福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も

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震災から5年目を迎えた11日、福島県を中心とする東北地方の約100人の住民らによる「『福島安全宣言』を求める国民大会」が開催された(主催:「福島安全宣言」実行委員会/原発推進を求める国民会議/JAPAN+)。

参加者らは、都内の日比谷公園から新橋までデモ行進を行い、「無駄な除染はやめて故郷に帰ろう」「ふるさとに帰る自由を取り戻そう」「政府は福島の安全を 宣言せよ」などと、シュプレヒコールを上げた。沿道では、スーツ姿のビジネスマンがデモ隊に携帯を向け、写真を撮る光景が散見された。

国会議事堂前で行われた国民集会では、幸福実現党の釈量子党首が挨拶。「私たちのもとにも、福島に帰りたいという県民の方の声が届いている。それを阻んで いるのは、1ミリシーベルト以下まで除染をするという基準。しかし、その基準に疫学的根拠はないことが分かっている。帰還を進めるべき」と訴えた。

代表者らは内閣府を訪問。政府に対し、「福島が安全であると宣言すること」「全国の原発の再稼働を求めること」などを求める申し入れを行った。

代表者の一人である福島県の石添淳一氏は、「20キロ圏内は水道やガスなどをはじめ、あらゆるインフラがボロボロになっている。各地で除染が行われている が、放射線は健康への影響のないレベルで必要ない。帰還が早く進むよう、インフラ整備を進めていただきたい」とした。さらに、「これまで福島が、電力供給 を行ってきたことに誇りを持っている。福島第二原発の再稼働を求めたい」と、原発再稼働を求めた。

 

福島の放射線量が、世界の他の地域と比較しても低いレベルであると説明する矢内氏。「上海の放射線量は福島の約6倍だ」

福島県出身の矢内筆勝氏は、福島の放射線量が、日本や世界の他の地域に比べて低いことを紹介。「以前、福島第一原発の入り口の放射線量を測りに行ったが、ラドン温泉と変わらない線量だった。健康被害の心配はない」と、政府に安全宣言を出すよう訴えた。

福島県から集会に参加した60代の女性は、「福島は安全ですが、県外の人には伝わっていないと感じたので参加しました。周りで放射線に不安を抱いている方はほとんどいません」と話した。

また、宮城県から参加した50代の女性は、「震災に乗じて、涙を誘うような場面ばかりをマスコミが報じているが、立ち上がっている方もいる。補助金を求めるばかりではなく、自分たちの地域を自分たちで復興させるために立ち上がる勇気を持ちたい」とした。

いまだ、多くの人々が故郷の住み慣れた家を離れることを余儀なくされ、不自由な避難生活を送っている。避難区域とされる地域についても、放射線量が健康に 影響のないレベルであるならば、政府が住民の帰還の自由を認めることは急務だ。福島県民を置き去りにした議論は避けたいものである。

(河本晴恵)

 

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スー・チー氏の側近が大統領に就任か 民主化の陰に迫る中国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11044

アウン・サン・スー・チー党首が率いるミャンマーの与党、国民民主連盟(NLD)は10日、新大統領の候補として、スー・チー氏の側近、ティンチョー氏を指名した。

これは、憲法の規定で、外国籍の息子がいるスー・チー氏が大統領になれないためだ。

ミャンマーでは、国会の両院と軍がそれぞれ副大統領候補を指名し、そのうち1人が新大統領に選ばれる。NLDは過半数を超える議席を得ているため、ティンチョー氏が大統領になる可能性が高い。

ティンチョー氏は、スー・チー氏が設立した慈善団体の役員を務めており、経済関係の省庁にも長く務めた人物だ。スー・チー氏は大統領の就任を断念した形だが、「大統領以上の存在になる」と述べており、実権はスー・チー氏が握る可能性が高い。

ミャンマーでは、20年の歳月をかけて、軍事政権から民主化への移行が行われつつある。その中心的な役割を担い、国民からの支持が高いスー・チー氏が大統領になれないのは民主化の道が半ばであることを示してしる。

民主主義、言論・出版の自由、信教の自由などを認め、軍事独裁制や一党独裁制から複数政党制に移行することは、国民の幸福につながる。

 

中国との付き合い方が新政権の課題に

だがこの流れとは逆に、ミャンマーには独裁国家の影も迫っている。中国だ。

例えば中国は、昨年12月に決まったミャンマーの沿岸都市チャウピュに深海港を建設するプロジェクトを進めることで、ミャンマーへの影響力を強めようとしている。ミャンマーにとって中国は、巨大な隣国であり、最大の経済パートナーだ。 

だが、ミャンマー国民の間では、中国への反発が強まっている。NLDも、これまで認可されたプロジェクトを大幅に見直す方針を示しており、これにはチャウピュの深海港プロジェクトも含まれている。スー・チー氏らNLDは、中国との付き合い方を模索している。

 

日本企業の進出も加速

中国に負けじと、日本企業も健闘している。

2015年9月には、日本とミャンマーが官民一体となって進める「ミャンマー・ティラワ経済特区」プロジェクトが開始。同年12月には、ミャンマー初の証券取引所がオープンしたが、その開設に日本企業は大きく協力した。

他にも、味の素が10日、ミャンマーで「味の素」の生産・販売を再開すると発表。三井物産も同日、ミャンマーでの肥料製造事業に参加すると発表するなど、日本企業のミャンマー進出は着実に進んでいる。

この調子で日本は、ミャンマーとの経済的な結びつきを一層強めるべきだ。そしてミャンマーの民主化を後押しし、自由や民主主義を大切にする国を増やしていくことが重要だ。

(山本泉)

 

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2016年1月号 ミャンマーのスーチー氏が総選挙に勝利 - 日本の護憲派の"不都合な真実" - The Liberty Opinion 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=10533

日本人女性のホントの幸福を実現する

[HRPニュースファイル1587]http://hrp-newsfile.jp/2016/2665/

文／幸福実現党・兵庫県第12選挙区支部長　和田みな

◆国連「女性差別撤廃委員会」の日本への勧告

先月15日、幸福実現党党首・釈量子が民間人代表の一人として国連女性差別撤廃委員会でスピーチを行いました。

そこで釈党首は、いわゆる「従軍慰安婦」はねつ造であったこと、日本人は古代より女性に敬意を払い続けてきたことなど、日本人の立場として正しい歴史認識を世界へ発信しました。

しかし、3月7日に国連女性差別撤廃委員会が日本に対して公表した「最終見解（総括所見）」の内容は、日本に対して非常に厳しいものとなりました。

◆「慰安婦問題」

慰安婦問題について、最終見解では、被害者の権利を認め、補償や公的謝罪、尊厳の回復を含む完全で効果的な癒しと償いを提供することが盛り込まれてしまいました。

さらに、ジャハン委員による会見でも「我々の最終見解はまだ解決されていない問題だとみなしている」と、昨年末の慰安婦問題の日韓合意についての委員会の見解が示されました。

同委員会は2009年の最終勧告でも慰安婦問題について「持続的な解決」のための賠償などを日本政府に求めていましたが、今回は前回よりも詳細で具体的な記述を盛り込み、2009年の勧告に対する日本政府の対応に不満をにじませる内容となっています。

この件に関しては我が党も、引き続き世界に「従軍慰安婦の嘘」について訴え続けてまいります。

◆女性問題に対する様々な勧告

最終見解で示されたのは慰安婦問題だけではありません。

結婚に関することとして、選択的夫婦別姓や再婚禁止期間の廃止を含めた民法の改正についても言及してきました。

しかし、これらについては、昨年12月に最高裁が「夫婦同姓」を合憲としたことや「100日を超える再婚禁止期間」を違憲とした国内の司法判断と矛盾してしまいます。

さらに、女性の社会進出についても、国会議員や女性管理職などを2020年までに30％以上にすることも求めてきました。

この点については昨年、国会で成立した「女性活躍推進法」の目標で定められている比率と同じであり、委員会側も日本政府の取り組みに一定の評価を示した形となりました。

◆「女性活躍推進法」で女性は幸せになれるのか？

前日の当ニュースファイルにもありますが、そもそも、私はこのような政府による管理職比率の数値目標が女性の幸福につながるのかどうかについて懐疑的意見を持っています。

「女性活躍推進法」で政府が求めている通り、会社が女性管理職を2020年に30％を目指そうとするならば、まずは女性社員の割合を増やす必要があります。

しかし、今から女性社員の採用を増やしても管理職に育てる時間を考えると間に合わない企業が大半です。また、業態によっては女性を増やすことに向いていないような企業もあり、この数字にはそもそも無理があるとしか思えません。

また「あの人は比率で決まったから管理職になれた」というような不名誉な噂が、女性管理職に対してたたないとも限りません。

全ての人が実力で評価され、チャンスが平等に与えられる仕組みこそが必要です。

◆日本人女性は既に男性よりも幸せ？

日本人女性は、既に男性に比べて幸福だという調査もあります。

「世界価値観値調査（2010）」では、「非常に幸せ」、「やや幸せ」と回答した日本人女性は90.4%、男性は82.2%となっており、女性の方が幸福感が強いという結果がでました。

さらに、女性の中で幸福感が最も強かったのは主婦で、43.6%の方が幸福を感じていると答えています。そして女性の退職者は43.8%が幸せと回答しました。

その反面、主夫や退職者の男性の幸福感は非常に低い傾向があります。

一方で正規雇用者の幸福感をみると、男性は30.7%なのに対して女性は25.8%と逆の結果が現れています。

つまり、女性は家庭で多くの幸福感を感じ、男性は仕事で幸福感を感じている傾向があるのです。このように男女の幸福は同じ基準では測れない面があるのではないでしょうか。

現に、仕事と子育ての両立をしている友人から「主人の給料が高ければ、子育てに専念したい」という意見をよく聞きます。このような言葉が、一定数の女性の本音であることは間違いありません。

◆必要なことは様々な場所で女性が輝くこと

女性差別撤廃委員会が目指している平等な社会が日本人女性をどこまで幸せにできるのでしょうか。

少なくとも「慰安婦問題」であれだけのミス判断をする委員会に、正しい日本人女性の現状がわかっているとは思えません。

このように考えると、本当に必要なことは、女性差別撤廃委員会や安倍政権が行おうとしている、数量的・配分的な社会主義的方法による結果平等ではありません。

機会の平等を確保する環境整備を進めることで女性の活躍を後押ししつつ、日本固有の文化や生活様式の美点の再認識を促し、多様な価値観の下、仕事のみならず、家庭や社会など様々な場で、女性がいきいきと活躍できる社会を目指すことこそ必要だと考えます。

そして、主婦として子育てに専念したい希望をもっている女性が、無理に働かなくてもいいように、日本の景気を良くし、給料を増やすこと、住環境を整えることも、日本の将来のために非常に重要なことではないでしょうか。

幸福実現党は、女性党首の釈量子を先頭に、これからも、真の意味で全ての女性が輝くための政策を訴えてまいります。

 

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