国連、慰安婦問題で日本に謝罪勧告 戦勝国史観を変える契機に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11034

いわゆる「従軍慰安婦問題」について、日本の女性差別問題を審査する国連女子差別撤廃委員会は7日、「多くの課題が残されていて遺憾」とする報告書を発表。日本に対し、元慰安婦への賠償と謝罪を求める「最終見解」を出した。

報告書には、「性奴隷」という表現が盛り込まれなかったものの、これまで通り、日本の立場を追及するトーンに終始。「日本の指導者や政治家が、慰安婦を傷つけるような発言をしない」「教科書に慰安婦問題を記述する」ことなどを勧告している。

 

日本の反論は通用せず

この報告書に先立つ2月、日本政府は、「政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と反論したが、効果的 なものになり得なかった。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、「最終見解は我が方のコメントが十分反映されていない。ジュネーブ代表部から極めて遺憾である旨を強く申し届けた」と述べた。

政府としては慰安婦の事実関係を説明したつもりだが、その一方で、河野談話や日韓合意を継承する立場をとっている。歴史の真実を発信しておきながら、強制連行を事実上認め、元慰安婦に10億円を拠出するというやり方が、国際社会に通用するはずがない。

日本政府の主張が、今回の勧告に反映されること自体を期待することがおかしい。河野談話見直しの必要性が一層増したと言える。

 

ダブルスタンダードの国連

とはいえ、国連の対日批判にもダブルスタンダードがある。

国連は1990年代初頭から、慰安婦問題をやり玉にあげているが、アメリカなどの戦勝国に存在した慰安婦については一向に問題視しない。仮に、慰安婦問題を人権問題にすり替えたとしても、明らかにフェアではなく、敗戦国・日本を裁くために動いていると言わざるを得ない。

国連は戦勝国がつくったもので、その歴史観は「日本=悪」の図式だ。国連を丸ごと改革するという気概がなければ、中途半端な反論に終わってしまうだろう。東京裁判開廷70年の今年を契機に、日本政府や国民は、正しい歴史観を取り戻す機運を盛り上げるべきだ。

(山本慧)

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国連の成立ち自体、先の大戦の戦勝国家の寄り合いで、特に日本を監視するというか、世界反日連合みたいなもんでしょう。

そこへ日本から国賊が貢物もって２０年間も通い続けてたのですからね。まぁどうしようもないというか・・そういう動きがあることをこれまでの日本政府は知らなかったのか、知ってて知らないフリしてたのか？

たしかに国連丸ごと改革するという気概が必要なのでしょう。

 

参院選 宮城選挙区 油井氏が出馬表明 宮城を希望の象徴に

東北大震災からまもなく5年が経つ。

宮城県では、気仙沼市や石巻市、南三陸町など海岸部の都市を中心に、震災による津波などで壊滅的被害に見舞われた。復興庁によると、全国の避難者等の数約 17万4千のうち、宮城県は約4万7千人と、4分の1を占めている。生活インフラも徐々に整いつつあるものの、完全復興とはまだまだいかないようだ。

宮城県の復興を進め、発展、繁栄した「新しい宮城」を創ろうとしているのが、同県仙台市出身の、幸福実現党の油井哲史氏だ。

油井氏は8日、宮城県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。会見では、「愛する故郷を守るため、生活再建を進め、宮城経済を活性化させる。そして、宮城を希望の象徴都市とする」と、志を語った。

油井氏が掲げる主要政策は(1)「経済を守る(消費税5%への減税)」、(2)「国民を守る(憲法9条の改正)」、(3)「未来を創る(女川原発の再稼働)」の3つ。

(1) 個人消費のバロメーターである百貨店の売り上げは、東北で3年連続減少している。消費税5%への減税で、宮城経済の活力を取り戻す。

(2) 北朝鮮が核実験を行いやミサイルを発射し、中国が南シナ海での軍事基地建設を進める中、国防体制の整備は待ったなし。「自分の国は自分で守る」ために、憲法9条を改正し、有事への備えを万全にする。

(3) 日本のエネルギー自給率はわずか6%であり、経済的なコスト面、エネルギー供給の安定面から考えて原発再稼働は現実的な選択。女川原発の再稼働を復興のシンボルにする。

2020年には東京オリンピックが控えている中、宮城県は震災復興のシンボルとして、世界に希望を与えられるはずだ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天使は見捨てない』 大川隆法著 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473

【関連記事】

2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病http://the-liberty.com/article.php?item_id=10963

2015年12月号 強制避難の誤りを認め「福島安全宣言」を - 福島復興を祈って 幸福実現党総務会長 兼 出版局長 矢内筆勝http://the-liberty.com/article.php?item_id=10345

2014年4月号 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

緊迫する東アジア情勢――安全保障に貢献する原子力技術の見直しを！

[HRPニュースファイル1584]http://hrp-newsfile.jp/2016/2659/

文／HS政経塾　第5期生　表 なつこ

◆北朝鮮が核の先制攻撃を示唆

3月７日、韓国で、アメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習が始まりました。

これに対して北朝鮮は前日の6日、合同軍事演習を非難する談話を発表しました。この演習を遂行するならば、米韓両国に無差別の核攻撃を実施するという、「正義の核先制攻撃」を実施する方針という内容です。

◆高まる朝鮮半島の緊張感

毎年行われる米韓合同軍事演習は、今年、北朝鮮の水爆実験や長距離弾道ミサイルの発射を受けて、ゲリラ戦主体の戦闘を想定した過去最大規模の演習となっています。

米軍の原子力空母や最新鋭のステルス戦闘機の派遣、海から上陸し北朝鮮の内陸部へ進撃する訓練など、例年より実戦的な演習が行われるようです。

また韓国メディアは、北朝鮮から韓国へ核攻撃の兆候が確認された場合には、米韓両軍の特殊部隊が北朝鮮国内の核やミサイルの施設を破壊・制圧する訓練や、金正恩第一書記などを暗殺する訓練も行うと伝えています。

北朝鮮は、こういった訓練の内容に対し、「侵略の性格を露骨にさらけ出した危険千万な戦争行為だ」と批判し、「敵に対するわれわれの軍事対応をすべて先制攻撃の方式に転換する」という報道官談話を発表しました。

攻撃的な発言は北朝鮮としては珍しくありません。例年、北朝鮮は、米韓両が毎年行う合同軍事演習に対して、強く反発しています。

アメリカでは、核をミサイルに積めないのに脅しとして言っているのではと見ている専門家もいます。

しかし、大川隆法幸福実現党総裁は、先の水爆実験では爆発規模の大きさから「核の小型化に成功した」と分析しており、日本政府もそのように考えています。

◆中国やロシアの反応は？

核に関する国際情勢は、北朝鮮以外の周辺国家でも動いてきています。

アメリカと韓国が、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を韓国へ配備する実務協議を開始しました。これについては、北朝鮮のほか中国やロシアも、自国の安全保障を脅かすと反発しています。

中国政府は「THAADが自国の安全保障と核抑止力を損なうものだ」と批判、ロシアと協調路線をとって反THAAD体制を取り始めたとされています（3月8日付中央日報日本語版）。

以上のように、北朝鮮の核実験をめぐって、核兵器を保有する国同士が対立する、という図式が現れてきつつあります。

◆日本は今どういう状況？

先日、国連安保理の対北朝鮮経済制裁が採択されました。国際的には、経済制裁は戦争行為の一つと認識されます。

緊迫する東アジア情勢の中で、日米同盟を基盤とし、日米韓の共同防衛体制を堅持するべき日本としても、さらに独自の安全保障体制を考えなくてはならないのではないでしょうか。

日本の安全保障体制は極めて脆弱です。

沖縄米軍普天間基地の移設については、工事の中止でいったん和解しました。これからまた国と沖縄の協議が重ねられる予定で、対立は解消していません。

日本の安全を守る抑止力の機能がある米軍基地について、問題を抱えているという状態です。

また、中国や北朝鮮が、アメリカまで届く核ミサイルを保有していると考えられる現状では、アメリカ本土も脅される可能性があるので、日本はアメリカの「核の傘」に頼りきることはできません。

◆日本は自国の有する原子力技術に十分な知識を

こういった現状を踏まえると、日本も核装備を検討することが急がれます。しかし、日本の原子力アレルギーは根強く、こういった検討には時間を要すると考えられます。

したがって、今日本が有している原子力技術が、潜在的に抑止力となっていることから理解をしていく必要があります。

日本は、核燃料の再処理技術を有しています。日本はこの技術を平和利用していますが、これは軍事用の再処理と共通する技術なので、世界では、日本はもう核兵器を所有しているのではとみている国も多いのです。

つまり「潜在的核保有国」ということです。この認識によって日本は守られているという面もあるのです。

日本は、自国を防衛するために、「悪の暴走を止め、平和を守るための核技術の利用」という考え方があることを広く認識するところから、始めることが必要ではないでしょうか。

 

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