えない悪魔や悪霊の暗躍が影響していることが多い。霊的知識を持つことは、人生を立て直し、幸福になる道でもある。(居)

 

【関連サイト】
幸福の科学公式サイト 大川隆法総裁 法話・霊言 公開情報
http://info.happy-science.jp/lecture/2014/11109/
【関連書籍】
幸福の科学出版 『エクソシスト入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=98
【関連記事】
2009年12月号記事 「悪魔」のささやきに勝つ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=890
2014年2月13日付本欄 「薬物依存」の精神医療でうつは治らない 霊的世界に目を開くべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7368

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日本の安全保障と集団的自衛権【前篇】 

2014-08-02 11:48:40 | 政治・国防・外交・経済

日本の安全保障と集団的自衛権【前篇】 

[HRPニュースファイル1081]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1615/

文/幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝

◆総論

本年7月、政府は臨時閣議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を限定容認することを決定しました。

集団的自衛権は、国際連盟憲章51条に基づいて、国連に加盟する全ての主権国家が保有を認められている自衛のための自然権です。

にもかかわらず、戦後、わが国は70年近くにわたって、憲法9条と日米安保条約をワンセットにして維持されてきた枠組み(いわゆる『戦後レジューム』)に基づいて、内閣法制局の「集団的自衛権の行使は認められない」との解釈を踏襲してきました。

その意味で、今回の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は、“平和憲法”によって自らの手足を縛ってきたわが国の安全保障政策上、極めて画期的な「パラダイムシフト」(思考の変更)であると言えます。

また、北朝鮮の核ミサイル開発や軍事大国化した中国の海洋進出など、わが国の安全保障環境は激変し、日々厳しさを増しています。

そうした中での今回の決定は、日本の安全保障の要である日米同盟を強化する共に、財政問題を抱えて内向きになりがちなアメリカをアジアにつなぎ止め、アジア・オセアニア諸国とも連携して幅広い外交・安全保障政策が可能となるという意味で、わが国の抑止力強化に大きく資すると言えるでしょう。

◆普通の主権国家への第一歩 

集団的自衛権とは、密接な関係にある国が武力攻撃を受けた時、自国に対する攻撃とみなして、その攻撃を阻止する権利のことを言う。そしてこの集団的自衛権は、「国際連合憲章」(第51条)で、個別的自衛権とともに、加盟各国が持つ「固有の権利」であると明記されています。(※1)

(※1)国連憲章第51条
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国債の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではい。この自衛権の行使にあたって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。」

しかも、この自衛権は「正当防衛権」であり自己及び他に及び、また仏語の語原では「自然権」(au droit naturel de legitime defense)で、成文の憲法を越える存在であるとされています。

日本は、戦後主権を回復し、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を締結、さらに国連憲章を批准して晴れて独立国家として国連に加盟しています。

それゆえ、本来なら、政府による従来の「国際法上は保有しているけれども、憲法上、行使することができない」との解釈や、集団的衛権が憲法上許されるか否か等の、今回の集団的自衛権の行使容認に反対する議論の多くが、国際法に基づく「国際社会の常識」からすれば、日本の国内にしか通用しない「非常識」な議論といえます。

現在の国際世界の秩序は、国際連合憲章に基づく、国連加盟国による「集団安全保障システム」によって維持されています。

それは、多国間条約において全加盟国がほかの加盟国に対する武力の不行使を約束し、違反した場合には、違反国を除くすべての加盟国が違反国に対して共同して鎮圧、被害国の主権を回復させるというものであり、国連安保理がその主要な責任を負っています。

個別的自衛権と集団的自衛権は、その安保理が「国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」認められているものです。

このように世界は、(安保理の拒否権行使による機能不全など、さまざまな問題を抱えているとしても、)国連憲章という国際法に依拠した集団安全保障で成り立っており、日本も国連加盟国の一員である以上、当然それに依拠した行動を求められているのです。

しかしながら、日本はこれまで、憲法9条と日米同盟という枠組みに拘泥するあまり、世界基準である国際法ではなく、国内法の枠組みの中での安全保障政策を踏襲し、大きな失敗を重ね、国家の威信を損なってきました。

その一例が、1992年の湾岸戦争での国際協力をめぐる日本の対応です。当時クウェートに侵攻したイラクのフセインに対して、国連の承認のもとアメリカ主導の多国籍軍が結成され、世界30カ国が参加しました。

日本は自衛隊による人的貢献 を「海外派兵となる」と見送り、代わりに約130億ドル(約1兆7000億もの巨額の資金を拠出しました。

しかし、国際社会からは”too little, too late(少なすぎ、遅すぎ)と非難され、クウェート政府が米国の主要英字紙に掲載した感謝国30カ国の中から、日本の国名が除外されるなど、わが国は屈辱的な扱いを受けました。
その意味で、今回の集団的自衛権の行使容認によって、わが国はようやく、憲法9条という国内法に縛られた枠組みから、国際法に依拠する枠組へと踏み出すことになり、安全保障政策上ようやく、「普通の主権国家」に近づいたと言えます。


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8月1日(金)のつぶやき

2014-08-02 01:36:27 | ツィートまとめ

中南米をめぐる日中の資源外交のゆくえ | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1613/


佐世保市で地域の皆様に挨拶回りを行いました。 dlvr.it/6TWNLB

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東京スポーツにて、デモの報道記事が掲載。 dlvr.it/6Thdzv

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2014/07/31【電気料金再値上げが与えるインパクトの大きさ】:  北海道電力は、今年10月からの一般家庭向け電気料金を17.03%値上げすることを政府に申請しました(※)。今 […] bit.ly/1xGU3pF

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海を渡るおじいさんのトラクター goo.gl/VZLbkN @JBpressさんから

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