辺野古訴訟で国と県が和解 結論先送りは危機を招く

沖縄県・米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる訴訟で、国と県は4日、和解した。 

 

政府は昨年11月、翁長雄志・沖縄県知事が行った辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟を起こした。今回の和解により、政府は代執行訴訟 を、県は国を訴えた別の2つの訴訟をそれぞれ取り下げることとなった。これにより、国は移設工事を中止し、解決に向けた協議を継続する。

 

代執行とは、行政上の命令が履行されない時、それを放置しておくことが公益に反する場合、行政の主体がその命令内容を実行することができることを指す。

今回の場合は、基地移設に必要な埋め立て承認を翁長知事が取り消したため、知事に代わって取り消し処分の撤回を代わりに行う「代執行」を進めるべく、訴訟を起こしていた。

安倍晋三首相は、記者団に対し、「国と沖縄県が延々と訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、普天間飛行場が何年も固定化されかねない」と主張。翁長知事は、「和解が成立したことは、大変意義がある」と語った。

ただし、協議がうまくいかなければ、国は翁長知事の埋め立て承認取り消しについて是正指示を出すことになる。これに対して不服があれば、新たに県が国に対して訴訟を起こす。両者は、この裁判結果には従うというが、訴訟が続くことは変わらない。

ゆえに、「行政手続きをやり直す」という大義はあるが、結局は結論先送りの感は否めない。

 

和解理由は「選挙対策」?

政府が和解に応じた背景には、代執行訴訟に敗訴する懸念もあったようだ。 

当初、政府は「訴訟は99%勝つ」と見込んでいた。だが1月下旬、裁判所は和解勧告を行い、そこには、「(国が)勝ち続ける保証はない」と示されていた。

さらに、政府が和解に応じた理由について、「選挙対策」と指摘する報道もある。6月には沖縄県議選、7月には参院選が控えている。これまでの自民党の選挙 前の行動を振り返ってみても、現在の訴訟を続けることは、選挙戦においてマイナスイメージが強いという判断があった可能性は否定できない。 

 

工事を遅らせ、ゴネ得の前例をつくった政府

今回の和解は、政府が翁長知事に「花を持たせた」形となった。だが、和解により、工事に遅れが出るのは必至だ。米政府も、和解受け入れで移設の遅れやグアム移転にも支障が出るため、いら立ちを募らせている。

また、「ゴネ得」の前例をつくってしまったことも問題だ。最高裁まで戦えば、代執行が認められる可能性は高かった。圧倒的に有利だった政府が折れたのは、結局、政府には国益とは何かを見極め、貫く姿勢がなかっただけのことだ。 

本来であれば、地方自治体の長が国家間の取り決めを引っくり返すことはあってはならないことだ。政府は、選挙への影響など目先のことに捉われて譲歩し、日本全体の安全保障をなおざりにしてしまった。

政府は、和解に応じるべきではなかった。こうした優柔不断な姿勢が、国を国防上の危機に陥れてしまう。政府はあらゆる法的手段を講じてでも、早急に、辺野古移設の工事を再開するべきだ。

(山本泉)

 

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中国で全人代きょう開幕 中国の軍事動向に注目 日本の対応は?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11022

中国の第12期全国人民代表大会(全人代=日本の国会)が5日、北京の人民大会堂で開幕した。

開幕前日の4日に行われた傅瑩(ふ・えい)報道官の記者会見では、中国の国防費の伸び率を含む中国の軍事動向や、南シナ海情勢に関心が集まった。

傅瑩氏は「国防予算の増加は続いているが伸び率はここ数年より低い」と理解を求めた。また、アメリカから非難されている、中国の南シナ海の軍事拠点化につ いては、「海域で戦闘機や軍艦を最も派遣しているのはアメリカの方だ」として、中国の南シナ海の軍事拠点化を「自衛のためだ」と正当化した。

今回の政府発表は以下の通り。

• 2016年の予算案によると、国防予算は前年実績比7.6%増の9543億5400万元(約16兆7千億円)となり、10年以来6年ぶりに1ケタ増に抑制した。

• 国内の治安維持にあてる公共安全保障費は、同5.3%増の1668億1500万元とした。

• 2020年までの経済・社会の発展目標を示す「第13次5カ年計画」が提出され、今後5年間の国内総生産(GDP)成長率目標を現行計画の年平均7%から6.5%以上に引き下げた。軍事費の伸び率が縮小した背景には、経済状況があったと示唆した。
  

 

中国包囲網強化への動き

2016年2月には、中国が西沙諸島にミサイルや戦闘機を配備したことが確認されており、中国の南シナ海での軍事拠点の建設は否定の余地がない。

一方、アメリカ、インド、日本の3カ国は、フィリピン北方の南シナ海近くで年内に海上共同演習を実施することを2日、明らかにした。南シナ海情勢をめぐ り、さらに中国をけん制する狙いがあるとみられる。日本がアメリカや他の周辺諸国と協力し、このように中国包囲網をつくる動きを歓迎したい。

 

日本も抑止力としての「核装備」の検討を

日本の安全を脅かすのは中国だけではない。2016年に入り、北朝鮮の核の脅威が日本に迫る中、日米韓の三カ国が積極的に北朝鮮の制裁に向けて動く中、カ ギを握るのはやはり中国だ。水面下で中国が北朝鮮への支援を続ける限り、北朝鮮の核の脅威を根本的に取り除くのは難しい。

今こそ日本は、他国と協力して中国包囲網をつくるとともに、より一層のミサイル防衛の強化や核シェルターの開発に加え、北朝鮮に核兵器を使わせないための抑止力として「核装備」を検討する必要がある。

現在発売中のザ・リバティ本誌4月号では、中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために、日本の核装備を提案するオピニオン記事が掲載されている。是非ご覧いただきたい。

(小林真由美)

 

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2016年2月19日付本欄 今こそ、北朝鮮の武装解除に向け、具体的に動くべき時http://the-liberty.com/article.php?item_id=10928

2016年4月号 中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために - 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10974

2016年4月号 なぜ宗教が「核装備」を訴えるのか―アジアの平和を守る外交・国防プラン - 編集長コラム - 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10972

国連安保理が北朝鮮への制裁を決議 すでに戦争は始まっている!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11019

北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、国連の安全保障理事会が2日、これまでで最も厳しい制裁を課す決議を全会一致で採択した。

この制裁は、北朝鮮が核・ミサイル開発計画を断念するよう圧力をかけるためのもの。

制裁では新たに、北朝鮮の貿易額の半分を占めている鉱物資源の輸出を禁じた。また、これまでは限定的に行われていた貨物検査も、各国がすべて行うことになった。

 

中国は、韓国へのTHAAD配備を避けるために制裁に同意?

中国は当初、制裁に難色を示していたが、最終的に同意した。背景には、アメリカによる「韓国へのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配備に向け協議に入る」という発表の影響があったようだ。

中国は、THAADが中国軍の監視のために使われかねないと反発してきた。結局、アメリカはTHAADの配備を延期した。水面下でアメリカと中国が交渉を行い、THAADを配備しないことを条件に、中国が制裁に応じた可能性が高いとの報道もある。

一方、北朝鮮はこの決議に強く反発。3日、日本海に向けて、短距離型ミサイルを6発発射した。さらに金正恩第一書記は翌4日、いつでも核兵器を発射できる準備を整えておくよう指示。軍には「先制攻撃」態勢に入るよう命じた。

 

「経済制裁は、戦争行為の一つ」と受け止められている

今回、厳しい制裁が採択されたことは望ましい。だがこの制裁の効果は、北朝鮮の貿易額の約9割を占める中国が、どれだけ厳密に行うか、にかかっている。

評論家の西尾幹二氏は、このほど発売された「正論」4月号で、国際社会では、経済制裁が戦争行為の一つと見なされており、そう思わないのは日本人だけだと指摘している。

確かに、先の大戦前の日本も、アメリカから石油の禁輸などの経済制裁を受け、追いつめられて開戦に至った。西尾氏はこの文脈で、日本は、北朝鮮がミサイルを打つ前に基地を攻撃できる能力を持つべきだと主張している。

追いつめられた金正恩・第一書記が、韓国に軍事侵攻したり、本当に核弾頭を発射する可能性は十分ある。前出の「正論」では、東京基督教大学の西岡力教授 が、「金正恩が核ミサイルを完成させれば、日米韓に使うことは十分あり得る」として、「日本も独自核武装を早急に検討すべき」と主張している。

 

日本の都市に核が撃ち込まれれば、数千万人が命を落とす

万が一、日本の東京や大阪、名古屋や福岡など主要都市などに核ミサイルが撃ち込まれれば、数千万人が命を落とす。 北朝鮮に核兵器を使わせないためにも、日本は「核装備」を検討する時期が来ている。

日本が核装備をする場合、アメリカの核兵器を共有することが、最も現実的だろう。ドイツも、アメリカと「核シェアリング」をしており、有事の際は、アメリカの許可を得て使用できる。イギリスも、アメリカと対等の立場で核兵器を共有している。

あまり時間は残されていない。国民の生命を守ることこそ、政治家の最大の仕事だ。

(山本泉)

 

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2016年3月号 世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10830

2016年4月号 中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために - 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10974

台湾の鴻海、シャープ買収の奥にある「チャイナリスク」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11018

台湾企業の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(かく・たいめい)董事長が来日し、シャープ買収についての最終協議を進めている。シャープの高橋興三・社長との交渉は大詰めを迎えており、両社は7日をメドに契約締結を目指すという。4日付日経新聞などが報じた。

シャープは2月25日に、鴻海の買収提案の受け入れを決めたが、前日の24日、シャープから鴻海に3500億円の偶発債務(潜在的な債務)リストが送られ た。鴻海の郭氏は報告を受けると怒声を上げ、シャープに説明を求めるなど、当初、破談になる可能性も浮上した。だが精査の結果、重大な問題にならないと判 断したようだ。

この騒動について、4日付の日経産業新聞は、「郭董事長は24日の問題発生から一貫して『資産の精査を急ぎ、早く契約しろ』と発破をかける。シャープにかける執念は誰にも止められない」と、鴻海側が熱心にシャープ買収を進めていることを伝えた。

 

日本のシャープ買収を進めながら、中国に大型拠点を建設

一方、同日付の日経新聞は、鴻海が、中国南部の広西チワン族自治区の南寧市に、ITの大型産業パークを建設することを報じている。インターネットと接続す る「スマートテレビ」など次世代品の受託生産の拠点とし、年1000億元(約1兆7400億円)の生産額を目指すという。

日本のシャープ買収を進めながら、並行して、中国に大型IT拠点の建設を目指す鴻海には、どのような思惑があるのか。

 

シャープ買収を進める鴻海の思惑

大川隆法・幸福の科学総裁は2016年2月、台湾の新総統に選ばれた蔡英文・民進党主席の守護霊を招霊した。その際、蔡氏の守護霊は鴻海のシャープ買収の狙いを、こう分析した。

「少なくとも、日本の将来に対して、「経済交流を深めておいたほうがいい」という判断をしているということは間違いないでしょうね」「鴻海だって、中国政府に接収されるのを、すごく怖がってますよ」「万一、台湾が中国に接収される、あるいは侵攻されるようなことがあったら、本社を日本に移すぐらいのことだって考えてるはずですよ」

 

日台の経済関係の強化が求められている

シャープが台湾企業に買収されることによって、日本の技術が台湾を経由して中国に流れ出ることを危惧する声もある。だが、中国の侵略を恐れる台湾にとっては、日本と経済的な関係を強めたい。

日本には、中国に台湾を乗っ取られないよう、アメリカを巻き込んで、台湾を環太平洋経済貿易協定(TPP)に加盟させて経済関係を強め、日台関係法をつくって、事実上の同盟関係を構築することが求められている。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631

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2016.年1月22日付本欄 中国がニセの軍事演習報道 台湾の対中依存軽減のため日本も働きかけをhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10792

2016年4月号 台湾が日本にラブコールを送るワケ- 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10971

2016年3月号 台湾で8年ぶりの政権交代 - 日本はTPPと関係法で応えよう - The Liberty Opinion 5http://the-liberty.com/article.php?item_id=10813

辺野古移設を巡る国・沖縄県の和解成立を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1583]http://hrp-newsfile.jp/2016/2657/

文／HRPニュースファイル編集部

昨日、下記の党声明を発表いたしましたので、お知らせいたします。

◆辺野古移設を巡る国・沖縄県の和解成立を受けて（党声明）

米軍普天間飛行場の移設問題を巡る代執行訴訟で、移設工事の中止を含む和解勧告を国と沖縄県が受け入れました。

双方の対立が深まるなか、今般の背景に、国として普天間固定化を回避したいとの意図があることは理解できます。

しかしながら、外交・安全保障は国の専権事項にほかなりません。

一地方自治体の意向によって左右されることなどあってはならず、辺野古移設は粛々と進めてしかるべきで す。

北朝鮮が核実験やミサイル発射を行い、中国が強大な軍事力を背景に海洋進出の動きを強めるなど、日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、わが国の安全を確保するには、日米同盟による抑止力の維持・強化が不可欠です。

この度の和解案受け入れにより、日米合意で「2022年度またはその後」とする普天間返還が遅れる可能性は否定できません。

約束を違えたものとして日米の紐帯を損なうおそれなしとは言えず、政府の判断はわが国の未来に大きな禍根を残しかねないことを指摘するものです。

また、移設工事を中止する一方で、安倍晋三首相が「辺野古への移設が唯一の選択肢」と強調していることからは、和解成立が夏の参院選などをにらんだものであることもうかがえます。

国の安全保障政策を党利党略に基づく判断に劣後させたとするならば、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。

今回の一事をもっても、安倍政権に日本の未来を託すわけにはいかないというのが、わが党の考えです。

この国を守り抜くとともに、日本をアジア太平洋地域の平和と繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党として雄飛を誓うものです。

平成28年年3月5日
幸福実現党

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