安倍首相がA級戦犯に「祖国の礎」と哀悼メッセージ 大戦の意義に踏み込む時

安倍首相がA級戦犯に「祖国の礎」と哀悼メッセージ 大戦の意義に踏み込む時
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安倍晋三首相が4月、「A級、BC級戦犯」として処刑された元日本軍人の追悼法要に、自民党総裁名で「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と哀悼メッセージを送っていたことが分かった。27日付朝日新聞(電子版)が報じた。

法要は、高野山真言宗の奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で行われたもの。連合国による東京裁判や戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的な裁判」として、処刑された全員の慰霊と名誉回復を目指している。

このメッセージは、首相の靖国参拝よりもはっきりと、歴史観をめぐる議論を呼び起こす可能性が高い。

昨年末に靖国参拝した安倍首相は、「日本のために命を犠牲にしたご英霊に尊崇の念を示すために参拝した」と述べた。しかし、その英霊に「A級戦犯」が含まれるかどうかは明言されていない。靖国参拝が国内外で批判を受けている主な理由は、「A級戦犯」が合祀されていることだからだ。

A級戦犯以下の政治家や軍人は、国内の左翼や中韓から「アジアのヒトラー」と言われている。戦死した英霊たちさえ、彼らの被害者という見方も成り立つ。そのため安倍首相は、村山談話などの政府見解に縛られてきたこともあり、A級戦犯に関する考えは曖昧にしてきた部分がある。

「安倍首相が哀悼を捧げるのはA級戦犯ではなく、あくまで『国のために』と戦った個人だ」ということであれば、世論も受け入れやすい。昨年ヒットした映画「永遠の0」も、「兵士個人の家族を守ろうとした愛」を描いたストーリーであり、戦争の指導部や戦争自体の意義に触れることは上手く避けている。

しかし今回、安倍首相は、戦争指導部をピンポイントで哀悼した。これは「英霊個人への感謝をした」のみならず、「先の大戦の正義を肯定した」とも取れる。安倍首相はもうこの辺で、「東京裁判の歴史観を冷静に検証しよう」と本音で呼びかける必要があるのではないか。

東京裁判は、戦勝国が敗戦国を裁き、敗戦国側の反論は受け入れないという公平性に欠けるものだった。その内容を日本の歴史教育は教え、中韓も「常識」として認識している。

しかし真実はどうであったか。先の大戦は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強からアジアの植民地を解放する目的があった。一方、アメリカは日本を経済封鎖などで巧みに戦争に追い込み、民間への空襲や原爆投下など、「ホロコースト」と言っても過言ではない行為を行った。アメリカが道義的に日本を裁ける立場だったのか、極めて疑わしい。

今まで、そうした見解は「極右」と見なされ、タブー視されてきたが、説得的に否定されたことはない。しかし、戦地で散った英霊個人を哀悼するのみならず、歴史観に踏み込んで修正をしなければ、日本が憲法9条を改正することは難しく、中国などの侵略も正当化されかねない。(光)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

【関連記事】
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ
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2014年6月号記事 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ
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タイのブックフェアで幸福の科学出版が単独テレビ紹介 世界が大川総裁の教えを求めている

タイのブックフェアで幸福の科学出版が単独テレビ紹介 世界が大川総裁の教えを求めている
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アフリカ・ケニアで政府から高等学校の副読本として認定されるなど、世界的に高い評価を受けている大川隆法・幸福の科学総裁の著作。このほど、タイ国営テレビNBTの番組でブックフェアの様子が報じられ、その中で幸福の科学出版が特別に紹介された。本番組は、タイの東北地方の17県で放映された。

テレビ番組の様子は下記のリンクから見ることができる。(タイ語)
http://m.youtube.com/watch?v=msUF1qnIpcA

タイの東北にあるイサーン地方のコーンケン大学で8月16日から24日にかけて開催された「イサーン・ブックフェア2014」で、幸福の科学のタイ現地法人はブースを出店。そのほか、霊的人生観に基づき、心の力を使った成功法を説く『発展思考』をテーマにしたセミナーを開催し、大川総裁の主要な著作『太陽の法』と『永遠の法』を原作にした映画を上映した。

イサーン地方はタイの中でも貧しい地域であり、豊かな人を増やすために教育レベルを上げ、読書人口を増やそうとしている。その一環として、県知事がブックフェアを応援しており、生放送のテレビ番組でフェアを紹介した。360あるブースの内で幸福の科学出版が単独で選ばれ、代表者として富川浩行氏が県知事とともに番組に出演。15分の番組では、フェアの様子や幸福の科学の書籍について語った。

富川氏が、大川総裁の著作は1600冊を超え、ギネスでも表彰されていると紹介すると、県知事も「これから更に数千冊の著作を出す可能性のあるすごい方です」と太鼓判。また、富川氏が、大川総裁の教えの中核が説かれているのは『太陽の法』であると説明すると、県知事も「映画『太陽の法』の上映には、数百人が参加したそうです」と語った。

この映画「太陽の法」を鑑賞した小学校の先生からは、「タイ仏教では説かれていない内容が多く描かれており、深く感動した。ぜひ子供たちの教育に活かしたい」と、自分の学校でも上映してほしいと依頼があったという。

富川氏は本誌取材に対し、「県知事とは、テレビ出演前に少しお話する機会がありました。大川総裁が教育に力を入れているとご説明すると、非常に共感していただけました。また、2015年4月には『幸福の科学大学』(仮称・設置認可申請中)が開学予定であることをご説明すると、タイの大学との提携の話題で盛り上がりました。イサーンはタイの中でもかなり田舎なのですが、大川総裁の著作は地元の書店ですでに販売され、愛読者も多いことが分かりました。特に『太陽の法』が人気で、生放送の中で県知事からもご推薦を頂きました」と語る。

国内でベストセラーを続けるのみならず、各国のブックフェアでも様々な反響を引き起こす大川総裁の著作は、世界のあらゆる人々の心を打つ普遍性を備えている。(居)

 

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2014年9月号 1600冊突破 大川総裁の著作シリーズが全世界で大反響
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2014年7月25日付本欄 ケニアの若者を成功させる 公立高校500校に大川総裁の書籍『常勝思考』など寄贈
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避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき

避難者の自殺は東電の責任か? 損害賠償なら菅元首相に請求すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8349

福島第一原発事故の避難生活により、精神的苦痛に追い詰められ、鬱状態になったことが原因で、2011年7月に自殺した渡辺はま子さんの遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を請求した訴訟で、26日福島地裁は約4900万円の支払いを東電に命じた。
原発事故と自殺との因果関係を認めた初めての判決である。

同裁判で潮見直之裁判長は、「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と述べ、「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死(自殺)に至る人が出ることも予見できた」(27日付産経新聞)と東電の事故に対する想定の甘さを厳しく非難した。

住み慣れた土地を突然離れることを余儀なくされ、慣れない避難生活によって受けた精神的苦痛は計り知れないものだっただろう。渡辺さんに哀悼の意を表したい。

だが、そもそも避難命令を出したのは、東電ではなく、当時首相を務めていた菅直人氏である。菅氏は原発事故後、過剰な避難指示や避難勧告を実施したものの、それらは何ら科学的根拠に基づいたものではない。

菅政権は原発から20キロ圏内を「避難指示区域」に設定し、年間20ミリシーベルト以上の地域を「計画的避難区域」に設定。避難区域の設定基準として定めた20キロ圏内や20ミリシーベルトという数字には、そもそも根拠がない。

また菅政権の細野豪志・環境相(当時)は、放射線の除染目標値を年間1ミリシーベルト以下という極めて低い値に設定。今もなお、避難者に「いつまでたっても帰れない」という心理的なストレスを与えている。

放射線防護学の観点からいえば、年間100ミリシーベルト以下の放射線では健康への影響はない。それどころか、ホルミシス効果といって、適量の放射線ならば健康に良いという研究結果もある。

菅氏がいたずらに放射線の恐怖を煽らず、無用な避難指示を出さなければ多くの人が亡くならずに済んだはずだ。東電も震災の被害者であり、何でも東電の責任にする背景には、反原発などの他の意図があるように感じられる。自殺の賠償請求をするならば、菅氏にすべきだ。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『菅直人の原点を探る 公開霊言 市川房枝・高杉晋作』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=77

【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
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Web限定記事 参院選 原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)
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2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2011年7月号記事 原発を救え! Part.3 日本を破壊する 菅政権の反原発思想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2046

日露首脳会談は開催できるのか？！

日露首脳会談は開催できるのか？！

[HRPニュースファイル1107]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1667/

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作

◆混迷するウクライナ情勢

前回7月30日にロシア－ウクライナ問題を取り上げてから約1か月が経過しました。
（「ウクライナ問題と日本の役割」http://hrp-newsfile.jp/2014/1611/）

その間、ウクライナの上空でマレーシア航空が撃墜された事件についての真相も未だ明らかにならず、ウクライナ東部では激しい戦闘が続いています。

そんな中、この度8月26日にロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が、ベラルーシの首都ミンスクで会談し、ウクライナ東部の情勢について話し合いました。しかし、この会談では事態の打開につながる成果は出なかったという見方が報道されています。

日本にとって最重要の同盟国であるアメリカのオバマ大統領、そしてアメリカ国内の言論も対ロシア強硬論が大勢を占めており、混迷するウクライナ情勢のもと、この秋に開催予定であった日露首脳会談についても開催を危ぶむ声が聞こえています。

さらに、最近ではロシアが制裁への報復として特定の日本人のロシアへの入国拒否や、北方領土での軍事演習を行いました。

◆プーチン訪日の意義

そのため日本国内でも「安倍政権は、今秋にも予定していたプーチン氏の来日招請を延期するのはもちろん、首脳同士の個人的関係を頼んだ領土交渉の戦略も見直すべきときではないか」(8/16産経「社説」)という意見が出たりするなど、日ロ首脳会談の開催について真っ向から反対する声も出ています。

しかし、ロシアのラブロフ外相が25日の記者会見において、プーチン大統領の訪日ついて「ウクライナ情勢は露日関係には関連しない」（産経新聞8月26日）と述べ、訪日の計画には影響はないということを述べています。

これは、ロシアにとってやはり対日関係が非常に重要であり、安倍首相との首脳会談の開催を強く望んでいることの表れではないかと思われます。

ラブロフ外相の発言については「プーチン大統領が訪日できなかった場合、日本側に責任があると示唆する狙いがあるとみられる」（8/27朝日）という指摘もありますが、単に日本側に責任があるとしたところでロシア側にとっては利益が無く、やはり日本との関係改善、関係強化がロシアにとって重要とみるべきでしょう。

特に欧米各国との関係が悪化し、制裁も受ける中で、中国と天然ガスの長期の取引に合意するなど中国への接近が見られますが、ロシアとしても中国の脅威は厳然と存在し、対中国抑止のためにも、そして経済的な理由からも日本との関係強化は非常に重要であるはずだからです。

一方、我が国としても対中抑止のためにもロシアとの関係を良好に保つことは国益に資することであります。本来ウクライナ情勢の混迷さえなければ日露首脳会談は何の問題もなく、日本としても期待感をもって実現できたはずです。

ラブロフ外相の発言を受けて、菅官房長官は「今年2月ロシアのソチでの日ロ首脳会談の時に、大統領の訪日について合意したことは事実だ」としたうえで「日程はなんら決まっておらず、種々の要素を総合的に考慮したうえで判断したい」と述べています。

◆ロシアをめぐるアメリカと日本の対応

やはり気になるのはアメリカのオバマ政権の反応です。ロシアとの関係は重要ですが、かといってアメリカとの同盟関係に深刻な亀裂を生じさせるわけにはいきません。

アメリカのサキ国務省報道官はプーチン大統領の訪日について「反対とは言わない」と述べましたが今後プーチン大統領の訪日に現実味が帯びてきたときにオバマ政権がどのような反応を示すかは予断を許しません。

一部では森元首相が、安倍首相からの親書を持ってロシアを訪問するかもしれないという報道もあります。親書は「プーチン大統領との首脳会談を行う」ということを伝えるものだということですが、公式には発表されていません。

もし、これが現実になったとしても、日ロ首脳会談で期待されるのは北方領土問題の進展です。日本としてはこの問題の進展がなければ対ロ関係を決定的に進めることはできないでしょう。

しかし、本当にそれができるのか。アメリカ国内に対ロ強硬論が吹き荒れるなかでロシアとの首脳会談を行うとするならば成果を出さなければならず、安倍政権にとっても非常にプレッシャーのかかるところであります。

プーチン大統領との首脳会談が行われるとするならば、これは日本の未来にとっても重大な決断になるでしょう。

また一つ重大な局面を迎えた我が国の外交ですが、ロシアについては日本がアメリカとの仲立ちをできることが望まれると思います。難しいかじ取りでありますが、今後ロシアが国際社会の中でどのような立場をとるかが非常に重要です。

ロシアは世界中で懸念される中国の覇権への抑止の最重要のカギを握る国の一つであることは間違いありません。安倍政権にはかじ取りを間違わず、正しい方向に導いていただきたいと切に期待するものであります。

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8月27日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:46

「南京大虐殺」の虚構――南京安全区文書の検証 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1665/

嘘つき宣教師ベイツの証言

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　みく　@maplesyrup03　08:51

学力テストの結果は「学校の成績表」 結果の公表を促し学校運営を透明化すべし | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

学校の「序列化」大いに結構！
隠してもどうせ親は知るのです。
潔く公表したまえよ

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　みく　@maplesyrup03　09:24

『韓国の未来』 amba.to/1zBbTLU

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　みく　@maplesyrup03　09:29

インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け | ザ・リバティwebhttp://goo.gl/Zy9s2B
ユドヨノ大統領、日本の集団的自衛権の行使、憲法改正による国防軍保有について「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる」

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　丘の旅人　@Hill_in_Biei　11:21

しまった(T_T)今日は定休日でした(^-^;) pic.twitter.com/OHaviQIwQX

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　みく　@maplesyrup03　09:44

インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け | ザ・リバティweb goo.gl/Zy9s2Bユドヨノ大統領、日本の集団的自衛権の行使、憲法改正による国防軍保有について「完全に合理的な考え。防衛力を持った日本は地域安定のプラスになる

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