【ザ・ファクト公開中】「原爆投下」と「南京大虐殺」の関係を考える

【ザ・ファクト公開中】「原爆投下」と「南京大虐殺」の関係を考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8246

「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」
広島・平和記念公園の原爆死没者慰霊碑には、こう刻まれている。

この言葉の前提には、「日本が残虐な侵略戦争を行ったから、アメリカは戦争を終わらせるために"やむを得ず"原爆を投下した」という認識があるだろう。実は、こうした認識と、1937年に南京を陥落させた日本軍が20万人以上を大虐殺したという戦後の作り話である「南京大虐殺」との間に、密接な関係があることをご存知だろうか。

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」は、「シリーズ南京事件」と題して、「南京大虐殺」の真相を伝えている。今回は、シリーズの第2回目で、約18分間の番組は、番組のYouTubeチャンネル(http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で観ることができる。

世界に改めて「南京大虐殺」が知られるようになったのは、中国系アメリカ人のジャーナリスト、アイリス・チャン氏が1997年に出版した『ザ・レイプ・オブ・南京』が、50万部の大ベストセラーになったから。しかし本書は、多くの歴史的な事実関係が間違っており、写真のねつ造など、様々な問題が指摘されている。ちなみに、チャン氏は2004年に謎の死を遂げている。

今回「ザ・ファクト」では、この『ザ・レイプ・オブ・南京』(以下、チャン本)が執筆された裏にある、政治的な思惑を探っている。番組では、近現代史研究家の水間政憲氏が、チャン氏に本を執筆させた存在がいることや、彼女が自著に対して抱いていた「葛藤」について言及している。

また、幸福実現党外務局長の及川幸久氏も、アメリカで、ジャーナリストのフィリップ・ノビーレ氏に、チャン本のベストセラー化の背後に見え隠れするアメリカ政界の動きについて話を聞いている。

内容に様々な矛盾が指摘されている「南京大虐殺」が、なぜここまで世界に広まったのか。取材の結果、その裏にある、「原爆投下」への国際的非難を避けたいアメリカの思惑が浮かび上がってきた――。

これらの番組を通して、戦後69年を迎えた日本人は、そろそろ「何が正しいか」「何が事実か」について知る必要がある。(光)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 「ザ・レイプ・オブ・南京」著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
【関連記事】
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170
2014年6月号記事 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7733

【各紙読み比べ】朝日新聞の従軍慰安婦報道の「誤報」 別れる各紙の反応

【各紙読み比べ】朝日新聞の従軍慰安婦報道の「誤報」 別れる各紙の反応
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8245

朝日新聞は、従軍慰安婦をめぐる報道について、その一部に誤りを認めた。5日付の記事では、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を、「済州島で再取材したが、証言を裏付ける話は得られなかった」とし、同氏に関する記事を取り消した。一方、「強制連行の証拠が多い」とし、「従軍慰安婦の強制連行があった」というスタンスに変わりはないという。

この朝日新聞の記事に対し、6日付の各紙の反応は大きく2通りに分かれた。

「従軍慰安婦の強制連行」の存在を否定してきた読売新聞と産経新聞は、この問題を1面で大きく掲載。読売は「朝日 32年後の撤回 強制連行証言は『虚偽』」と3段の大きな見出しを立て、産経は「朝日 慰安婦報道『誤り』 一部記事を取り消し」と4段の見出しを立て、朝日を断罪している。

他方、朝日と論調が近い、毎日新聞と東京新聞は、この問題について報じたものの、いずれも朝日の報道に対する評価よりも、自民党の石破茂・幹事長が朝日の関係者を国会招致する可能性に言及したことに対し、「報道の自由を侵害する」と大々的に報じている。

毎日は、一面でトップ記事扱い。担当記者が署名入りで、「報道の内容は、報道機関自身が責任を持つべきだ」「民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない」などと主張。東京は、3面の片隅に見落としてしまいそうなぐらいの小さな記事で掲載。そのすぐ下には、「朝日国会招致『あり得る』 報道の自由侵害の恐れ」という見出しとともに、石破氏の顔写真を入れ、「報道内容をめぐり、記者らを証人や参考人に招致するのは、極めて異例」とした上で、「(国会招致は)報道の自由が侵害される」とした。

本誌・本欄でも、再三にわたって指摘してきたように、従軍慰安婦問題は、戦後の作り話であり、「なかった」というのが歴史の真実だ。朝日は、「ある」と主張してきた重要な根拠が崩れていることに気づいているにもかかわらず、いまだに「強制連行があった」と強弁する姿勢は問題だろう。さらに、この問題を熱心に報じた同紙の植村隆記者は、今年3月に退職しており、誰も責任を取っていないことも腑に落ちない。

毎日・東京も、これまで朝日と同じスタンスで報じてきた手前、急に姿勢を変えることができない事情は百歩譲ったとしても、石破氏の発言にフォーカスすることは、問題の本質から逃げていると言わざるを得ない。「報道の自由」の重要性を強調しているが、その自由の中には、「うそを報じる自由」などないことは、報道機関である両紙が一番よく分かっているはずだ。

朝日新聞は、改めて、明確に「従軍慰安婦問題はなかった」と認めるべきだ。また同紙には、南京大虐殺に関する報道についても、多くの疑義が寄せられているが、こちらの検証作業も進める必要があることは言うまでもない。(山本慧)

【関連記事】

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170
2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025
2014年8月5日付本欄 朝日新聞が慰安婦記事の誤りに「反省特集」するも、強制連行の有無については的外れな「弁解」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8242

日本は今こそ国連常任理事国入りを目指せ！

日本は今こそ国連常任理事国入りを目指せ！

[HRPニュースファイル1086]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1625/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆問題だらけの国連常任理事国

8月6日、人類史上初めて原爆が投下された広島は、69回目の「原爆の日」を迎えました。

はじめに原爆により尊い命を奪われた数多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げると共に、被爆後遺症に苦しんでおられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。

もう一つ私たちが思いを致すべきは、「この国のために命をかけて戦った英霊は今の日本を見て、何を思うのでしょうか。戦後の未来を生きてきた私たちは『立派な国になりました』と胸をはって言えるのでしょうか。」――ということです。

国際平和の維持と国際協力を目的とした組織である国連は、公平中立なものではなく、第二次世界大戦の戦勝国による「戦勝チーム」を永遠に維持する仕組みになっています。

今の常任理事国は、すべて、連合国、勝った側の国々です。戦勝国側の利害があるため、戦後69年目を迎え今も敗戦国である日本とドイツは常任理事国になれないでいます。

日本とドイツはGDP世界第3位と4位の経済大国です。又、日本はアメリカに次いで2番目に多い国連分担金を負担しています。

[分担金(米ドル）］（外務省HP参照）
1.米国 6億2120万 2.日本 2億7650万 3.ドイツ 1億8220万 4.フランス 1億4270万  5.イギリス 1億3220万 6.中国 1億3140万 7.イタリア 8.カナダ 9.スペイン 10.ブラジル

日本は中国の約2倍の分担金を払っています。しかし、お金だけ負担して敗戦国扱いするのであれば、戦後69年経っても、賠償金を払い続けているのと同じことではないでしょうか。

世界で起こっている紛争の解決に常任理事国のどこかの国が反対し国連は全く機能していません。

現在もウイグル、チベットで人権弾圧を行なっている中国、世界の警察官を辞めると宣言したアメリカ、日本やドイツより経済規模が小さいイギリス、フランスの5カ国、こうした国々だけが果たして、国際平和の維持を目的とする国連の常任理事国としてふさわしいのでしょうか。

◆国連の常任理事国入りを目指す安倍外交

現在、積極的な外交を続ける安倍首相は、各国首脳に国連の非常任理事国選挙での支援や安保理改革などの協力を要請しています。（7/29 産経）

しかも、安倍首相は来年10月にある非常任理事国入りの選挙当選の先に常任理事国入りも見据えているようです。安倍首相は、カリブ共同体加盟国（14か国）との首脳会合で常任理事国拡大を含めた安保理改革への意欲を表明しています。

同じく、常任理事国を目指すドイツのメルケル首相とは今年4月の会談で安保理改革を推進する考えで一致しました。

又、今月、ブラジルのルセフ大統領とも連携して常任理事国入りを目指すことで一致しました。さらに、9月上旬のインドのモディ首相との会談でも常任理事国拡大に向けた協力を確認する予定です。

日本は4か国と連携を強化し、国際世論を味方につけていくことが今後の鍵を握ります。

◆日本の常任理事国入りを阻む壁

安倍首相の積極的な外交が功を奏していますが、日本の常任理事国入りには、これまで以上に中国が反対運動を展開する可能性が高いと考えられています。2005年にも日本の常任理事国入りに反対して中国で大規模な反日デモが起きました。

当時のマスコミは、小泉元首相の靖国参拝が反日デモの原因だと報じましたが、その本質は、日本の常任理事国入りを辞めさせるために、南京大虐殺や従軍慰安婦などの歴史問題を持ち出して「日本人がいかに非人道的な人種であるか」を宣伝し、国際社会からの信用を失くすように工作したことにあります。

その手法は今も同じです。中国は、2020年までには、アジアの覇権を握るという国家戦略の下に動いているため、日本がアジアのリーダーとして、国際社会で発言力を得ることは何としても阻止したいのです。

また、国際平和の維持と国際協力を目的とした国連の常任理事国の条件として、基本的に、(1)防衛力、(2)核保有、(3)経済力が必要だと考えられています。

日本が世界の経済大国でありながら、常任理事国に入れない最大の理由は、軍事力の行使ができないことにあります。軍事力は、外交を行う担保であり、自分の国を自分で守ることは大国として当たり前のことです。

これができない日本は、他国からみて、「大国としての条件を満たしていない」ことになります。

安倍首相が安保理改革と常任理事国入りを本気で目指すのであれば、集団的自衛権の行使容認だけではなく、「憲法9条の改正」、そしてもう一段踏み込んだ「核保有」の検討までしっかりと視野に入れる必要があります。

◆戦後体制を脱却し世界のリーダー国家へ

日本国内だけでなく、戦勝国中心の国連にも戦後体制が残ったままです。

国連という国際組織そのものが機能するかどうかという課題はまた別にありますが、戦後体制を脱却するためにも、ドイツ、インド、ブラジルと連携して国連改革を進めていく必要があります。

常任理事国入りは日本が大国に相応しい外交力と防衛力を持つための環境整備でもあります。

これからも幸福実現党は、この国が世界に責任をもつリーダー国家になるために自虐史観を払拭し、日本の誇りと自信を取り戻す活動を行って参ります。

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8月6日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　10:30

STAP細胞問題で揺れる理研 野依理事長の守護霊が小保方氏に「反論」 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

再ツィート。野依の老害。

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　みく　@maplesyrup03　10:53

脅かされる安全と資源――日本の海と島を守れ！ | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1623/

領土問題に弱腰な日本政府

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　森よしひろ　@hrosaka3　13:15

朝日新聞が慰安婦記事の誤りに「反省特集」するも、強制連行の有無については的外れな「弁解」 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　矢内筆勝の国防最前線　@yanaihissho　09:31

朝日新聞が慰安婦問題について、当時の吉田氏の虚偽を認め、記事を撤回！「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断
asahi.com/articles/ASG7L…

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　小島一郎　@kojimaichiro　06:54

これは、怖い。→中国産ウナギの恐怖 nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-192…

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　小島一郎　@kojimaichiro　06:07

ショッキングな写真集。 kojima-ichiro.net/9171.html

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　22:28

演説会「日本よ！誇りを取り戻せ」を開催（新潟県長岡市） dlvr.it/6VqvtF

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　小島一郎　@kojimaichiro　19:46

「集団的自衛権」はなぜ必要なのか　スプレッド・セミナーのお知らせ | 矢内筆勝公式サイト yanai-hissho.hr-party.jp/info/2262.html #seiji @yanaihisshoさんから

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　ついき秀学（HS政経塾塾長）　@TSUIKI_Shugaku　15:11

ブログを更新しました。「8/3 学校に宗教カウンセラーの導入を！～佐世保・高1同級生殺害事件を受けて～」bit.ly/1qSqbJg 公立学校で宗教は禁止という「常識」を乗り越えて、若い命を守り育んでいくためのイノベーションが学校や教育行政に求められています。

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　みく　@maplesyrup03　16:57

ブログを更新しました。 『中国産うなぎは絶対に食べないでください』 ameblo.jp/icecreamjet/en…

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