参院選 富山・石川選挙区 北陸の地に新産業創出を目指す候補らが出馬表明

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今月14日、北陸新幹線開通から1年が経った。同新幹線の利用者数は開業前の在来線に比べて約3倍で、観光などを目的に北陸を訪れる人が急増した。

中でも、富山県は、北は新鮮でおいしい魚が獲れる富山湾、南は日本アルプスと呼ばれる飛騨山脈、世界遺産にも登録されている五箇山の合掌造り集落などに囲まれ、食と自然に恵まれた県だ。

この地をさらに「富山大好き人間」であふれさせ、魅力あふれる場所にしたいと考えているのが、元高校教師で同県氷見市出身の、幸福実現党の吉田かをる氏だ。

吉田氏は9日、富山県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

 

人々が心の底から喜べる社会を創る

吉田氏は、2009年の同党の立党時から国政選挙に出馬しており、今回で5度目の挑戦となる。会見では、「安全安心」をキーワードに挙げ、「この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような社会を創る」と、志を語った。

吉田氏が掲げる主要政策は、(1)若者から高齢者まで働ける環境創り(2)防災拠点のモデル都市に(3)いじめのない学校で、有為な人材育成、の3つ。以下要旨。

(1)消費税を5%に戻し、将来的にはフラットタックスも考える。新幹線で富山と関西を結び、人を呼び込む。富山県を養殖漁業と植物工場の先進県にし、薬の都として、アンチエイジングの研究を支援し、健康で美しく過ごせる「生涯現役社会」を実現する。

(2)朝鮮半島の有事はいつ起こっても不思議ではなく、富山にも直接影響を及ぼす。「難民対策」「海岸線監視」「大規模な防空壕」など、現実を見据えた早急な対策を打つ。首都圏や関西圏、中京圏で大規模災害が起きた際、富山をその対策の拠点とする。

(3)教育は未来への種まき、国家の基本であるが、いじめや不登校、自虐史観教育により危機にある。子供たちが安心して通える学校づくりを行い、本来あるべき教育を取り戻す。飛び級や天才教育を通じて、世界をリードする人材を輩出していく。

 

愛する祖国、ふるさとを守りたい

出馬会見に臨む宮元氏(中央)。

 

同日、隣の石川県では、宮元智(みやもとさとし)氏が石川県庁で記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明をした。

宮元氏は同県白山市出身。会見で「先人たちが命を懸けて守り、育み続けてきた、愛する祖国、ふるさとを守りたい」と、2009年の衆院選立候補以来、一貫して変わらない志を語った。

宮元氏が掲げる主要政策は、(1)平和のために! 国防強化、憲法改正(2)繁栄のために! 消費税の減税と、新産業の創出(3)自由のために! マイナンバー制度の廃止と規制緩和、の3つ。以下は要旨。

(1)中国の覇権拡張主義や北朝鮮の水爆実験、ミサイル発射で、危機が迫っている。日米同盟や自主防衛能力を強化するなど、最悪の事態を想定して、手を打つ。国民の生命・安全・財産・幸福追求権が守れない現行憲法を改正する。

(2)軽減税率の導入は止め、消費税を速やかに5%に戻す。宇宙や航空、農業分野などで新産業を創出し、雇用を創出していく。

(3)マイナンバー制度の最終的狙いは資産課税で、これは「隷従への道」そのもの。国家による監視社会の到来を防ぎ、自由を守るため、同制度の断固廃止を求める。

北陸2県から「安心安全」をベースとした、地域発展のモデルが生まれていくかどうか注目したい。

 

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生活保護でパチンコ行く問題 最低限度のはずがいつの間にか「庶民並み」に!?

大分県別府市と中津市が、パチンコなどに興じた生活保護受給者に対し、支給を一時停止していたことをめぐり、厚生労働省は、「支給停止には法的根拠がない」として、対応の是正を求めた。これを受け、両市は16日、来年度から支給を行う方針を決めた。産経新聞(17日付)が報じた。

記事によると、別府市では長らく、市職員が年1回、パチンコや市営競輪場を巡回し、生活保護者を見つけ次第、施設に立ち入らないよう指導。これに従わなければ、支給を停止する措置をとってきた。だが厚労省が、「生活保護法にはパチンコなどへの支出を禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示したため、同市は今後、施設に立ち入ることを控えるよう指導に改めるという。

 

ギャンブルは「健康で文化的な最低限度の生活」?

生活保護の制度は、憲法第25条に基づいて存在している。条文にはこうある。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

この条文をもとに、長年、「生活保護者の基準はどうあるべきか」が議論されている。しかしその基準が、しばしば「庶民並み」にすり替えられがちだ。人間は衣食住が足りていれば十分に生きることができ、ギャンブルに行くのはもっての外と考えるのも無理はない。

 

「第60条に反する」と解釈すればいい

また、厚労省は、「生活保護法には、パチンコへの支出を禁じる文言がない」との立場をとっている。だが、「受給者ができること、できないこと」をすべて盛り込むことは現実的なのか。同法第60条には、すでに生活保護受給者の「義務」として、「能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るように努めなければならない」と明記されている。質素倹約に努める人が、ギャンブルに行くはずがないと解釈もできる。

 

NPOとの協力も必要

ギャンブル依存症によって、生活保護になる人もいる。行政側が、常習者に対して指導し、それに従わないのであれば、支給停止になってもやむを得ない。生活保護の一部を現物支給に変えたり、NPOなどとも協力して、依存症から脱却するためのケアを図るなど、生活保護のあり方を考えなければならない。

生活保護は、あくまでも一時的な措置であり、「自立」が前提だ。自らの力で生きることは喜びであり、その途中で社会に助けられたのなら、「恩返し」をすることも大事な生き方であるという考え方を広める必要もあるだろう。

(山本慧)

 

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「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資

[HRPニュースファイル1592]

文／幸福実現党青年局部長　兼　HS政経塾部長
      幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆「国際金融経済分析会合」開催の真意？

「消費税の増税を延期するために開催しているのでは？―。」

そうした憶測も飛び交っている「国際金融経済分析会合」が、16日から始まっています。

5月に開催される伊勢志摩サミット（主要7カ国首脳会議）で、議長国・日本から「世界経済の持続的な力強い成長」へのメッセージを出すための参考にするというのが、表向きの理由です。

◆これまで話されたこと

会合は16日、17日に既に開催され、最後に22日に行われる予定です。

16日には、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授（コロンビア大学）は、「消費税の増税は先送りをするべき」と提言しました。

17日には、ジョンゲンソン教授（ハーバード大学）は、「岩盤規制を撤廃し、効率性と生産性を高める働き方への改革の必要性」を訴え、消費税の増税は必要との認識を示しましたが、その時期について明言しませんでした。

また、岩田一政氏（日本経済研究センター理事長）は、「デフレ脱却のための成長戦略の推進と、人口減少への対策を打つべき」と述べました。

22日には、デフレ脱却前の消費税の増税には否定的な、ポール・クルーグマン教授（米ニューヨーク市立大学・ノーベル経済学賞受賞者）との会合が予定されており、消費税についての発言が注目されます。

◆賃上げが鈍化しているのは「不可思議」なのか？

「国際金融経済分析会合」には、日銀総裁の黒田東彦氏も参加しています。

16日の会合の際に、企業の賃上げが鈍化していることを指摘して、「実際の賃上げペースは遅い」「不可思議なことがある」と発言をしています。

ここ数年は、大幅な賃上げが見られましたが、今年は賃上げをすると回答したものの、その上げ幅は縮小しています。

不可思議かもしれませんが、これが企業の感じている「現実」なのだと思います。

つまり、景気の先行きについて、厳しいと実感している方が多いということです。

このマインドを転換させるためには、補正予算も組まれていますが、それ以上の大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。

参照：「国際金融経済分析会合」の開催について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/sankou1.pdf

◆世界一の政府債務？それが、どうした

日本にとっては、5月の伊勢志摩サミットで、世界経済をどうするべきかを示すビジョンを提示できる大きなチャンスです。

世界経済が鈍化する中、大きな足かせとなっている「財政均衡」という考え方です。

財政の持続性を重視するあまり、経済を発展させていくために、どう有効にお金を使おうかという発想がなかなか出ない状況です。

ここで、世界一の政府債務を「誇る」日本から、この状況を打ち破っていこうじゃありませんか。「世界経済を成長させるために、投資としてのお金を使おう」ということを訴えることは大きなインパクトになるはずです。

日本国債の金利が、最近までマイナスということは、お金を払ってでも日本国債を保有したいニーズは大きいのです。政府債務の額だけではなくて、中身を議論するべきです。

◆民間の力を引き出す、公共投資としての「消費税の減税」

そして、日本政府が提示する投資メニューは、行政だけが行うものではありません。ぜひとも、民間の力を引き出すべきです。

その民間の力を引き出すための投資として、「消費税の減税」は有力な政策ではないでしょうか。安くて、即効性があります。

「国際金融経済分析会合」で、様々な憶測が流れていますが、消費税の増税の先送りはもちろん、「消費税の減税」にまで踏み込んだ議論を期待したいところです。

 

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シールズの脅しに乗った補正予算？

某テレ朝の あ、いっちゃった 朝のニュース番組で、待機児童のことをやってました。
シールズが「日本siね」とテロを起してから、補正予算に乗っかり、政府はまた補助金でも出そうという腹積もりです。
女性が輝く時代を謳いながら、実が伴っていない、ということではあのファビョりも一理あるでしょう。

テレ朝曰く「お金持ちから税金をとってそれを再分配するのが一番いい方法ですから」と羽鳥がはっきり言っていたのを私は聞き逃さなかった。

びっくりぽんや。

これはもう共産主義経済のセオリーそのもの。ピケティがいかにも目新しい理論だとばかりにマルクス経済学をもう一度リメイクさせた、あの“再分配”法だ。いったい何度言えばわかるんだ。この馬鹿どもは。お勉強してから人前で話せよ。

これを前菜として、税金の使い道はどうなんだとコメンテーターの中の天然役、長島息子が切り返し、それに対して、知ったかぶりの素人コメンテーターが「民主の時にもやりましたが（仕分けのこと？）使わなきゃならないところもありますから、いっぱいいっぱいなんですよ」
こんな説明、視聴者を馬鹿にするにもほどがある。民主に何ができたというのだ。

メインディッシュは

「もう消費に（税金）かけるのはよくないから、貯まっているお金とか、相続税を増税するしかないですよね」

そう、消費税増税はダメだ。やっと浸透してきたのかその空っぽの頭に
だけど、だから、ほかのところから取るしかないって
やっぱり空っぽなんだな。

この貯まってるお金とは貯蓄のことであり、後々マイナンバー制と口座番号を絡めるのだが、それと同時に貯蓄税・預金税も施行される。この伏線を張っているのです。

ちょっと逸れますが、このマイナンバー制と口座の一体化と貯蓄税の考えの元は何かと言いますと、マルクス経済学です。
この方法しかないといういい訳はいろいろあると思います。
そして、その言い訳も、もっともらしいことでしょう。だけど、マルクスはマルクス、お金持ちや富豪に対する嫉妬は嫉妬。
こうした負のマイナスの考えからは何も生まれないんです。どんどん負のスパイラルにはまり国が傾きだし、最終的には自滅するか、中共や北のような共産の親分に蹂躙されて一貫の終りというわけ。
だけど、蹂躙される前に、日本の場合は天変地異が起こり、国土自体が壊滅的打撃を追うでしょう。沈むか・・どうなるかは、私もはっきりとはわかりませんが、日本という国はそういう国です。よくも悪くも武士の国なのです。

さて、テレ朝やほとんどのマスコミは財務省の手先となっているわけですが、こうして財務省の意向に沿った報道をすれば、新聞社（マスコミ）は税金が軽減されるという談合がなされている。完全に自分達のことしか頭にありません。

では、どうしたらよいのでしょう。
これもパラドクス的発想しかありません。

国が抱える社会福祉法人の保育園は、収益事業に関わる所得以外は非課税で、保育園の整備に補助金が出たりしています。きっと「安く」てサービスもいいのでしょう。だからそうした措置の無い株式会社の保育所は料金設定上のハンデを背負い、参入しにくくなっている。

待機児童をなくすためには、自由競争の中で、「適正価格」で良質なサービスを提供できる保育園を増やすことが重要です。

そのためには、過剰な税金の投入を止め、株式会社が完全に自由に保育事業に参入できるようにすること。

そのための方法の一つが、規制緩和です。現在、保育士や施設の基準には規制がありますが、例えば東京都や横浜市では、独自にこれらの基準を緩和し、保育施設を増やしている。

また、待機児童が出る背景には、「女性も働かなければ生活していけない」という経済状況もある。景気が良くなり、夫の収入だけで食べていけるようになれば、子育てに専念したいと思う女性も増えます。

女性が輝く＝外で働くということではないんです。これもレッテル貼りであり余計なお世話です。
女性が輝く＝多様で人それぞれです。
それは一人一人がどういう「使命」を持っているか、なのですから
こうしたレッテル貼りも後々“古い”考え方だという価値観になっていくことでしょう。

政府は、保育を「福祉」と考え、税金を使って保育所の面倒をみようとするべきではなく、企業が新たな保育サービスを生み出し、成長産業としていけるよう、方針を変えるべきです。

農業もそうですが、国で過剰に守ろうとすれば、かならず予算が足りなくなります。そこで税金を増やすしかないという発想に繋がる。増税すれば、国民は疲弊す る。景気が悪くなる。また国が守ろうとする。こうした負のスパイラルの中に国民の意志が不在になっていくのです。悪循環なんです。

結局、政治家がどうするかではなく、国民がどういう考え方を持つかでそれが政治に反映されます。

国を守れるかどうかは一人一人にかかっていることをお忘れなく。


一部抜粋：
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11066より


これはニコっとタウンのブログに載せたものです。
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