北京で全人代が開幕中 習近平氏への権力集中が進む中国

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中国では、3月5日～16日にかけて、全国人民代表大会(全人代)が開催されている。ここでの議論から、習近平国家主席への権力集中が進んでいることが伺える。

全人代は、中国の憲法には、「最高の国家権力機関」と定められており、日本の国会にあたるものだ。毎年3月に10日間、北京の人民大会堂で開かれる。

全国の省や市、軍などから選ばれた代表、約3千人が参加し、その年の政府の運営方針を示す「政府活動報告」や法律の制定、予算案の審議や承認などを行う。

全人代の最大の注目点は、政府活動報告だ。李克強首相は、2時間近くかけ、政府活動報告を読み上げた。

李首相は、2020年のGDPと国民所得を2010年の2倍にするため、2016年のGDPの成長率を6.5%以上、インフレ率の目標は3%前後にすると表明。

また、重要項目として、減税によるマクロ経済の安定や、利益を出せないゾンビ企業の再編、「一帯一路」建設の推進などを指摘した。

 

「習近平」が「毛沢東」化している?

最後に李首相は、「核心意識、一致意識を強めなければならない」と述べ、「習主席は党中央の核心」であると、忠誠を示した。

習主席への権力集中は、日に日に明瞭になってきている。チベット自治区の代表団も、習主席が描かれたバッジをつけて、全人民に参加。複数の識者は、こうした光景が「毛沢東」時代を想起させると指摘している。

習主席は就任後、反腐敗キャンペーンと称して、次々と党の大物幹部を摘発。政府を批判する言論を発する者は、容赦なく拘束してきた。人民解放軍の大規模な 組織改革も行ない、軍部の掌握も進めている。以前は党内でも、「政治改革」や「党内民主」の声も聞かれたが、今は聞かれなくなっているという。

 

香港では映画「十年」が大ヒット

その一方で、中国政府に対する反発は、確実に強まっている。例えば、香港では、中国が香港を支配するという悲惨な未来を描いた映画「十年」が大ヒットしている。

中国政府を批判する本を販売していた香港の書店関係者が、中国政府に拘束されて以来、香港を中国から分離すべきと主張する活動も活発になっている。

軍部の再編により、人民解放軍の中でも、待遇面での不満が広がっている。テロやクーデターが起こる可能性もあるという。

いずれは、中国共産党による独裁体制は崩され、中国も民主化されることになるだろう。だがその前に、香港や台湾、東南アジアなどの国々、そして日本が、中国に呑み込まれないとも限らない。今、その攻防戦が起きている。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

幸福の科学出版 『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631

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スイスの「民間防衛」に学べ

[HRPニュースファイル1588]http://hrp-newsfile.jp/2016/2667

文／幸福実現党・熊本県本部副代表　木下順子

◆スイスの「民間防衛」

スイスが永世中立国であることはご存知の方も多いと思いますが、軍事力を放棄し、ただ「平和」を唱えているわけではありません。

スイス政府編による「民間防衛」という本はあらゆる危険から身をまもるために、敵の戦略とその対処方法が具体的にわかりやすく記載されています。

そしてこの本はスイス政府により、全家庭に配布されたものです。

核兵器・生物兵器・化学兵器・心理戦・妨害工作とスパイ・外国の宣伝の力・避難所・燃料の統制・配給・食糧の割当、配給などが事細かに記されています。

◆避難所の必要性について

人口1,000名以上の自治体については国の法律により、避難所を建設する義務が課されています。

「1,000名以下の場合でも特定の自治体については、州の規則により同様の義務が課されている。」

「これらの自治体では、新しい建物を建てる場合には、少なくとも最低の基準に合った避難所を作らなければならない。」

「このような避難所の建設費用については、連邦、州、市町村が、その約75％を負担する。」

「避難所を建設する義務のない市町村において、現存する建物あるいは、新築の建物にでも、基準に合った避難所をつくる場合には、連邦、州、自治体から、さらに多額の補助を受けることができる。」

とあります。

2006年には、スイスにはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設があり、通算すると、860万人もの人々が避難できます。

これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になるようです。

◆事実を直視せよ

昼間人口13万人の都市の上空600メートルにおいて、20キロトンの爆弾が爆発した場合、準備の程度によって大体、次のような損害がでるでしょう。
・急襲されたとき（死亡者35％、負傷者30％、助かる人35％　45,500人）
・警報があったとき（死亡者23％、負傷者17％、助かる人60％　78,000人）
・全員が避難所にいるとき（死亡者8％、負傷者2％、助かる人90％　117,000人）

日本を取り巻く諸国は、核保有国であり、大砲、ミサイルなどその他の誘導兵器は、原爆や水爆など、これらの爆弾や弾頭を自由に目的地まで運ぶことができます。

誘導兵器を意のままに使える国は、あらゆる地点からそれを発射させることができ、ですから、われわれが生き延びられるかどうか、被害を小さくできるかどうかは、事前の準備が充分にできているかどうかによるのです。

原爆に対する防禦の用意を完全に行っている民族だけが、核兵器による脅し、圧力に抵抗することができ、最悪、原爆が使用されてもあわてないように、平素からその準備をととのえておくことによって、初めて自分の国を守ることができるのです。

スイスは平時から、戦時に備えて2年間分位の食料、燃料等必要物資を貯え、24時間以内に最新鋭の武器を具えた約50万の兵力の動員が可能という体制で、平和と民主主義を守っています。

戦争に備えず、ひたすら平和だけを唱える我が国、日本もスイス政府に習い、政治、経済、心理面での防衛に、民間防衛および軍事防衛を加えた全面防衛に早急に取り組むべきです。

※補足
スイスでは徴兵制度が採用されており、男子には兵役の義務があります。また、現役軍人以外は予備役軍人となり30年間務める必要もあります。

これらを全て合わせるとスイス国民の約10％が軍人であることとなるのでスイスの人口は世界銀行のデータによると、2013年の段階で約809万人。つまり、80万人以上が軍人ということになります。

なお、日本の2013年の人口約1億2837万人に日本の自衛官の数は約22万人。

参考
「民間防衛」スイス政府編：原書房

 

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