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Mikuのブログ

参院選 山形選挙区 「農業改革の先進モデルを示す」 城取氏が出馬会見

2016-03-25 08:41:56 | 幸福実現党

全国的に少子高齢化が進む中、東北地方では6県すべてで人口が減少している。年初には、1950年の調査以降、65年間維持してきた東北地方の人口が900万人の大台を割り込んだことが報じられた。

震災の影響が残る太平洋側ならまだしも、山形県などの日本海側の人口減少率が高かったことは、この地域が抱える問題の大きさを物語っている。同県は昨秋、 約90ページにも及ぶ人口減少対策などを柱とした戦略を公表するなどして、雇用の創出や移住・定住、結婚・子育てなどを推進している。

 

「国を憂いている有権者がたくさんいる」

こうした山形の課題、国が抱える課題を解決すべく、幸福実現党の城取良太(しろとり・りょうた)氏が24日、山形県庁で、夏の参院選に出馬することを発表した。

城取氏は、これまで多くの有権者との対話を重ね、その本音に耳を傾けてきた。

景気回復できない自民党政治への不満、反対することが存在意義になっている野党への不信感、既存政党のバラマキ政策を票で"買う"ような有権者自身の反省……。

城取氏は「政治に希望を持ち、国を本気で憂いている有権者が、山形にもたくさんいると実感している」と語る。

 

「味方を増やす外交戦略」

その城取氏が掲げる政策は、主に、国防・外交の強化、減税による経済成長、農業の抜本的な改革の3つ。

1つ目の国防・外交政策は、既存の政党は選挙対策を優先させ、国防強化の歩みが遅すぎる点を指摘。いかなる場合にも日本国民の安全を守り抜く「味方を増やす外交戦略」を掲げる。

具体的には、アメリカやアジア諸国との軍事的、経済的関係を深めつつ、中国・北朝鮮に対する抑止力となるロシアとの関係を重視するという。

 

「増税には反対。目指すべきは経済成長」

2つ目の経済政策は、将来の増税への不安があるかぎり、日本経済が本質的に良くなることはないと主張。今は、財政再建よりも経済成長を目指すべきであり、消費増税には反対、とする。

「重税」という鎖に巻かれた国民の皆様を解放するべく、「安い税金」を約束する。

 

「農業にはびこる規制を大幅に緩和」

3つ目の農業政策。山形の一番の強みは、何と言っても「美味しい食べ物」。しかし、各地でのイベントでは、山形の存在感が薄いことに気づいたという。

農業にはびこっている規制を大幅に緩和し、国家戦略特区の導入などによって国内における農業改革の先進モデルにする。

他にも、山形の沖合で見つかったメタン・ハイドレートの実用化を進めたり、遅れている交通インフラの整備を進め、観光産業の育成にも取り組むとしている。

「未来につなごう。『愛』ある政治で。」というコンセプトで選挙に臨む城取氏。

有権者を置き去りにして、離合集散を繰り返す野党。選挙では本音を語らず、当選してから、こっそりやりたいことをやろうとする与党。

周辺国から核兵器やミサイルで脅され続けているこの国には、「本音を語る新しい政治」が必要だ。

 

【関連記事】

2016年2月8日付本欄 農水産物の輸出額が過去最高に 日本産品の強さと感謝の心http://the-liberty.com/article.php?item_id=10888

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オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩

2016-03-25 08:39:44 | 政治・国防・外交・経済

アメリカの大統領が、初めて、被爆地・広島を訪れるか――。

 

5月下旬に行われるG7伊勢志摩サミットでの来日に合わせ、オバマ大統領が、原爆を落とした広島への訪問を検討していることを、米国務省の高官が明らかにした。23日付各紙が報じた。

これを受けて、菅義偉・官房長官は、「世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を盛り上げるうえで極めて重要だ」とした。広島の被爆者たちからも、オバマ氏の訪問に期待の声が上がっているという。

 

「核なき世界」でノーベル平和賞

オバマ氏は、大統領就任間もない2009年4月、チェコのプラハで演説。核兵器を使用したことがある唯一の核保有国としてアメリカが先頭に立ち、核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意を明言した。

その後、この演説と「核なき世界」に向けた国際社会への働きかけが評価され、同年にノーベル平和賞を受賞している。

アメリカでは、原爆投下について反省する声もあるが、依然として、「原爆が戦争を早く終わらせた」などと正当化する声も根強い。

 

原爆投下を正当化してきた歪みが、北朝鮮問題として現われている

だが、当時の日本には、戦う力はほとんど残っていなかったし、アメリカはそれを知っていた。そもそも、数万人の民間人を一瞬にして殺すホロコースト(大虐殺)を正当化できる理由など存在しない。

戦後、東京裁判で、アメリカが主導するGHQは、「人道に対する罪」で日本の指導者を起訴したが、その罪は、アメリカの指導者こそが負うべきだったはずだ。

現在、アメリカは、北朝鮮や中東諸国の核に悩まされているが、自分たちが核の使用を正当化してきた歪みが、ここに現われている。

ドイツには落とさずに、日本に落としたことを考えれば、その背景に「人種差別」があったことは明白だ。また、中国大陸の利権を得るために、国内外において、日本を「悪魔化」し、「殲滅すべき対象である」という印象操作をしてきた。アメリカの判断はいずれも間違っていた。

オバマ氏には、広島で原爆投下への謝罪をしていただきたい。それは、混沌とする現代の国際社会へのメッセージにもなるからだ。

 

日本を「悪い国」としたために、中国や北朝鮮が台頭した

だが、もっと本質的なことを言えば、その謝罪には、戦勝国が、先の大戦における日本に「悪い国」というレッテルを貼ってきたことへの反省を込めるべきだろう。日本に間違ったレッテルを貼ったことが、戦後の旧ソ連、近年の中国、北朝鮮という独裁国家の台頭を招いたからだ。

日本の戦いの本当の意味は、欧米列強からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いたことにある。この事実を認めずに、これからの世界平和、地球的正義は成り立たない。

伊勢志摩サミット開催直前の5月3日は、東京裁判の開廷から70年の節目でもある。

米大統領の原爆投下への謝罪をきっかけに、国際社会は、先の大戦における日本の評価を見直し、反省するきっかけとしてほしい。それこそが、世界平和への大きな一歩となる。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

幸福の科学出版 『大川隆法の"大東亜戦争"論 [上巻]』 大川真輝著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508

【関連記事】

2015年8月8日付本欄 「原爆投下を神に感謝」!? 戦勝国史観はもうやめようhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10014

2015年8月6日付本欄 6日は広島原爆の日 トルーマンの"懺悔"から原爆の正当性を考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10009

2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9819

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日本のミサイル防衛に盲点はないのか

2016-03-25 08:31:02 | 防衛問題

[HRPニュースファイル1594]http://hrp-newsfile.jp/2016/2681/

文/幸福実現党・大分県本部副代表上田あつこ


◆日本の弾道ミサイル防衛の現況

平成27年版防衛白書の中で読み取れるように、日本政府は北朝鮮の「戦略的抑止力」を過大に評価することを恐れています。(平成27年版防衛白書・概観)

北朝鮮の危険性を認識していながらも、中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)を見ても対策が充分ではないところに、その影響が表れています。

※中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf

これを見ると、日本の弾道ミサイル防衛(BMD)整備はまだその途上にあり、政策評価を見る限り、その完成は平成32年以降を目途としています。

◆自衛隊のBMD能力

それでは、現在の自衛隊のBMD能力がどの程度なのか、今すぐそこに迫る北朝鮮の脅威に対応可能なのでしょうか?これが問題です。

※参考 弾道ミサイル防衛(平成20年3月防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/19/sougou/sankou/02.pdf

自衛隊のBMDは2段構えになっており、第1段階ではイージス艦搭載のSM-3を使用して、大気圏外(ミッドコース段階)での迎撃をおこないます。

第2段階では、陸上自衛隊のPAC-3を使用して大気圏内(ターミナル段階)で迎撃をおこないます。

ただし、これまでの演習実績をみると、SM-3での迎撃は高度160kmで実施され、PAC-3は高度20km程度が限界です。

平成24年に北朝鮮が発射した準中距離弾道ミサイルは、高度500kmで飛翔したことが分かっています。

※平成27年版防衛白書 図表1-1-2-3
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n1121000.html#zuhyo01010203

平成28年2月に発射されたミサイルは、さらに高速度であることから、高度は500kmより高かったであろうと思われます。

SM-3の射程高度は500kmが最高と言われており、実際には米軍が高度247kmで軌道をはずれた人工衛星を破壊したのが最高高度です。

つまり、それより高い空域での実績はまだありません。少なくとも、高度500km以上の空域を飛ぶICBM(大陸間弾道ミサイル)やIRBM(中距離弾道ミサイル)をその高度では破壊できないことになります。

しかも、ミニマムエナジー軌道をとるミサイルは低高度になるので迎撃の成功率が高まるが、ロフテッド軌道をとり落下速度をマッハ10以上に高めた弾頭を迎撃するのは至難の業です。

SM-3が迎撃に失敗した場合、有効射程距離に入った弾頭を、PAC-3はわずか数秒のうちに破壊しなければならなりません。

さらに、核ミサイルで敵国に一定のダメージや脅威を与えることだけを考えるのなら、ミサイルを着弾させる必要もないのです。迎撃ミサイルが届かない大気圏外で爆発させればよいからです。

これは半径百キロメートルから千キロメートルの広範囲にわたって強い電磁障害を引き起こします。

地上の電子機器は回路が焼き切れ、復旧までには長い時間がかかるといわれています。

病院などでどういうことが起きるか、想像に難くありません。停電により、多くの死者が出る可能性はあるし、都市機能はマヒしてしまうでしょう。

※参考 核実験(wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93

結局言えることは、定められた条件を前提とした迎撃実験には成功しているが、その条件は非常に限定されているということです。迎撃ミサイルは完全ではありません。

◆BMDの意義

それでは、BMDそのものの意義をどう考えるべきなのでしょうか。

戦略的抑止力は現在実用化されている技術としては、核の保有以外は無いということです。

SM-3などのミサイル防衛システムは、核という抑止力の効果を高めるために有効なツールであって、それ単体で抑止力になるものではありません。

これこそが日本のミサイル防衛の盲点です。ミサイル防衛のポイントは、敵国に核ミサイルを撃たせないことにあります。

特に、上記の大気圏外での核攻撃を最も受けやすいのが、核抑止力を持たない日本のような国です。恫喝の手段としてこれほど有効なものはないでしょう。

そして、攻撃を仕掛けた国が、「実験中の事故による爆発であり、故意ではない」と言い訳した場合、どのような報復ができるのでしょうか。

7年前、幸福実現党が立党した直接の理由が、この北朝鮮ミサイル問題です。当時、国民の皆様にご理解をいただき、議員輩出できていたら・・・。

次が最後の機会という思いで、みなさまにお訴えしていきたいと思います。

 

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