長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?

長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8259

長崎は9日、69回目の「原爆の日」を迎えた。同日、長崎市で行われた平和祈念式典の平和宣言で、「集団的自衛権」に言及したことが注目を集めている。「集団的自衛権の議論を機に、『平和国家』としての安全保障のあり方について様々な意見が交わされています」として、日本国憲法に込められた戦争をしないという誓いが揺らぎ、市民に懸念が広がっていると発言した。

「集団的自衛権」を入れるように強く求めたのは識者や被爆者でつくられる長崎平和宣言起草委員会であり、長崎市はこれまで2回求めを退けた。その理由として田上富久・長崎市長は「一日も早く核兵器をなくすという思いは一致しているが、安全保障にはさまざまな意見がある」(8日付毎日新聞電子版)と説明していたが、委員会の最終会合の後も委員から強い要望が上がり、結果的に「集団的自衛権」という文言が入れられた。

被爆都市である長崎市が世界に向けて核兵器廃絶のメッセージを出すことは重要だ。しかし、それは現実の国際政治を踏まえたものであるべきだろう。

毎年、長崎平和宣言では、日本、韓国、北朝鮮を「非核兵器地帯」にする「北東アジア非核兵器地帯構想」の検討を始めるよう提案しており、今年も宣言に盛り込まれた。しかし、この構想が成立するには、あくまでも中国、アメリカ、ロシアが日・韓・朝を攻撃しないと約束することが前提だ。中国が国際法を無視して周辺国を侵略し、軍事力で恫喝している現状を鑑みれば、あまりに非現実的だ。

長崎が平和の実現を求めるならば、アジアの安全保障上の脅威になっている中国に対してこそ非核化を要求すべきだろう。

もし、起草委員会が求めるように集団的自衛権の行使が認められないままであれば、日本は個別的自衛権しか行使できない。つまり、中国との間に有事が発生すれば、中国の核兵器と直接向き合うことになる。そうなれば、日本は核武装しなければ自国を守れないことにもなりかねず、非核化どころではなくなるのだ。

被爆地である長崎からのメッセージは国際的に大きな影響力を持つ。平和宣言が無法国家を野放しにする内容でなく、正義を前提とし、現実に日本の平和、アジアの平和、世界の平和へとつながる内容であってほしいものだ。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】
2014年7月号記事 【現地取材】韓国の反日慰霊碑で揺れる長崎・平和公園 - 実体のない「強制連行」を認めることは慰霊にも平和にもつながらない ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7878
2014年8月6日付本欄 核兵器を二度と使わせないための「集団的自衛権」 広島・平和記念式典
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8244

 

※北東アジア非核兵器地帯構想

２００８年８月、日本の民主党核軍縮促進議員連盟が初めて公式に提案したが、それ以前の２００７年から２０１０度に至るまで長崎市が日本政府に推進を求める構想として『長崎平和宣言』でも提案されている　

概要

大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国日本の3カ国（以下、「地帯内国家」）で日本の非核三原則をモデルに非核兵器地帯条約を締結し、中華人民共和国、ロシア連邦、アメリカ合衆国の周辺3カ国（以下、「近隣核兵器国」）が、地域内国家3カ国に対する核攻撃をしない「消極的な安全」を保証する議定書に参加するという方式（スリー・プラス・スリー）で、東北アジアに非核兵器地帯を創設する構想に基づく。

 

ウィキから抜粋しましたが、これを見ると、負け犬国が勝戦国に対し、武器を捨て白旗、両手を挙げる奴隷宣言のようにイメージしてしまいます。

この案が発行されたら、毎年毎年日本は、韓国やテロ北朝鮮と一緒に、「もう悪い事はしません許してください」と中国、ロシア、アメリカ、全世界に土下座して許しを請う儀式が繰り返される。今もそう言っているようなものだが、そこに韓国だけでなく、テロ国家を加え、世界中のさらし者認定だ。

・・・そんな図式が思い浮かぶ。

長崎市や民主党に支那の工作が入り込んでいたのだろうか。工作があったにせよ無かったにせよ、毎年こんな宣言をしたがるような国は絶滅したほうがいいくらいだ。存在する意味はないだろう。

 

イラクの過激派「イスラム国」を空爆したアメリカの「本気度」に疑問

イラクの過激派「イスラム国」を空爆したアメリカの「本気度」に疑問
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8258

アメリカ軍がこのほど、「米国人の安全保護と人道目的」との理由から、イラク北部を制圧するイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」に対し、限定的に空爆した。アメリカによるイラクへの軍事介入は、2011年以来であり、軍事介入を自制してきた従来の外交方針の転換を意味する。

オバマ大統領はこれまで、イラクのマリキ首相から空爆要請を受けてきたが、断り続けてきた経緯がある。しかし、「イスラム国」が、米軍が展開する同国北部の都市アルビルに接近した上に、キリスト教徒や多数の女性への迫害が相次いだことから、オバマ大統領は軍事介入の決断を迫られたものと見られる。

「イスラム国」は、イスラム教に基づく国家建設を目指す武装集団のことを指す。国際テロリスト組織「アルカイダ」から派生した同集団は、昨年のシリア情勢の悪化に乗じて勢力を拡大。イラクとシリアをまたぐ地域で、キリスト教徒や、クルド人が信仰するヤジディ教などを「ジハード」の対象にし、数百人の女性を拘束。多数の女性が"戦利品"として奴隷にさせられたという。

こうした残虐な行為が横行するのも、アメリカが、「イスラム国」を放置し続けたためだ。オバマ大統領は、凄惨な事件が浮き彫りになったことで、結果的に「米国人の安全保護と人道目的」という口実を得て、空爆に踏み切ったという後手に回った印象もぬぐえない。空爆だけでは、イラク国内にゲリラ的に侵攻している「イスラム国」に対して効果的とは言えない。
また、今後アメリカがテロリスト掃討を「継続的に行うか」も疑問だ。

明らかな人道的迫害があるにも関わらず、頼りになるべき国連安全保障理事会も7日、「イスラム国」に対し、「最も強い言葉で非難」とし、国際社会の支援を求めた。だが、同集団を「人道に対する罪」と指弾したものの、国連は、軍事介入の必要性を検討する形跡すら見られない。

国際社会は、人道的迫害を前に、何もしない「不正義」がまかり通っていることに気づくべきだ。当然、アメリカも、「世界の警察官」に立ち返るべきであることは言うまでもない。(山本慧)

 

【関連記事】
2014年8月号記事 オバマ大統領は「アメリカの使命」に立ち返れ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8024

2014年7月23日付本欄 7世紀のルールには従えない 「イスラム国」がキリスト教徒に人頭税
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8194

2014年6月18日付本欄 イラク空爆だけではISISは止められない アメリカのイラク支援
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8002

【各紙拾い読み】韓国が産経新聞に対して言論統制 言論の自由のない国であることが明らかに

【各紙拾い読み】韓国が産経新聞に対して言論統制 言論の自由のない国であることが明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8257

・慰安婦像の名称を「性奴隷追慕碑」に変えようとする韓国国語院(東京新聞)
韓国の政府機関である国立国語院は、米ニュージャージー州などに立つ従軍慰安婦像の現地及び韓国内での呼び名を、「慰安婦称賛像」から「性奴隷追慕碑」に変えるべきだと韓国外務省に勧告した。「慰安婦称賛像」では、日本への忠誠を誓ったことを讃えているかのように誤解されかねないという。

⇒この勧告自体、日本を悪の国にしようとする韓国のPRであり、あてつけである。慰安婦問題を最初に報じた朝日新聞が誤報を認め、慰安婦問題に触れた「河野談話」も日韓による合作であったことが明らかになった。当時の慰安婦が高給取りだったという証拠も多く、性奴隷ではなかったことが判明している。日本政府としても、韓国のあてつけに抗議し、慰安婦問題の嘘をPRすべきだ。


・韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出頭要請(産経新聞)
セウォル号沈没事故が起きた当日、朴槿惠大統領の所在が7時間不明だった理由について、韓国紙・朝鮮日報の情報を紹介する形で、産経新聞がWeb記事を掲載した。この記事について韓国は、「大統領に対する名誉毀損である」として、記事の削除を産経新聞に求め、同紙ソウル支局長の出頭を求めた。 

⇒産経新聞が引用した朝鮮日報の7月18日付のコラムは、8月9日時点でも公開されている。産経新聞に「名誉毀損」というなら、まずはその記事のもとになった朝鮮日報を訴えてからにすべきだろう。公開情報を元に記事を書くこともできなければ、何も報じることはできない。今回の件は、韓国による明らかな「言論弾圧」だ。韓国には言論の自由がなく、法の支配もないということが、浮き彫りになったと言える。


・「親は家族で介護」が初めて6割を切る 
国立社会保障・人口問題研究所の調査で、「親の介護は家族が担うべきだ」と考える既婚女性が56.7%と過去最低となり、1998年の調査開始から初めて6割を切ったと8日、各紙が報じた。 

⇒意識の変化の背景には、公共介護サービスの拡充があると分析されている。ただ、このまま「老後は政府が面倒を見てくれる」という意識が広がり続ければ、介護サービスに使われる予算は増加し、消費税率がどこまでも上がっていくことになる。自分で老後に備える努力や、家族で助け合える環境づくりを進めるべきだ。(居) 

【関連記事】
2014年8月6日付本欄 【各紙読み比べ】朝日新聞の従軍慰安婦報道の「誤報」 分かれる各紙の反応
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8245
2014年3月号本誌記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

「南京大虐殺」の虚構――東京裁判の検察側の証言

「南京大虐殺」の虚構――東京裁判の検察側の証言

[HRPニュースファイル1089]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1631/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆東京裁判の判決

東京裁判で指摘された日本の指導者である東條英機大将や広田弘毅首相の訴因は「共同謀議」で、「侵略戦争」を計画したという罪です。

これについては別途説明が必要ですが、日本は戦争を避けるためにアメリカに対して外交努力を行っていたことが事実であって、日本の指導者が計画的に「侵略戦争」を相談していたわけではありません。

連合国があげた日本側に対する50以上の訴因の最後の方に「戦争法規違反」がありました。東京裁判での松井大将の訴因は「昭和12年に日本軍が南京を攻略したときに不法行為を行ったと。数千人の市民を殺した」というものでした。

「戦争法規違反」とは、戦争というのは国際法では認められているわけですが、紛争解決の手段として、むやみに人を殺したり、捕虜を殺したりしてはいけないということです。

東京裁判での松井大将に対する判決は、簡単に言うと、「日本軍が南京を占領してから最初の6週間に総数20万人以上を殺害した」というものです。松井大将は、この判決で絞首刑になりました。

◆検事側の証言

東京裁判は、終戦の翌年の昭和21年から始まり、最初の１年間は、検事側がいろいろな証拠や証言を取り上げました。それが終わると今度は弁護側が1年間かけて、これに反論したのです。これが東京裁判の経緯です。

検事側の証言者の一人が南京の金陵大学の教授でアメリカの宣教師でもあるマイナー・Ｓ・ベイツです。同氏は安全区国際委員会の委員、国際赤十字の委員でもあり権威ある証言として東京裁判の判決に大きな影響をおよぼしました。

このベイツ氏は「日本軍侵入後何日もの間、私の家の近所の路で、射殺された民間人の死体がゴロゴロして居りました」と証言したのです。

つづいてベイツ氏は、金陵大学の教授であるルイス・スマイスと「いろいろな調査、観察の結果、我々が確かに知っている範囲内で、城内で1万2千人の男女及び子供が殺されたことを結論と致しました」（「東京裁判速記録・第36号21・7・29」）と証言しました。

「結論と致しました」という言い方は含みがある言い方で、その調査方法は以下の通りです。

「スマイス調査」の人的被害調査は、南京市内の50戸から1戸を選んで、聞き取り調査を行い、その結果を50倍して集計し、兵士の暴行による死者は2400人と推定したり、わずか12人の調査員で述べ15日で調査を行い、結果3万1千人と推定したり、現実とはかけ離れた数値であることを指摘しておきます。

なお「スマイス調査」は、国民党国際宣伝処の要請と資金提供で書かれたことが分かっています。「国民党国際宣伝処」とは、蒋介石が「日本軍の残虐さを世界に喧伝し、日本を貶めることを狙って南京陥落の直前から活動を始めた宣伝機関です。

その数値が正しいのか、その被害は、本当に日本軍がやったものなのか、国民党軍の敗残兵が逃げる時に起こした事件である可能性もあるわけですが、そうした検証はなされていません。

他にも中国人で「紅卍字会」の副会長である許伝音は、日本軍は手当たり次第に婦女子を強姦、市民を虐殺したことを証言しましたが、こうした証言によって日本軍が南京市民を手当たり次第に射殺し、最初の2、3日で1万2千人を殺したと主張したわけです。

◆日本国民に植え込まれた自虐史観

この東京裁判で連日述べられるこのような恐ろしい陳述を、日本国民は身も細るような思いで聞いていました。

当時のＮＨＫラジオは、番組「真相はこうだ」で、この非人道的な凄惨な状況を、毎夜、「こんな悪いことを日本軍はやった」と放送し、新聞もこれを繰り返し記事にしました。いわばこれが70年を経た今でも続いているわけです。
　
公正な検証もされないまま、一方的に「日本軍はこんな悪いことをした」と裁かれ、日本のマスコミもそのまま報道した、これが現在の日本人の「自虐史観」を形成した原因です。

では、この検事側の証言に対して日本の弁護側はどのような証言したのでしょうか。次回はその証言に迫ります。(つづく)

参考
「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」東中野修道著／草思社
「南京事件の総括」田中正明著／小学館文庫
「南京事件の探求」北村稔著／文藝春秋

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8月9日(土)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　12:38

ウイグルで死者2000人以上――真実を明らかにし、国際社会に正義を問える日本に | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1629/

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　みく　@maplesyrup03　12:39

【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…

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　みく　@maplesyrup03　12:39

時事ドットコム：野党幹部「朝日の罪大きい」＝元記者の国会招致要求 jiji.com/jc/zc?k=201408… @jijicomさんから

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　みく　@maplesyrup03　12:40

朝日新聞の捏造を教育界こそが語り継ごう #BLOGOS blogos.com/outline/91954/

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　みく　@maplesyrup03　12:45

「朝日」国会招致、誤報批判で一致も賛否分かれ実現不透明　河野氏招致にも波及 - MSN産経ニュース goo.gl/x2nXzw

招致反対！！と、またも公明山口

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　みく　@maplesyrup03　12:48

「わたしはこれで朝日をやめました」goo.gl/vy5XKV
「さすがは朝日」goo.gl/fvxQjB

ともに産経

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　ついき秀学（HS政経塾塾長）　@TSUIKI_Shugaku　00:17

岸田外相は、力による現状変更の試みの放棄、少数民族弾圧の即時停止など、会談実現はむしろ「中国の行動」次第と応酬すべし。⇒　日中外相会談実現は「日本の行動」次第…王毅氏 : 読売新聞 yomiuri.co.jp/world/20140808… @Yomiuri_Onlineさんから

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　ついき秀学（HS政経塾塾長）　@TSUIKI_Shugaku　09:49

慰安婦報道で朝日新聞を「訂正」に追い込んだ産経新聞に、韓国政府が意趣返し。日本政府は韓国政府の言論弾圧を容認せず、その後進性を世界に宣伝せよ。⇒本紙ソウル支局長に出頭要請　ウェブ記事「大統領の名誉毀損」　韓国検察 - MSN産経 sankei.jp.msn.com/world/news/140…

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　いざわ一明　@kzizawa　15:12

首都圏も暑い日が続いています。
盆踊りや花火大会など本来は楽しみも多い夏ですが、
全国的には、災害にみまわれている地域もありますし、
水難事故も多発しています。台風も迫っています。... fb.me/3ozKfTFNN

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　みく　@maplesyrup03　13:06

@hakusanha 正教混合政党というより邪教政党と言うほうが正しいと思います。追い出しましょ。

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　みく　@maplesyrup03　13:42

「慰安婦マネキン」が全米に上陸 強まる韓国ロビーに対し、日本は無策でいいのか | ザ・リバティweb goo.gl/ZBi3oS

こんなきたないマネキン置かれて平気なのかな？アメリカ人 pic.twitter.com/dO2Gyrc4QS

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　みく　@maplesyrup03　13:42

エボラ出血熱の真相は、異常気象と同じ? 殺人ウィルスの拡大にWHOが「緊急事態」宣言 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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