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Mikuのブログ

アベノミクス失速の後、何を行うべきか

2014-08-04 23:19:16 | 政治・国防・外交・経済


アベノミクス失速の後、何を行うべきか

アベノミクスで賃金が上昇してきたと言われるが、物価も上がっており、物価の上昇率のほうが、ずっと速い。

その結果実質賃金は昨年の6月以降、ずっと下がり続けており、今年の5,6月はマイナス3.8%となっている。
実質賃金の下落に伴って当然消費は落ち込んでいる。
消費増税の後の今年5月には、前年同期比で5.7%減となり、
1997年の消費増税と比べても遥かに深刻な落ち込みとなっている。

鉱工業生産指数や機械受注の予想外の落ち込みを受けて、民間エコノミストは4~6月のGDPを次々と下方修正した。
10名の民間エコノミストに聞いた推計値の平均では7.1%減となった。
事の重大さに気付いたのだろう。
安倍総理は20年近く続くデフレから脱却しようとしていたのだが、消費増税がすべてをぶち壊した感がある。
アベノミクスは3本の矢と言われる。
①金融、②財政、③成長戦略 の3本というが、本当にデフレ脱却に有効なのは2本目の矢の財政出動だ。
1年目は10.3兆円の景気対策で確実に景気を上向かせた。これは大きなアベノミクスの成果だと言える。
しかし、2年目の景気対策は5兆円に縮小し、逆に消費増税によりマイナスの景気対策を行った。
これでは景気が悪化するのは当然だ。

1年目のアベノミクスの華々しい成功を踏まえ、2年目も消費増税を中止し、景気対策を1年目以上行っていたら、
間違いなく日本経済は再び繁栄への道を歩み始めていただろう。
安倍総理、是非もう一度初心に返って頂きたい。
2013年1月11日、安倍総理は緊急経済対策を発表した。

http://wwwlnk.net/cc/gKnIDJZc/

これにより日本人は大変勇気づけられたし、これで経済停滞から抜け出ることができるのではないかと希望を持った。
この発表の中で、最も効果が認められるのは財政出動の10.3兆円であり、これで実質GDP2%の成長を見込んでいた。
実際、発表通り実質成長率は2012年度の0.8%から2013年度には2.8%に上昇した。
残念ながら、2014年度は景気対策を5兆円に減額し、逆に消費増税を行ったために財政による後押しはほぼゼロになった。
その結果2014年度の実質GDPはほぼ2012年度のレベルに逆戻りする見込みである。

具体的には、2014年度の実質GDP成長率は政府見通しで1.1%、日銀の見通しは1.0%、民間エコノミストの平均では0.85%である。
OECDの予測では、2015年度の日本の実質成長率は世界最低レベルの1.1%に留まるという。
折角成長の兆しが見えた日本経済をなぜ再度奈落の底に突き落とさねばならないのか。
例えば、2014年度も2013年度と同様に10.3兆円の景気対策を行い、消費増税をやらなかったらどうなっていただろう。
当然、GDPは2%程度拡大したものになっただろう。GDPの2%拡大は政府債務のGDP比を2%縮小する。
これは1000兆円と言われる政府債務を2%減らすことと同じ効果がある。
1000兆円の2%だから20兆円減らしたことと同じ効果だ。
10.3兆円の景気対策により政府債務が10.3兆円増えたとしても、20兆円減らした分とで差し引き10兆円国の債務を減らしたと同じ効果で、
結局債務のGDP比は確実に減っていく。つまりこれは持続可能なのだ。
景気対策はやればやるほど国の借金は実質的に(GDP比で)減っていく。

何か問題なのか。国債の暴落か、制御できないインフレか。
いや、政府債務のGDP比が減っていくのだから、むしろ国債の暴落や制御できないインフレの危険は少なくなっていく。
今こそ決断の時だ。再度の消費増税を中止し、再度景気対策を行い日本経済の復活を目指すべきだ。
そうすれば名目成長率は世界最低レベルから最高レベルへと飛躍し、国の借金の問題も解決に向かう。


日本経済復活の会Hp: http://wwwlnk.net/cc/onaVDJZc/
日本経済復活の会Blog: http://wwwlnk.net/cc/sXaJDJZc/
小野会長 E-Mail:sono@tec.co.jp

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【各紙拾い読み】集団的自衛権で戦争を心配するのは国内左翼メディアだけ

2014-08-04 14:10:52 | 偏向報道・マスコミ

【各紙拾い読み】集団的自衛権で戦争を心配するのは国内左翼メディアだけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8235

・安倍首相ブラジルでスピーチ 中南米と協力深化
安倍晋三首相は中南米5カ国歴訪の主要な日程を終えた。その締めくくりとして2日昼(日本時間3日未明)にブラジル・サンパウロ市内で中南米に関する政策スピーチを行い、「日本を頼れるパートナーにとしていただきたい」と述べ、経済発展や国際世論形成、人材交流などで中南米諸国との協力関係を深めていく方針を示した。

⇒安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、積極的に東南アジアやオセアニアなども含む各国を訪問し、集団的自衛権の行使容認について理解を求めている。結果、どこの国も「歓迎」や「支持」の意志を示している。日本が集団的自衛権を行使容認することで「戦争が起きる」と心配しているのは、日本国内の左翼メディアだけだ。


・日立のリトアニアへの原発輸出計画が協議再開(日本経済新聞)
国民投票で反対多数となり、凍結されていたリトアニアの原子力発電所の建設協議が再開される。日立製作所が同国政府と合意した。日立は、現地で技術情報を講義したり、同国の電力関連技術者を日本に招いて指導したりと、地道な取り組みで協議再開を呼び込んだ。他にも、東芝傘下の米ウエスチングハウスがブルガリアの原発受注を1日に発表するなど、原発事業をめぐる国際競争は激しくなっている。

⇒日立、東芝、三菱重工など、日本の重工業の原発技術は高く、信頼も厚い。日本国内では新規の原発建設どころか再稼働も始まっていないが、原発建設を進める世界の常識からは外れた状況と言わざるをえない。


・保育園事業への企業参入に障壁(朝日新聞)
政府は2000年に企業にも認可保育園を運営できるようにしたが、認可の条件を任されている市町村は社会福祉法人を優遇し、「壁」を設けていることがわかった。自治体の中には、企業が運営することを認めていないところや、応募が足りない時だけ企業に応募を認めているところもあった。

⇒市町村の認可の条件が、待機児童がなかなか減らない一因になっているようだ。条件の緩和による保育の質の低下を心配する声もあるが、むしろ社会福祉法人が保護されている現状のほうが停滞が生まれやすい。自由競争を加速し、保育園同士を切磋琢磨させることで保育の質を上げ、待機児童を減らすべきだ。


・中国のテレビに天安門事件の映像流れる(毎日新聞ほか)
中国浙江省温州市のケーブルテレビで、1989年に中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件に関する情報が放映された。米政府系放送局ラジオ自由アジアが伝えた。ハッカー攻撃によるものとみられるという。放送は数十分続いた後、打ち切られたが、映像の中で、ノーベル平和賞受賞者で投獄されている民主活動家、劉暁波氏らの釈放の要求もあったという。

⇒ハッカー攻撃にあわなければ実際にあった事件さえ国民に伝わらない国は、近代国家とは言えない。ハッキングを手放しで支持するわけにもいかないが、中国は真実を報じられるように、国を変えるべきだ。(紘)

 

 


【関連記事】
2014年9月号記事 集団的自衛権行使容認は当然だ「正義ある平和」の実現を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8161
Web限定記事 滋賀県知事選について、集団的自衛権行使容認議論の観点から大川隆法総裁が総括
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8133
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033
2013年10月30日付本欄 福島事故後、初めて日本企業が原発を受注 安全な原発を世界に輸出せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6863
2012年10月16日付本欄 リトアニアで「反原発」が過半数、日本の原発輸出に黄信号
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5011

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「世界の果て」に巨大な穴が出現 知能の高い生命体が住んでいる?

2014-08-04 13:47:37 | ツィートまとめ

「世界の果て」に巨大な穴が出現 知能の高い生命体が住んでいる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8234

ロシア北部にある、現地語で「世界の果て」を意味するヤマル半島で、直径30メートル、深さ50メートルの巨大な穴が発見され、話題になっている。平原に突如現れたその姿に、「UFOの出入口ではないか」などと騒がれている。

7月中旬に上空から撮影された映像では、穴の周囲には、土が盛り上がっている様子が映っており、陥没したというよりも、地下からの圧力で土が“噴火"したように見える。ただ奇妙なのが、火山の噴火口のように鍋型の穴ではなく、穴の壁面は何かで垂直に削り取ったようにきれいで、円筒形になっている点だ。(参考You Tube映像: https://www.youtube.com/watch?v=tDAVtjSadGg )




地元の「シベリアン・タイムズ」紙で、北極科学研究所の上級研究員アンドレイ・プレハノフ氏は、この穴はここ1、2年の間にできたものと見られることや、現在、衛星画像からその出現時期を特定していることを語っている。

穴の形成原因としては、地下に溜まったガスが噴き出してできたという説や、隕石説、はたまたUFO飛来説もある。周囲にソリなどが通った形跡はなく、人工的に作られたものではないと見られている。ただ、調査中であり、原因は不明。プレハノフ氏は、「ヤマル半島には何度も来ているが、このようなものは見たことがない」としている。

なお、北極圏以北に位置するヤマル半島の年間平均気温は-2℃で、この穴も永久凍土層の中にある。現在、壁面から溶けた水が穴に流入しているため、やがて湖になるのではないかとも指摘される。北極海の氷が減少しており、北極海航路が新しく開発されているが、この穴も、地下の氷が溶けたために開いたという可能性も考えられている。

昨年ロシアに亡命した元米CIAのスノーデン氏は、「地下のマントルには、人類よりも知能の高い生命体が住んでいる」という米政府の機密情報を暴露しているが、今回の巨大な穴は、その情報も本当かと思わせるほど不思議な光景だ。

ただ、知能の高い生命体がこれほど分かりやすいところに基地を作るとも思えない。謎の解明が待たれる。(居)


【関連記事】
Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788
2013年10月号本誌記事 そもそモグラの宇宙人入門 - 世界の常識に日本は遅れるな!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6536
2013年8月号記事 山口敏太郎のエックス-リポート 【第14回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6211

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長崎市長 平和宣言で「集団的自衛権」への懸念言及を発表 それで本当に平和が実現する?

2014-08-04 13:26:40 | 政治・国防・外交・経済

長崎市長 平和宣言で「集団的自衛権」への懸念言及を発表 それで本当に平和が実現する?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8232

8月9日の「長崎原爆の日」の平和祈念式典で、長崎市長が読み上げる「長崎平和宣言」で、「集団的自衛権」の行使容認に対して懸念を示す内容を盛り込むことになった。この宣言は毎年、被爆者や有識者らで構成される起草委員会が内容を検討しているが、今年は、閣議決定された集団的自衛権の行使容認に対する懸念を示すかどうかで議論が続いていた。

起草委員会が7月初旬に行った最後の会合では、市が示した修正案に「集団的自衛権」という文言は入っていなかった。ところが、委員から「戦争ができる国に変わろうとしていることへの警鐘が必要」「今年の平和宣言で言及がないと逃げていると取られかねない」などの声が上がり、8月1日に発表された最終案には文言が反映された。

一方、8月6日に広島で行われる平和記念式典で、松井一実市長が読み上げる「広島平和宣言」では、「集団的自衛権」に言及しないという。ただ、松井市長は「日本国憲法の崇高な平和主義のもとで、69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」という表現によって、集団的自衛権行使容認への懸念は「十分言及できている」と話している。

しかし、そもそも広島と長崎に原爆を落としたのはアメリカであり、まるで「原爆を落とされたのは自分たちのせい」と言わんばかりの、おかしな意識は改めるべきだ。国防の危機を迎えた日本が、国防を強化するのは主権国家として当然のことである。

集団的自衛権をめぐっては、マスコミを中心に「個別的自衛権で十分。集団的自衛権の行使を容認してしまえば、アメリカの起こす戦争に巻き込まれる」などの批判がある。だが、「個別的自衛権だけしか認めない」ということは、「どんな強大な国が攻めてきても、日本は自分の力だけで何とかします」と宣言するに等しい。「価値観が近い国が助け合って、お互いを守り合いましょう」という集団的自衛権を選択する方が、防衛面でも費用の面でも明らかに優れている。

原爆投下の悲惨さを訴えることは重要だ。しかし、それと「集団的自衛権」を否定することは全く別問題である。いやそればかりか、集団的自衛権を行使しなければ、他国に日本を攻めやすくさせるという意味で、原爆投下以上の悲惨な結果を招きかねない。

現実の軍事的脅威である中国や北朝鮮を押しとどめるためにも、世界で唯一原爆投下の被害を受けた長崎と広島は、「他国に対して侵略のために、核兵器を使うことがないように」というメッセージこそ発信すベきだ。(晴)


【関連書籍】

幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

【関連記事】
2014年7月号記事 【現地取材】韓国の反日慰霊碑で揺れる長崎・平和公園 - 実体のない「強制連行」を認めることは慰霊にも平和にもつながらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7878
Web限定記事 大川隆法総裁公開霊言 トルーマン大統領が原爆投下を謝罪
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6145

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【各紙拾い読み】「ブラック企業批判」の行き過ぎは危険

2014-08-04 13:26:26 | 偏向報道・マスコミ

【各紙拾い読み】「ブラック企業批判」の行き過ぎは危険
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8231

こども園 補助金で迷走(読売新聞)
来年度から実施される、幼児・保育教育を総合的に行う「認定こども園」の新制度をめぐって、園児数が多い施設ほど運営収入が減ることが分かり、国が制度の見直しを検討している。

⇒4万6000人(2011年度)の待機児童を解消するため、政府は、余剰する幼稚園が保育を行う「認定こども園」を普及させようとしてきた。だが、来年度以降の新制度では、大規模施設に対する補助金が想定よりも低くなる。これを受け、少なくとも55園が、認定返上を検討するなど、認定こども園を増やす制度目的とは逆行する事態となっている。これでは、政府は人口を増加させる気があるのかと疑問を持たざるを得ない。待機児童の解消のみに重点を置くのではなく、さらなる児童の増加を見込む抜本的な制度設計が必要だ。


尖閣など158無人島に名称
政府の総合海洋政策本部は、これまで名前がなかった日本の領土である158の島に、名前をつけたことをホームページ上で公開した。尖閣諸島の一部である5つの島も含まれており、同諸島の領有権を主張する中国を念頭に置いた措置と言える。政府は、名付けた島を地図や海図などに反映させ、領有権の強化につなげたい考えだ。

⇒早速、日本の動きに対し、中国が反発している。外務省の秦剛報道局長は、「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、中国側は既にすべての島について命名している」と述べ、日本側をけん制した。中国にとっては、日本による無人島への命名は形式的なもので、効力を持つものとは捉えていない様子。中国から尖閣諸島を守るには、同島への自衛隊の配備などを進める必要があるだろう。


学生ら労組で対抗 ブラックバイト許さない(東京新聞)
正社員が不足しているために、学生アルバイトが重労働などを強いられていることに対し、都内の学生を含む約20人が、労働組合「ブラックバイトユニオン」を結成した。会見で、佐藤学共同代表は、「経済的に苦しく、バイトを簡単に辞められないことに付け込んで過酷な働き方をさせている企業も多い」と語り、相談窓口を開設する意向を示した。

⇒記事では、ブラックバイトの定義として「学生であることを尊重しないアルバイト」としている。正社員並みの責任を課されたり、学業に支障をきたすほどの重労働などが、それに当たるという。 しかし、雇用者や顧客の側から見れば、学生であることを理由に仕事がレベルの低いものであっていいわけではない。ブラック企業批判については、「過酷な働き方」に焦点を当てすぎて、「働く意味」を考えないのであれば、資本主義精神そのものの否定につながりかねない。報じる側のマスコミは、本当に是正すべき悪質な個別企業の問題を、産業界全体の問題のように捉えて、日本の経済力を削ぐ方向にミスリードすべきではない。(慧)

 

【関連記事】
2014年7月号記事 「フビライ・ハーンの霊言」で分かった3度目の「元寇」を仕掛ける中国の次の指導者
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7881
2013年11月号記事「ブラック企業」批判は資本主義の精神を傷つける - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6701
2010年5月号記事 【日本を創ろう】(1) 人口は増やせる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=920
2014年7月1日付本欄 「ブラック叩き」は日本人のやる気を削ぐ ワタミ、すき家が苦言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8082

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日本がベトナムに中古船6隻を供与 日本は「アジアの警察官」たれ

2014-08-04 13:26:12 | 政治・国防・外交・経済

日本がベトナムに中古船6隻を供与 日本は「アジアの警察官」たれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8230

日本政府は、ODAを利用して巡視船に転用できる中古船6隻をベトナムに供与する。ベトナムを訪問中の岸田文雄外相が、ファム・ビン・ミン副首相兼外相との会談で表明した。2日付各紙が報じた。

ベトナムは日本と同様、中国から領有権での「挑戦」を受けている。中国は5月、南シナ海のベトナム側の排他的経済水域内に、海底の石油の掘削装置を設置し、採掘作業を始めた。中国側はこの掘削装置を守る100隻の船団を組んだが、これに対し、ベトナム側は30隻程度の老朽化した公船で対応。しかし、中国船に追突されたベトナム漁船が沈没するなどした。結局、中国側は7月中旬に掘削施設を撤収したものの、試掘の間、多数のベトナム漁船が、中国船に衝突されて損傷した。

中国の「力」に太刀打ちできないベトナムは、日本の支援を要請しており、今回の中古船の供与についても熱望していた。ちなみに、日本が供与した中古船の内訳は、元漁業監視船2隻と中古マグロ漁船4隻。いずれも500トンクラス以上で、ベトナムは改修して巡視船として使う予定だ。装備品を含めて、総額5億円程度の支援となり、早ければ年内に送られるという。

日本はベトナムに対し、人材教育の面でも支援している。これまで潜水艦を持っていなかったベトナムは、09年にロシアから潜水艦を購入。今年に入ってそのうちの2隻が納入されたが、潜水艦運用のための潜水医学セミナーに日本の海上自衛官が協力し、5日間の授業をしたことを、2日付朝日新聞が報じている。

ベトナムのグエン・フ―・チョン共産党書記長が7月初旬に「人々から戦争勃発の対策を聞かれた。我々は万全の準備を整えておかなければならない」と発言するなど、領有権を守ろうという意志は固い。

しかし、本誌8月号でも報じた通り、ベトナムは中国との経済的な関係が深く、配慮せざるを得ない面がある。2日付読売新聞によると、輸入額の約3割が対中国であり、外国人観光客の4分の1が中国人。今回の衝突後、北部特産の果物ライチの中国への輸出が激減したため、ベトナム政府が自国での消費を促す異例のキャンペーンを張ることになった。こうしたことからベトナムは中国に対する依存を減らす動きを始めており、その中で日本とのつながりを深めようとしているという。

「世界の警察」をやめると宣言したアメリカがアジアから引いていく中で、日本はアジア諸国を守る役割を担うことを期待されている。そうした中で、集団的自衛権を拡大していく必要性も高まっていくだろう。もちろん、アジアを守ることは、日本を守ることにもつながる。(居)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213
【関連記事】
2014年7月22日付本欄 リムパックで中国が 不可解な行動を連発 やはり「招かれざる客」だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8187
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033
2014年5月26日付本欄 【そもそも解説】なぜ中国と東南アジアは南シナ海でもめてるの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7911

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戦後の自虐史観を創った米国の情報操作

2014-08-04 13:25:21 | 歴史・歴史問題・戦争

戦後の自虐史観を創った米国の情報操作

[HRPニュースファイル1083]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1619/

文/幸福実現党 政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「日本の復活」を心の底から恐れた欧米諸国

大東亜戦争は、最終的に日本が敗北しましたが、欧米諸国も大きな打撃を受け、日本軍の強さは、彼らにとって大きな脅威となりました。

真珠湾攻撃は、米国のルーズベルト大統領があらかじめ知っていたという説が有力ですが、日本の攻撃がすさまじく、大統領は最後まで山本五十六長官を許さなかったといわれています。

また、硫黄島の戦いでは米軍の兵力11万人の中で、死傷者が2万8千人に上り、予想以上の被害となりました。

そして、ゼロ戦などの「特攻」によって、米海軍も甚大な被害を受けました。

さらに、英国では、国の誇りでもあった最新鋭艦「プリンス・オブ・ウェールズ」が日本航空機の攻撃だけで撃沈し、チャーチル首相も「大戦の中で最も衝撃を受けた事」と著書に記載しています。

当時のインドの方々には、この事件は大きな衝撃を与え、独立するための主要な動機になったとも言われています。

このような戦争の初期、日本は欧米に対して徹底的な勝利をおさめ、アジアの植民地支配を実質的に終了させた事は、欧米にとっては、全く予想ができない事でした。

そのため、連合国側は戦後、日本が再び立ち上がることを心の底から恐れを持ち、そしてそれが現在にまで続いています。その恐れが、米国の占領下における徹底的な情報操作につながる事となりました。

現在は、重要な同盟国として東アジアの安全保障を担っている日米両国ですが、残念ながら、当時はあまり相互の理解がありませんでした。

私たちが言う「自虐史観」とは、一つには、米国やソ連、中国などが、戦後、日本の国力をそぎおとし、自国の国益の脅威とはならないことを意図して行われたものなのです。

◆「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」――日本人への洗脳工作

米国で、以上のような意図のもとに進められたのが「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と言われるものです。

実は終戦直後、日本人には、自虐史観の考えは全くありませんでした。1945年10月のGHQ月報では「日本人の間に、道徳的過失の感情はほとんどなかった。敗れたのは、単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念がいきわたっていた」と記載されています。

そのために、米国の宣伝のプロたちが集まって、徹底的な議論の末に、具体的な「プログラム」を作成して、日本人の意識を自虐的に変える事を実行していったのです。

「ギルト」とは、「罪」と訳すことができるように、日本の「軍部」が国民の声を無視してアジアを侵略した、という「罪」を徹底して問うものであります。そこには、人種差別的な考えもあったのかもしれません。

さて、この「プログラム」を進めるに当たり、当時の占領軍ダイク民間情報局長が、その目的を記載したメモを見ると、より具体的に米側の考えが分かります。

1、日本人戦犯を処罰することは、倫理的に正当であり、日本の再建と世界の安全に必要であることを示す。
2、日本国民にも「軍国主義」を許した責任がある事を示す。
3、日本の経済界、教育者などにも戦争の責任がある事を示す。
4、戦犯は、「公正」かつ「開かれた」裁判を受ける。
5、日本国民に戦争犯罪及び、戦犯について議論させるように仕向ける。

◆その具体的な内容

これらの考えに基づき、占領軍のもとで、東京裁判が行われることになり、多くの軍・政府関係者が「戦犯」として逮捕され、「裁判」を受け、「処罰」を受けました。

その他、書籍「太平洋戦争史」やラジオ番組「真相はこうだ」などを代表とする発信によって、日本の軍隊による「南京大虐殺」などのねつ造された歴史観がマスコミを中心に、広がっていきました。

さらには、新聞や書籍については、占領軍による徹底的な検閲が行われ、戦争での大義であった「アジアの解放」や「愛国心」「神道への尊崇の念」などについては、すべて削除されたほか、発行停止処分も行われました。

映画などにも検閲が行われ、「敵討ち」をテーマとした「忠臣蔵」などは上映が禁止されていたという事もありました。

それらのねつ造された事柄は、あたかも「真実」として、いかに日本軍が残虐な軍隊であり、恥ずべき事を行ってきたのかという事で、愛国心が薄れ、逆に国家に対する憎しみが増すように操作されていきました。

また、米国に対しては、一貫して「民主主義をもたらした」「男女平等を進めた」「暗い社会から明るい社会へ導いた」、というイメージを徹底的に刷り込んでいきました。

その結果、欧米の軍隊を蹴散らし、アジア諸国を植民地から解放したという日本の偉業については、完全に否定されることになりました。

そうして形つくられた、誤った歴史観が、現在に至るまで多くの日本人が持っているのです。

◆米中の洗脳から日本人としての誇りを取り戻そう

今、幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」活動を行っています。その一環として「南京大虐殺」についてはねつ造であり、中国政府によるユネスコ記憶遺産申請は許してはならない事であることを訴え、署名活動を行っています。

今、必要なのは、私たち日本人が本来持っていた「愛国心」や「武士道精神」を取り戻す事です。そうした意味で、私たちの活動は、単なる団体としての利益ではなく、日本にとって大切なものであります。

もし、私たちが黙ったままでいると、戦争で生命をかけて日本のために尽くした英霊に対して顔向けができません。また、現在の国際社会の中で、日本は、誤解を受けたままになってしまい、今後の国益を大きく損ねる結果になり、繁栄の道が閉ざされたままになってしまいます。

私たちの活動にご理解をただき、ぜひ、署名活動へのご協力をお願いする次第です。

※中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名
http://info.hr-party.jp/2014/3159/


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8月3日(日)のつぶやき

2014-08-04 01:31:38 | ツィートまとめ

武田鉄矢の3枚下ろし「放射能問題に立ち向かう哲学」放射脳の皆さんはぜひ見てもらいたい。防御策を駆使して安全側にしているのに全部稼働しないこのままでは福島県民が帰還できないどころか日本自体が沈没する。それが中韓の狙い踊らされる放射脳
ln.is/www.youtube.co…

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武田鉄矢の“今朝の3枚下ろし”台湾人黄(文雄?)さんの書籍から。武田鉄矢の韓国好きはさて置き、中韓好きが実像朝鮮人を語るとこうなる?・・学校では習わなかった中韓像にびっくりしている武田氏にびっくりな動画goo.gl/iSdWbR


お忘れなのか?教えて貰っていなのか?分かりませんがw
全国的に日本共産党の議員が地方自治体で増加してます。共産党を応援する人達は、日本を北朝鮮や中国の様な自由のない社会主義、共産主義国にする活動を手伝っている。共産党の綱領より pic.twitter.com/yQCjQvRmWj

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小ネタ
Googleマップに「河南省 駐馬店市 正陽県 東金荘」と入れ衛星写真で地図を表示するとUFOらしき物体とそれを追跡する様な航空機が写っている。 pic.twitter.com/JCt8meLISg

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#日本共産党 #民主党 #有田ヨシフ #反日 #過激派 これが平和を訴える人達?これがデモ?日本で #天安門事件 日本版の予行練習してるようにしか見えないんだけど? pic.twitter.com/bi3VQBkaUK

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“マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ?” ―マレーシア ガザリー・シャフェー 元外相

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