朝日は報道機関の責任を果たせ 「慰安婦誤報」記事英語版で秦氏らの意見を省略

朝日は報道機関の責任を果たせ 「慰安婦誤報」記事英語版で秦氏らの意見を省略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8343

朝日新聞が慰安婦問題に関する検証記事を掲載し、裏付け取材が不十分だったと記事の誤りを認めたことが、様々な波紋を呼んでいる。そんな中、同紙は22日、新たに英語版の検証記事をホームページ上に掲載した。

この英語版記事では、「これまで報じた記事の一部に誤りがあったことが分かった」と女子挺身隊を慰安婦と混同するなどの記事の誤りを認める一方、「戦時中、旧日本軍による慰安婦の強制連行があったという事実を消すことはできない」とし、慰安婦問題そのものが捏造であるという議論には同意できないとしている。ここまでは、同社の日本語版記事とほぼ同様の内容である。

しかし英語版記事では、秦郁彦氏ら慰安婦問題に詳しい日本人3人とアメリカ人2人の専門家の意見が省略されている。特に秦氏は、慰安婦の強制連行があったという内容の吉田証言が真実かどうか明らかにするため、1992年に済州島で現地調査を実施。その結果、軍による慰安婦の強制連行はなく、同証言が嘘であることを証明した重要人物である。

同氏は日本語版に掲載されている慰安婦問題特集記事についても、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」とするものの、「慰安所での『強制』や『軍の関与』を強調したりして『朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない』とあいまいに逃げてしまったのは惜しまれる」と述べ、強制連行の有無に関する朝日新聞の検証が不十分であることを指摘している。

日本語版の慰安婦問題特集記事に登場していた専門家の意見は様々ではあるが、朝日新聞はその意見を英語版に載せなかったのは、どういうことなのだろうか。

そもそも、これまで慰安婦報道が海外に与えた影響の甚大さを考えると、朝日新聞は誤報を認める記事を国内に出した時点で、即座に英語版でも発信すべきだったと指摘する声も多かった。誤った歴史認識は、海外で時々刻々と広がり続けているからだ。

ローマ法王は18日、訪問先の韓国からバチカンに戻る航空機内で行われた記者会見の中で、慰安婦問題について「(日本の)侵略によって連れていかれて利用され、奴隷のような生活を送ったが、決して人間的な品位を失わなかった」(20日付朝鮮日報)と発言。また、アメリカのカリフォルニア州フラートン市で20日、フラートン博物館前に慰安婦像を設置する案が同市議会で可決された。世界中に誤った歴史認識が浸透し続けている。

国連人権委員会の報告では、朝日が誤報を認めた「吉田証言」が強制連行の重要証拠とされている。朝日新聞は同証言を1982年に取り上げて以来、16回紙面に掲載。今回、記事の誤りを一部認めたが、海外に広まった嘘を完全に払拭するまで、報道機関として責任を取ったとは言えないだろう。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】
2014年8月5日付本欄 朝日新聞が慰安婦記事の誤りに「反省特集」するも、強制連行の有無については的外れな「弁解」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8242
2014年6月号記事 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7729

尖閣を狙うトウ小平の亡霊 習近平との共通点を見破れ

尖閣を狙うトウ小平の亡霊 習近平との共通点を見破れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8342

尖閣諸島は依然、日中両国による一触即発の危機のなかにある。

中国の元最高実力者、トウ小平氏の生誕110周年を記念して、中国政府は国内各地で記念行事を催し、尖閣諸島をめぐるトウ氏の発言を収めた「トウ小平文集」をこのほど刊行した。

中国メディアは、トウ氏が1974年に「棚上げは(領土)問題が存在しないことでも、保釣(釣魚島防衛)運動を終わらせても良いことでもない」と述べた、いわゆる「尖閣棚上げ論」に焦点を当てて報道。習近平政権はトウ氏の発言を引用し、尖閣諸島領有をめぐる自国の主張を正当化する狙いがあるとされる。

一方、日本側はこの問題に関し、「領土問題は存在しない」との立場を貫いている。真実は、歴史的に、また国際法的に見てどこにあるのか。

尖閣諸島は元々、1885年から日本政府が現地調査を続け、単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国(当時の中国の王朝名)の支配が及んでいないことを確認した上で1895年、正式に日本の領土に編入したもの。この行為は、国際法に何ら違反しない。

第二次世界大戦後の1951年には、日本の領土を定めた「サンフランシスコ平和条約」において、尖閣諸島は日本が放棄した領土には含まれず、沖縄を含む南西諸島の一部として米国の施政下に置かれた。その後、1972年の「沖縄返還協定」によって日本に返還された地域にも含まれている。

そもそも、中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、1968年に行われた国連機関による調査の結果、同諸島周辺に石油埋蔵の可能性があると指摘された1970年代以降のこと。それ以前には、中国は同諸島が日本の領土の一部であるという事実に対して、何ら異議を唱えてこなかった。現在でも、それがなぜかについて何ら説明がないままだ。

トウ氏がいう「尖閣棚上げ論」についても、日中間でそれを「合意」したことを示す外交記録はない。またその内容は、トウ氏が1978年の福田赳夫元首相との日中首脳会談や、その後の記者会見で一方的に述べているものであり、日本の外務省の外交記録には日本側が「同意した」という記述はない。

要するに尖閣問題は、中国側の"言いがかり"によるものなのだ。

「改革開放」を旗印に経済の自由化を推し進めたことから、思想的に西側寄りと見られてきたトウ氏。だが、1989年の「天安門事件」で人民解放軍の投入を指揮し、民主化を志す若者を弾圧・虐殺した経緯もある。ウイグル、チベットなどの自治区で、異民族の人々への苛烈な人権弾圧を続ける習氏と同じく、「人権を軽視し、自らの主張を通すために軍事力を行使する」という側面があることを見落としてはならない。

大川隆法・幸福の科学総裁によるトウ小平の霊言(2010年5月収録)では、トウ氏の霊は中国を“西洋化"させた狙いについて、「敵の兵法を学び、それを利用して金を稼ぎ、軍事拡張をする」ためだったと語った。

独占禁止法違反だとして、外資排斥とも取れる動きを進めている習近平氏は、経済政策においてトウ氏と違いがあるかもしれないが、「軍事を増強し、領土拡大を目指す」という点で本質的には同じだ。日本はこうした歴代の中国の指導者の傾向をしっかりと踏まえ、言論の対外発信力の強化と、国防の備えを怠らないようにすべきだ。(翼)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アダム・スミス霊言による「新・国富論」～同時収録 トウ小平の霊言 改革開放の真実』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=78

【関連記事】
2014年6月4日付本欄 【そもそも解説】4日で25年を迎えた「天安門事件」って何だったの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7946
2014年4月24日付本欄 日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7751

9条改正の先にあるのは、「和の精神」と「武士道精神」の復活

9条改正の先にあるのは、「和の精神」と「武士道精神」の復活

[HRPニュースファイル1105]

文／HS政経塾第3期生　森國英和

◆社民党のポスター『あの日から、パパは帰ってこなかった』

今夏、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った安倍晋三内閣に対し、社民党は7月16日に、憲法9条の解釈変更への反対を訴える新ポスターを発表しました。そのポスターには、『あの日から、パパは帰ってこなかった』と大きく記されていました。

このポスターは、「多くの自衛隊員が戦死する」「日本が徴兵制の国になる」ことを連想させるものであり、非常に扇動的であると言っても過言ではありません。自衛隊出身の佐藤正久衆議員は、「怒りと悲しさを覚える」と地方紙でコメントしていました。（北海道新聞7月27日付）

このポスターは、集団的自衛権の行使容認や9条の改正への反対論を象徴しています。それを見ると、「平和憲法9条は日本の誇り」という戦後の“常識”を説得し切れていないことについて、反省させられます。

そこで改めて、憲法9条を改めることの意義を考えると、日本が古来より培ってきた「和の精神」「武士道精神」を取り戻すことであります。

◆「和の精神」―アジア・西太平洋地域の友好国との連携強化

迫りくる日本の国防の危機とは、共産党の一党独裁国家・中国の軍事拡大です。

中国は、この10年で軍事費を4倍以上に膨らませると同時に、日本や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド等に対して、軍事的な圧力をかけ続け、虎視眈々と領土拡張を狙っています。

その中国を抑え込めなくなる可能性が高まっています。その世界的脅威を前に、日本が「和の精神」を発揮し、アジアや太平洋の友好国との連携を強化することが急務です。

例えば空軍力について、外交評論家の岡崎久彦氏は、かつては日本の自衛隊や在日米軍は、単独でも中国の空軍力に対抗できていたが、これからは、日米の軍事力を一体として計算しなければ、中国軍の動きを抑止できなくなると指摘しています。（文藝春秋2014年7月号『尖閣激突　中国航空戦力が日米を上回る日』）

集団的自衛権の行使容認、さらには9条の改正によって、日本の領域の外側でも自衛隊と米軍が共同して活動を行えるようになれば、中国の「拡大欲」にメスを入れることができます。

また、シーレーン防衛を共通の目的として、ASEANやオーストラリア、インドとの協力関係を築くことも重要です。

安倍首相は昨年12月の日・ASEAN特別首脳会談等の中で、「日本とASEANが、“WA”の精神で結ばれるとき、アジアと世界の未来は明るいことを信じましょう」と述べています。武器輸出や共同訓練、共同哨戒活動等を重ねながら、日本の「和の精神」の下で各国が連携する体制をつくり、中国の海洋進出を抑止することが望ましいと考えられます。

◆「武士道精神」―大国としての道徳的な義務を果たす

敗戦後の日本は長らく、自衛隊の海外派遣すら行えませんでしたが、1991年の湾岸戦争以降、少しずつ活動の幅が広がっています。しかしながら、国家としての国際社会で道徳的な義務を果たせているとは、到底言えません。

日本の周辺、台湾や朝鮮半島で有事が起こったとき、日本の自衛隊を出動させられないことは当然として、日本に基地を置く米軍に対する後方支援すらも、大きく制限されています。

現在の日米ガイドラインでは、水や食料の提供や医療活動等はできますが、武器・弾薬の提供や戦闘機への給油は、日本国内でもできないことになっています。

集団的自衛権の行使容認で、活動の幅は多少広がるとはいえ、東シナ海や南シナ海、インド洋などの「航行の自由」を守るために万全とは言えません。

さらに言えば、日本がアジアにおいて、「対中国戦略の旗手」となることを示さなければなりません。

南シナ海への中国の海洋進出は、70年代半ばから始まり、すでに西沙・南沙諸島に恒久軍事施設を建設しており、南シナ海が完全に「中国の海」となることも予想されます。

このような惨禍に「見て見ぬふり」をすれば、日本は国益を損なうのみならず、「武士道精神は失われた」と国際社会から酷評されかねません。

◆9条改正をしっかりと掲げよ！

集団的自衛権の行使容認に伴って自衛隊法など10本以上の法改正が必要となるため、安倍首相は9月に、「安全保障法制担当大臣」を新設します。

国会審議の中で、野党や左翼・護憲派の論陣から、さらなる反論・批判が寄せられることが予想され、先の社民党のポスターのような国民扇動にも対抗せねばなりません。そういう時だからこそ、9条改正の重要性を明言すべきです。

「平和憲法が日本の誇り」というのは、全く荒唐無稽です。少なくても数百年以上、日本が誇ってきたのは、「和の精神」と「武士道精神」であり、それは9条改正と方向を一にしています。

安倍首相には、今秋の臨時国会の所信表明演説、もしくは来年の施政方針演説において、9条改正をしっかりと明言するよう迫りたいところです。

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8月25日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:35

【テロ国家ニュース】中国戦闘機、曲芸飛行的な威嚇行動 nikkansports.com/general/news/f… @nikkansportscom

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　みく　@maplesyrup03　08:38

【テロ国家ニュース】中国、ウィグル人８人を死刑…天安門前車突入など５事件で : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/world/20140824… @Yomiuri_Online

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　みく　@maplesyrup03　08:42

アイスランド火山周辺の空域を閉鎖、氷底噴火が始まる｜ＣＮＮ　 cnn.co.jp/world/35052770…

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　みく　@maplesyrup03　08:57

消費税１０％への増税はあり得ない選択 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1661/
「『消費増税の影響は我々の想定を超えていた』見苦しい弁解をしている有識者ともいえぬ輩は排除せよ、同じ茶番を繰り返してはならない」と、経済評論家近藤氏

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　みく　@maplesyrup03　09:04

「全面的戦略パートナーシップ」がモンゴルを危うくする 中国の狙いは資源獲得 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

経済が危うくなれば近隣に奪いに走る中国の「崩壊」説は希望的観測。

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　高木よしあき　@takagiyoshiaki　00:14

2014/08/24【なぜ日本が突出して叩かれるのか】: 国連の人種差別撤廃委員会で、韓国人に対する人種差別的なヘイトスピーチを、日本政府に規制するよう求める声が相次い […] bit.ly/1vbGRMM

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　服部　聖巳　Masami Hattori　@HapppySammy　21:33

ブログを更新しました。
「「吉田調書」報道から見える朝日新聞の本質」→ameblo.jp/happpy-sammy/e…

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　ものすごい画像　@kyoutore　21:42

ふなっしーカフェのデザートプレート可愛い　pic.twitter.com/AOFnZdAeX8

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　TheFACT　@thefact_tv　19:15

少し前のニュースですが、 内閣府が13日に発表した4－6月期の実質GDPは年率６．８％マイナスという結果が出ました。 これに対して日銀の黒田総裁は 「雇用や賃... dlvr.it/6jFXTD

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　百田尚樹　@hyakutanaoki　00:45

朝日新聞の記者の中には、こういうのもいるんですね。「日本人狩り」を日常的にしていたとは……本当なら、こういう人物を記者にするとは驚き以外の何物でもありません。
tamanegiya.com/tyousenngatkou…

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　トゥール　ムハメット　@etman09　23:28

Please save the brave young man-Ababekri Rehim, because he sent us the information on Yarkent massecre .
youtube.com/watch?v=iDg1Bq…

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　トゥール　ムハメット　@etman09　20:17

Please save the brave young man - Mr Ababekri Rehim, he sent us the information on Yarkent massecre.【UIGHUR CHANNEL】 youtube.com/watch?v=LaoC6c…

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　rompa　@rompaproject　17:14

<拡散希望>

グレンデール慰安婦像撤去訴訟／国連詐欺の実態！！

タイトル　『国連詐欺の実態をなでしこアクション山本優美子が激白！！「もう許しませんけど」アップしました！！！！... fb.me/6FCL2B6iB

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　rompa　@rompaproject　21:33

＜拡散希望＞

さぁ、テキサス☆ナイトの詳細が最初の２ページ目からバッチリ記事になっている素敵な雑誌はご存知？

そう、スーパー保守雑誌　「ジャパニズム」だ！！！！

本日発売！！！

西村幸祐先生もバッチリ素敵！！... fb.me/6JZnao7dU

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　ねず　@nezukiti　06:19

ねずブロの今日の記事は「腹が立ったこと 」です。 fc2.to/6FKPQV

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　みく　@maplesyrup03　23:48

TOKMA『河野談話はでっち上げ！』: youtu.be/raK3zKJd4Hc @YouTube

思わず口ずさみたくなる
“ジュグ～イアン”
“ジュグ～イアン”

　カラオケ入りさせて～ｗｗ♪

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