自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

朝日新聞は廃刊しろ!!

2014-08-14 15:55:30 | 偏向報道・マスコミ


「日本の植民地だった朝鮮や台湾では……(慰安婦を)軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」
 「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」
 「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別です。……誤用しました」

 

8月5日、朝日は2面ぶち抜きで自社の慰安婦報道に関わる検証記事を掲載した。
  ここに紹介したのは、その中で同紙が初めて明らかにした自らの誤報に関わる見解である。
 むろん、誤報といっても、ただの誤報ではない。
  慰安婦問題に関わり、日本の対外的イメージを決定的に損ねることとなった、その根幹をなす極め付きの誤報でもある。
  これが誤りであることは既に多数の国民には常識であったが、当の朝日は今日までそれを認めてこなかった。
  だが、ようやくにして朝日はそれを認めざるを得なくなったのである。
  ここに至るまで約30年。
  かかるデタラメが世界に拡散されるのを放置するどころか、むしろ彼らはそれを積極的に促進してきたとさえいえる。
 ちなみにいっておけば、朝日は今回の特集で、自らの不明を全て認めたわけでもない。
  ここで認めたのは、もはやどうあがいても言い逃れできなくなった最低限の事実にすぎず、むしろ逆に目立つのは論点のすり替えや責任転嫁でもある。
  曰く――原因は当時の研究の乏しさにあるだの、他紙にも同様の間違いがあるだの、あるいはだからといって巷の朝日新聞批判が正しいわけではないだの……といった主張だ。
  これが朝日の体質だといえばそれまでだが、とても責任ある報道に携わる者の言ではない。
 とはいえ、それでも最低限、朝日はこれを認めざるを得なくなったのも事実といえる。
  それを考えれば、今回の特集の意味は大きい。
  今世界にまき散らされている慰安婦問題に関わる虚偽宣伝の大本はこの朝日報道にあり、
  朝日がそれを誤りと認めた以上、これからはかかる宣伝は根拠を失わざるを得ないともいえるからだ。
  河野談話しかり、クマラスワミ報告しかり、そして韓国政府の反日宣伝しかり、である。
  と同時に、朝日は誤報を行った者の当然の責任として、この朝日報道を今なお信じている人々、あるいは国に対し、それは間違いであった、
  と今後も折に触れ知らしめていく責任もあるということだ。それが言論責任というものであるからだ。
  ところで、こうした中で、今後朝日はこの慰安婦問題に対し、どんなスタンスをとっていくことになるのだろうか。
  要は「強制連行」はなかったが「強制性」はあった、というところに落ち着いていくのだろうが、
  とすればここであえていっておかなければならないのは、それはあくまでも事実を踏まえた厳密な議論であるべきだということだ。
  秦郁彦氏もいうように、彼女たちには兵隊たちの何倍という高収入があり、廃業帰国や接客拒否の自由も認められていた。
  それを「自由を奪われ、尊厳が傷つけられた」とあえていうのだとすれば、そこには明確な事実の提示が必要であるからだ。
  それをしないというのであれば、朝日はまた同じ過ちを繰り返すであろうという他ない。
  朝日はなぜこの慰安婦問題に関わる報道において、かくも決定的で重大な誤りを犯したのか? 
  この特集はこの核心的な問いを発してはいないが、要はそれは朝日の体質に関わるものだといってよい。
  ともかく過去の日本の悪を暴き、それを批判したい――。
  これが彼らの動機だとすれば、この反日的な動機が彼らの報道の眼を狂わせたのだ。

伊藤 哲夫先生の略歴

 日本の政治アナリスト、評論家。
 日本政策研究センター代表。
   < http://wwwlnk.net/cc/FtkFRdFp/ >
 日本会議常任理事(政策委員)。
 日本李登輝友の会常務理事。
 保守派の論客。



題名の「朝日は廃刊しろ!!」とは伊藤氏の言葉ではありません。

私の感想を題名にしました。この文章を読む限り、伊藤哲夫さんは朝日に対し反省を促しておられるように感じられます。そう!これこそ、冷静な保守派論客です。そして、幸福実現党もそのように日ごろ言ってます。ということは大川総裁も反省を望んでおられることでしょう・・・。


でも私は・・・

反省などと、そんなぬるいこと言う気はさらさらありません。私は反省とは「人間が仏から与えられた慈悲」と幸福の科学で教りました。ということは反省とは人間のすることなんじゃないかと思うんです。だったら・・・・


「やめっちまえ!犬の〇そ!」


ええ、女性の言う言葉ではありませんが彼らは「犬の〇そ」なのです。総裁先生きっと知らないんですわ。ま、あえて朝鮮人の好きそうなものを選んで言ってみましたケド。


そもそも、朝日は戦中、軍国日本を喧伝し、日本は絶対勝つ!と国民を煽っていた唯一の新聞社。

それが、戦争に負けて東京裁判で日本が悪者にされたとたん、手のひらを返したように、反日を率先して走り出し、国民を反日左翼へと煽り今日に至る。

そう、彼らの仕事は戦後一貫して

日本が悪い ゆえに 反日が正義。

GHQが持ち込んだ東京裁判史観にみる欧米の洗脳に

コミンテルンの残した左翼思想がブレンドされた史上稀に見る最悪な情報媒体それが朝日新聞社オール朝日系列だ。

その悪質さは、シュタイナーが「現代の悪魔は活字を通して現れる」と批判したニーチェの上をいくだろう。そして彼らはニーチェをこよなく愛しリスペクトしていることでしょう。

ここで、一つ付け加えさせてもらうとすれば、伊藤さんのおっしゃる「反日的な動機」。ここをもっと正直なところを言うと、彼らの動機は反国家などという“崇高”なものでもなく。


ただ売ること


より、声高にセンセーショナルな事を言えば、人は振り向く、話がより過激であればあるほど、その話のめりこみ、信じ込んでしまう。戦中ほとんどの国民が日本が勝つと信じ込んでいたように・・・。

でも、これからはその朝日洗脳も徐々に氷解していくことでしょう。「朝日」ではなく

「真理の太陽」が昇るこの時代だからこそ。

 

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震災並みだった消費増税の破壊力 4-6月期GDPは年率6.8%減

2014-08-14 09:25:38 | 政治・国防・外交・経済

震災並みだった消費増税の破壊力 4-6月期GDPは年率6.8%減
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8273

政府が13日に発表した4-6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比1.7%のマイナスとなった。このペースが1年間続いた場合の値を示す年率換算では、6.8%の減少。東日本大震災があった2011年1-3月期の、マイナス6.9%に迫る落ち込みとなった。4月に行われた消費増税の影響が顕著に出たかっこうだ。

特に目立つのはGDPの約6割を占める個人消費の落ち込みで、前期比5.0%の減少を記録している。増税前の駆け込み需要で、1-3月期は年率6.1%増だったが、今度はその反動があらわれた。しかし、消費の減少のうち、駆け込み需要の反動と、消費増税が家計を苦しめたことの結果が、それぞれどの程度の影響を与えたのかについて、慎重に見極める必要がありそうだ。

前回の1997年の増税後に、日本経済が15年ものデフレ不況に陥ったことから、今回の消費税率引き上げをめぐっては、その二の舞になる危険性が指摘されていた。しかし、今回発表された数字を見る限り、97年の時よりも事態は深刻なのかもしれない。

97年4-6月期の実質GDPは年率3.5%減で、今回の落ち込みの方が大きかった。個人消費も、97年4-6月期が3.5%減だったのに対し、今回は5.0%の落ち込みとなった。

政府は、年内にも10%への消費税率再引き上げを決定する予定で、次の7-9月期のGDPの値は大きな判断材料となる。甘利明・経済財政担当大臣は7-9月期の経済の先行きについて、「駆け込み需要の反動で下がったのを受けて、かなり上昇することは間違いない」として、補正予算による景気対策は「現時点で必要性を感じていない」と述べている。

しかし、駆け込み需要の「反動の反動」で、一時期はGDPが回復しても、家計への負担が長期にわたって続く消費増税の影響を甘く見てはいけない。一貫して消費増税に反対してきた嘉悦大学の高橋洋一教授は、自身のTwitterで次のように楽観論を戒めている。

「7-9月期はよくなるというが、、『死んだネコでも放れば弾む』(Dead Cat Bounce)というからね。どのくらい弾むかはそのとき次第。確かに弾むが、元には戻らない、死んでいるから。」(原文ママ)

4月の消費増税はすでに97年をしのぐ悪影響を日本経済に与えており、このまま再増税に踏み切れば、賃金が思うように上がらない中で、国民生活はさらなる苦境に落ち込むことになる。再増税は延期すべきだ。(呉)

 

【関連記事】
2014年7月号記事 消費増税に打ち克つためには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7900
2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258
2013年11月号 記事 安倍政権を終わらせる3%増税の「破壊力」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6700
2013年10月号記事 消費税上げは"日本経済殺人事件"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543
2013年3月号 記事 大倒産時代のサバイバル経営術
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5520

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原発審査の申請が一巡 滞りのない再稼働を

2014-08-14 09:19:14 | 原子力発電・エネルギー問題

原発審査の申請が一巡 滞りのない再稼働を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8272

北陸電力が、石川県にある志賀原発の安全審査を原子力規制委員会に申請した。北陸電力は昨年7月に施行された「新規制基準」に基づいて、耐震性能、対津波性能、対火災性能などを大幅に強化したとしており、同原発の再稼働を目指す。これで原発を保有するすべての電力事業者が、安全審査を申請したことになる。

志賀原発は敷地内に活断層が存在する可能性が指摘されており、規制委の専門家らによる調査団が調査を続けている。結果が出るまでは審査が始まらない恐れがあるほか、住民による反対運動で自治体の同意が得られない可能性もある。

しかし、毎年のように夏冬の電力不足が騒がれる中、一刻も早い原発の再稼働で電力を安定して供給することが不可欠だ。福島の原発事故では、放射線により亡くなった地元住民はいなかったが、それに対して、熱中症による死者は、この夏だけでも全国で48人に及ぶ。電力不足でクーラーや暖房が使えなくなれば、犠牲者数に限って言えば、福島の事故以上の「事故」となりかねない。

原発の停止による化石燃料の購入増で、年間3兆円以上もの国富が流出していると言われ、現在も経済に打撃となっている。また中東情勢が不安定な上、中国の軍拡政策により日本近海の安全が脅かされる中、エネルギー需要の大部分を化石燃料の輸入に頼ることは安全保障上も大きな問題がある。安全審査をすみやかに行い、早期の原発再稼働を目指すべきだ。(瀬)


【関連記事】
2014年7月16日付本欄 遅すぎる原発再稼働プロセス 川内原発、ようやく初の「新規制基準」合格へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8139
2014年7月7日付本欄 原発の安全審査開始から1年 再稼働の遅れの責任はどこにあるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8105

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終戦記念日を迎えるにあたり~日本の国防を考えよう~

2014-08-14 09:15:36 | 政治・国防・外交・経済

終戦記念日を迎えるにあたり~日本の国防を考えよう~

[HRPニュースファイル1093]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1639/

文/千葉県本部 副代表 古川裕三

◆ペマ・ギャルポ氏からの提言

先般、チベットから日本に帰化した国際政治学者のペマ・ギャルポ氏(桐蔭横浜大学大学院教授)の「これからの日本はいかにあるべきか」と題するセミナーを聴講する機会がありました。

ペマ・ギャルポ氏といえば、『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』の著者として、中国が進める日本解放工作を明らかにしたことでも有名です。

本セミナーにおいてペマ氏は、日本の国連の常任理事国入りに向けて、他のアジア諸国から推薦される国家となるべく、特にインドとの関係強化に力を注ぐべきと主張されていました。

その論拠のひとつとして、先の大戦後、インドは、日本の主権が侵害されているという理由でサンフランシスコ講和会議にも出席せず、条約にも調印しませんでしたが、1951年の講和条約の調印後の翌年、インドは日本と単独で友好関係を築いたことをあげていました。

◆インドの独立を支援した日本

周知の通り、日本の敗戦から2年後の1947年8月15日にインドはパキスタンとともに独立を果たしましたが、その原動力となったのは日本軍がインドの独立のために、決死のインパール作戦を決行し、多大な犠牲を払ったからにほかなりません。

このインパール作戦については、戦後、GHQの占領下において、自虐史観を植え込むために、惨敗だけが強調され「愚かな作戦」と言われてきました。

しかし、戦後、ロンドン大学のエリック・ホプスバウ教授が次のような言葉を残しています。

「インドの独立はガンジーやネールが率いた国民会議派が展開した非暴力の独立運動によるものではなく、日本軍とチャンドラ・ボースが率いるインド国民軍が協同してビルマを経由してインドへ進攻したインパール作戦によってもたらされたものである」

150年にわたるイギリスによるインドの植民地支配を解放したのは、日本の戦いがあったからなのです。幸福実現党はかねてより、日印同盟の必要性についても主張していますが、中国包囲網の形成のために、インドは要の国家であるといえます。

◆中国に屈しないために

また、ペマ氏は、中国についても、自国は核武装して軍拡を続けていながら日本にだけ憲法九条を守れというのは筋違いとしたうえで、「和を以て貴しとなす」聖徳太子の十七条憲法を例にしながら、日本人はもっと自国の歴史に誇りを持つべきであると激励してくださいました。

冒頭に紹介したペマ氏の著書『最終目標は天皇の処刑』のまえがきにおいても、「私は中国に侵略されたチベットの亡命難民として40年間この日本で過ごしました。それだけに、中国の悪意や謀略が手に取るようにわかります。

2005年、日本国籍を取得しましたが、第二の祖国がチベットのような悲劇に見舞われるのは何としても阻止したいという思いで一杯です。」と、執筆動機を著しています。特に本書から日本人が教訓とすべきは、侵略される前のチベットは、ちょうど今の日本と同じように「一国平和主義」で内向きだったことです。

チベットは高地にある国土のために、地政学的に侵略の危機が今まで少なかった分、帝国主義の怖さを実感できずに平和ボケに陥っていたというのです。

これは決して他人事ではありません。チベットやウイグルなど、中国に侵略された国家の悲劇を対岸の火事とすることなく、万全の備えを固めなければいけません。

日本の独立を守る国防強化の一環として、このたびの集団的自衛権の行使容認は必須でしたし、今後は、憲法9条の改正によって自衛隊を防衛軍とすることが急務なのです。

69回目の終戦記念日を迎えるにあたり、今一度、先の大東亜戦争で亡くなられた英霊たちに感謝を手向けるとともに、日本の国防にも思いを馳せるきっかけとしたいと思います。


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8月13日(水)のつぶやき

2014-08-14 01:33:36 | ツィートまとめ

日本人が正しく理解すべき靖国神社のこと | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1637/

2 件 リツイートされました

拡散希望★新大久保★
クリーニング屋のおばあちゃんは去年の8月に新大久保を離れました。
新大久保の韓国人の多くは「オーバーステイと資格外就労」犯です。 犯罪に目をつぶるのが「日韓友好」なんでしょうか?@Braveymithra pic.twitter.com/PF1lwLaSLQ

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ギネスが認定した【世界最古の国は日本】BuzzNews(バズニュース) buzznews.asia/?p=44080


山奥の村を「奇跡の子宝村」にした村長の「成長戦略」とはー 釈量子の獅子奮迅(The Liberty連載) dlvr.it/6b89zF

みくさんがリツイート | RT

「絶対、STAP細胞を再現してください」と遺言した笹井氏にすれば、STAP論文は捏造ではなく、あくまで悪意のない間違い。同氏を自死に追い込んだマスコミ・科学界・理研は猛省を!⇒神戸新聞「不当なバッシング疲れた」 理研・笹井氏遺書 kobe-np.co.jp/news/shakai/20…

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なぜ、韓国で行われる「日本人を動物に見立て、その動物を八つ裂きにする」「日本国旗を燃やす」などの残忍な反日デモを黙認するのか。→日本を標的にする国連の「ヘイトスピーチ規制」 誰が中韓に国際ルールを教えるのか | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it…

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