北海道新幹線が開業 バラマキよりも「札幌開通の前倒し」を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11127

計画決定から43年、国民の念願の北海道新幹線が26日、開業した。

新幹線が初めて青函トンネルを通って北海道に入る。北海道新幹線は東北新幹線と直通運転し、東京から新函館北斗までは、最速4時間2分で行けるようになる。

また、新幹線のネットワークが北海道から九州までつながるため、新函館から一番列車に乗って新幹線を乗り継げば、夕方6時ごろには鹿児島に到着できる。一日で「日本縦断」も可能になるということだ。

北海道へのアクセスが良くなれば、観光目的で北海道を訪れる人が増えるだけでなく、企業や工場の誘致なども進み、地域の雇用の創造につながるという期待がある。

日本政策投資銀行は、北海道新幹線の開通により、首都圏と宮城から北海道を訪れる人が年13万人増え、136億円の経済波及効果があると試算。これまで相互の経済交流が乏しかった北海道、東北、北関東を合わせた経済圏が生まれる可能性がある。

 

札幌に届かない新幹線は使いにくい面も

その一方で、「北陸新幹線ほどの経済効果は望めない」という声もある。というのも、今回開業した北海道新幹線は函館までであり、札幌までの開通は15年後になるというのだ。

日経新聞社が実施した北海道新幹線に対するアンケートでは、首都圏の1都三県では、48%が「新幹線開業後も飛行機を使う」と答え、「新幹線を使う」と答えたのは22%にとどまった。

東京から函館に4時間程度かけて新幹線で行っても、函館から札幌までさらに3時間近くかかり、結局東京―札幌間は7時間超になる。東京から札幌に行きたい人は、新千歳空港経由の空路の方が1.5時間と早いため、飛行機を選ぶ人が多そうだ。

 

札幌開通を前倒しするべき

そのため、経済効果としては非常に中途半端な状態にある。

政府は、まずは新青森―新函館間の運営を軌道に乗せることが優先だとして、計画の前倒しに慎重姿勢を見せている。北海道新幹線への政府による投資額は420億円に過ぎない。

しかし、北海道内の人口の3分の1を占め、多くの企業が密集する札幌にも新幹線を通した方が、より大きな経済効果が期待できる。

商品券や交付金のバラマキをするよりも、札幌までの新幹線開通を前倒しするためにさらに投資をした方が、長期的な地方創生につながるのではないか。

北海道の観光産業や企業誘致に加え、防衛産業振興などと組み合わせるなどすれば、経済効果も相乗的に増えることが期待できる。そうなれば、予算の回収も早まり、税収も増える。地域活性化の一つのモデルにすることができるだろう。(真)

 

【関連書籍】

ザ・リバティ5月号(3月30日発売)

高齢者戦力化や新幹線の拡大、地下資源の活用などによる地方創生を提言しています。

【関連記事】

2015年3月14日付本欄 北陸新幹線開業が「時間」「富」を生み出す 交通革命で日本の未来を切り開けhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9329

米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【前編】

[HRPニュースファイル1596]http://hrp-newsfile.jp/2016/2685/

文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城タツロー

◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない

私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。

特に、安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。

一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。

保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。

選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。

しかし、こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。

そうでなければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。

特に、主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。

◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由

ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。

嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。

また、そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。

ですから「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。

そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。

どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。

しかし、結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。

それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。日米同盟を守りたい。だからこそ、県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。

米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。

◆辺野古移設をめぐる訴訟合戦

仲井眞知事が辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。

私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。

しかし私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。

選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。

仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。

その後、知事選で仲井眞陣営の選対委員長であった翁長市長（当時）が次期知事候補として浮上、2014年11月16日に投開票された県知事選では県外移設という公約を掲げて現職の仲井眞氏を破り県知事に当選しました。

当選後、翁長知事は辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。

2015年7月16日有識者会議が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があると翁長知事に報告
10月13日、翁長知事が仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消し
10月14日沖縄防衛局が取り消しの効力停止などを国交省に要求
10月27日国交省が取り消しの効力停止を決定
10月27日国交省が（知事に代わって）代執行の手続き開始を表明
11月2日県が国地方係争処理委員会に政府の対応を是正させるよう求め、審査を申し出
11月17日国交省が高裁に提訴（代執行訴訟）
12月24日国地方係争処理委員会が県の申し出を却下
12月25日県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴（抗告訴訟）
2016年2月1日県が国地方係争処理委員会が県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え（係争委不服訴訟）

以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。

(つづく)

 

　　　　金城タツロー　プロフィール

　　　　http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/2013/172/
ぷｒ

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