GDPマイナス成長 原因を読み解く「お金の回転率」

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内閣府は8日、2015年の10～12月期の実質国内総生産(GDP)が年率1.1%のマイナスになったことを発表した。景気の低迷が続いている。

特に、個人消費が低調で、前期比で実質0.9%のマイナスとなった。これは、2014年4月以降の消費増税や、円安誘導に伴う輸入品の物価が上昇などが原因と考えられる。

安倍政権は円安へと誘導して株価を上げようとしているが、日本はすでに「輸出立国」を卒業しているため、GDPの成長にはつながらない。今の日本のGDPで大部分を占めるのは内需だ。

 

消費増税で20兆円がパーに!?

個人消費がGDPの6割を占めているため、消費増税をおこなえば、消費意欲が冷え込み、GDPが下がるのは当然だ。

2012年末には約517兆円だったGDPは、アベノミクスが始まって、14年3月には約535兆円に達していた。だが、14年4月に消費税が8%に引き 上げられると、7～9月期には約14兆円も減少した。その後もGDPは成長せず、15年7～9月期のGDPは約530兆円だった。

経済学者の高橋洋一氏の試算によると、仮に消費増税をしていなければ、GDPは今頃、約550兆円まで達していたという(「週刊現代」2016年2月27日号)。 

 

ポイントは「お金の回転率」

政府は、日銀の量的緩和やマイナス金利政策など、「お金の流通量」を増やすことで景気回復を目指している。だが、経済を活発にするためには、「お金の回転率」も重要だ。 

お金が1年間で回転する量が増えるほど、GDPは増えていく。

つまり、銀行が企業にお金を貸出し、そのお金で企業が商売し、消費者が商品やサービスを買う。儲けた企業は従業員に給料を支払い、従業員は銀行に預金す る。それがまた、別の企業への貸し出しに回る……というように、お金が回転することで、経済が発展し、GDPが増えていく。

 

13回転が4回転へと大激減

だが近年、日本のお金の回転率は落ちている。バブル期には、お金1単位が1年間の間に約13回転していると言われていたが、現在は約4回転しかしていない。

これは、例えば、企業が銀行から1億円のお金を借りて、その資金を元手に商品を作って、売り、その売り上げを元に、また商品を作って売る、ということを繰り返すとする。このサイクルを、バブル期には年に13回、回せたが、今は4回しか回せないということだ。

このお金の回転速度を弱めているのが、「消費税」だ。前述したとおり、日本経済の6割が個人消費で成り立っている。消費税は、お金が流通する場所に多くのハードル(障害)を置くようなものだ。

ハードルの数が多ければ多いほど、資金の回転率は落ちてくる。その意味で、消費税にはGDPを減らす効果がある。

政府は、経済の低迷を受け、2017年4月に予定されている消費増税の延期を検討しているとの報道もある。

だが、それでは足りない。政府は、消費減税を行うべきだ。お金の回転率を下げる消費税や規制の撤廃などを行うことが、GDP増大のカギとなる。

(山本泉) 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

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参院選 青森選挙区 「オリンピスト輩出立県」「日米同盟の強化」を主張する人物が出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11037

青森県は1999年に、「スポーツ立県宣言」をした。

その後、高校野球では、同県の光星学院高校(現、八戸学院光星高校)が2011年夏、2012年春、夏と3回連続で準優勝と遂げた。今月20日に開幕する春のセンバツでは、同校と青森山田高校の、県史上初の2校出場が決まっている。

また、高校サッカーでは、青森山田高校が2009年度に準優勝し、2015年度もベスト4入りした。「宣言」以降、青森県勢は目を見張る活躍を見せている。

あきらめない心や忍耐心、自助努力の精神など、子供たちがスポーツで培っていく力は、彼らの将来を切り拓き、日本を発展・繁栄させる原動力となるだろう。

 

「具体的に政治を変えなければ」

こうした子供たちの未来を守ろうとしているのが、同県弘前市出身の、幸福実現党の三國佑貴(みくに・ゆうき)氏だ。三國氏は9日、青森県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

 

出馬表明をした三國氏(中央)。

三國氏はこれまで、幸福の科学の職員として、悩みや苦しみを抱える多くの人たちの心に寄り添ってきた。ただ、それだけでは不十分と感じ、「具体的に、法律や制度を変え、政治そのものを変えていかなければならない」と、政治を志した。

三國氏が掲げる主要政策は、(1)「国民の未来を守る」、(2)「自由を守る」、(3)「若い力を守る」の3つ。以下は、要旨。

 

三沢基地を基点に日米同盟の絆を深める

(1)青森県は、陸・海・空の自衛隊を擁する東日本防衛の最前線。三沢基地を基点にし、日米同盟の絆を深め、憲法9条の改正、抑止力としての軍事力も強化 していく。また、国防債の発行、消費税を5%に減税、最先端技術への長期投資、老後もいきいきと働ける生涯現役社会の実現を通して、明るい未来を切り拓い ていく。

(2)マイナンバー制度の抜本的な見直し、廃止を求めていく。この制度の先には、預金口座やクレジットカードなどを国がすべて把握し、国民一人ひとりの自由を奪っていく「監視社会」がある。法律や規制のリストラを進め、「自由の大国」日本を実現する。

(3)日本の戦争犯罪を認めた「河野・村山談話」「安倍談話」を白紙撤回し、愛国心を育むための正しい歴史教育・道徳教育を実現する。「オリンピスト輩出立県青森」を掲げ、才能あるアスリートの発掘、育成、支援事業を推進し、多数のメダリストを輩出していく。

国防や教育などを通じて、子供たちの可能性が引き出されるような社会の実現を期待したい。

 

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女性活躍推進法が企業負担を重くする

[HRPニュースファイル1585]: http://hrp-newsfile.jp/2016/2661/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆震災復興への誓い

3.11東日本大震災から5年―。改めまして被災された皆様に心よりの追悼の意を表するとともに、引き続き我が党は、宗教政党として、被災者の方々を物心両面からサポートできますよう、努力に努力を重ねてまいります。

◆女性活躍推進法とは

さて、本年4月の新年度より、安倍政権、肝いりの政策である「女性活躍推進法」が全面施行されます。

本法律では、301人以上の企業に対し、女性の採用や登用の促進に向けた行動計画を提出することや、それをホームページなどで公表することが義務付けられています。その行動計画の提出期限が4月1日となっており、現在、該当する企業はその対応に追われています。

あるメーカーの人事担当者は、本音ではどうしたらいいかわからない、社内でどのような影響が出るかが未知数だという不安の声もあがっています。

実際のところ、本法律の各企業への理解も進んでおらず、全国的に労働局への提出も進んでいません。

男 性が8割以上という企業の担当者によると、女性管理職の比率を30％にするように、という目標数値だけが独り歩きしているため、その中で、自社は15％と か10％にしますと行動計画にうたったところで、何の？にもならないので公表できない。立法精神は尊いが、すべての業種を同じに扱われても困る、と漏らす など、政府の掛け声は、企業には届いていません。（テレビ東京「ＷＢＳ3月7日放送より」）

◆マイナンバー制度＋女性活躍推進法=2重負担

今年1月よりスタートしたマイナンバー制度も、従業員のマイナンバーの管理は各企業に義務付けられていて、その管理業務が新たに発生しているわけですが、4月から始まる推進法により、新たな負担を強いられるわけです。

な かには、マイナンバー制度の対応に追われており、行動計画作成どころではない、と悲鳴をあげている担当者もおり、アベノミクスならぬ「アホノミクス」と揶 揄されるまでになった安倍総理の経済政策は、企業に対して義務を課して自由を奪う、全体主義的な色彩がより強くなってきたと言えるでしょう。

いずれにせよ、各企業、マンパワーとして手が回らないというところもあれば、同業他社がどのような行動計画を提出するのか、内容を見てから自社のものを出したいとする「様子見」もあり、提出が滞っているようです。

◆「保育園落ちた」ブログ

さらに、女性活躍推進法の施行を前に、もう一つの問題が噴出しました。先般、子供が保育園に入れずに待機児童となったことへの不満をぶつける匿名のブログが反響を呼び、ネット世論でも共感の声が広がりました。

さらに、小さい子供を抱えて国会前で抗議活動する親も現れ、政権の批判を展開していることもニュースとして取り上げられました。

これはさすがに、報道のされ方や、用意周到なプラカードの書き方を見る限り、お決まりの左翼的手法と見受けられます。

ただ無視できないのは、たとえイデオロギーを抜きにしたとしても、14年の消費増税以降、経済的な理由で働きたくても働けない方がさらに増えていることは事実だということです。

また、待機児童ゼロ作戦は、消費税10％を前提に予算組されているところが厄介です。例えれば、実はまだ収入が確定していないのにキャッシュカードで買い物してしまった、という状況に似ているといえましょうか。

安倍総理は、増税後のＧＤＰマイナス成長を受け、一時は消費税の再増税の延期をほのめかす発言もありましたが、最近は、財務省にくぎを刺されてのことでしょうか、「来年4月に10％に上げる」と明言しています。

女性受けを狙って「女性が輝く社会」を標ぼうし、女性活躍推進法や待機児童ゼロを掲げたところまではよかったですが、現実は、消費税の増税により、働かざるをえないママを増加させ、それに伴う保育園の不足に拍車がかかってしまいました。

さらに、担い手不足も深刻で、保育園施設が完成しても、そこで働く保育士が確保できずに「開かずの園」となっている箇所もあります。

◆「近居」のすすめ

待機児童問題の解決策のひとつは、家族の助け合いでカバーできるようにしていくことです。

ひと昔前は三世代同居がメインでしたが、核家族化が進んだ現代においては、子世帯同様に、親世帯もプライベートを確保したいというニーズも増えました。

そのため、同居は比較的ハードルが高く、だからこそ、現代版「終の棲家」である特養（特別養護老人ホーム）に人気が集中して「待機老人」が数十万人もいるという事情もあります。

こうした現代的事情を受けて、同居と別居の間をとる「近居」が今注目され始めています。

すでに民間では「近居割」と称して、親世帯と子孫世帯が近距離に住むと家賃を割り引くサービスが登場していますが、国の政策においても同様に、住民税などを減税するのはいかがでしょうか。

親世帯と子孫世帯が行き来しやすい近距離に居住することで、お互いのプライベートを保ちながら、助け合えるようになるのでお互いに安心です。

子世帯のメリットとしては、親の老後を近くで見守れることができるし、気軽に育児サポートを頼むことができます。

一方、親世帯も孫のイベントごとに参加することができるなど、子孫の顔がいつでも見られる安心感や生きがいが得られます。

◆血の通った政策を

幸福実現党は、一時的で表面的な人気取りバラマキ政策ではなく、真に国民の悩みや苦しみに対して真摯に向き合い、それらを解決するために必要な「血の通った政策」の提言と実行に努めてまいります。

 

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