自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

1月28日(火)のつぶやき

2014-01-29 01:50:08 | ポストまとめ

内モンゴル自治区における文化大革命・虐殺の実態(『墓標なき草原』より) kojima-ichiro.net/4951.html

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ショッキングな写真集。 kojima-ichiro.net/9171.html
『広島、長崎の原爆を始め、東京や全国の主要都市に対して、アメリカ軍が一般市民を無差別に爆撃して虐殺した事実があったことを、私たちは決して忘れてはならない。』

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日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 kojima-ichiro.net/9026.html
「相反する二つの顔」・・・だけど、相手が何を求めようがこれからの日本は強く前へ進まなきゃならないのさぁ~

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ブログを更新しました。 『空の交通革命――国内開発力の向上へ』 amba.to/1b2uhkW


NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
ニューズウィークも日本のマスコミ批判してたけど、マスコミに“中立”なんであり得ない。


植物状態の人と意思疎通はできる? 脳が傷ついても魂は健在 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから


石破氏が公明党に配慮 集団的自衛権をめぐり、今国会での結論に明言せず | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
政治に無意味な仲良しなどいらない。

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無責任!街宣に見る細川元首相の問題点とは?【ザ・ファクト FAST BREAK♯07】: youtu.be/aEwBkkV_BFU @youtube
・経済成長の否定・東京オリンピックできれば止めたい・脱原発の後の代替案“0”
・・・ところで都知事としての公約は?#細川護煕

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「明日ママ」全スポンサー撤退でも続行(日刊スポーツ) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/nikkan…このドラマ一度みて、また見たいと思わない、これは個人的な感想。だけど、大勢の人が違和感、不快感を感じるドラマを強行するあたり左翼マスコミと同じ匂いがする・・・


NHK会長進退問わず=慰安婦発言「公共放送軽んじた」―経営委(時事通信) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/jiji/b…
経営委員「公人の認識を持ってほちい」その言葉そっくすそのまま河野村山にいいなさいよ!!!


安倍首相がインド訪問から帰国しました。おそらく前回のトラウマがあったと思います。しかしながら、共和国記念日の式典にも主賓…「安倍さん、よかったですね、お疲れ様」と素直に申し上げたいと思います…≫インドとの連携強化-幸福実現党 加藤文康 katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-691…

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さようなら永井一郎さん。

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世界各国にもあった慰安婦・慰安所:イザ! ln.is/abirur.iza.ne.…

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本当に気持ち悪い売国新聞社だなチョンとの糸?そんなもの最初から無いだろもしあっても切れたならいいじゃないか。二度と結ばれないようにしてもらいたいものだ。 NHK会長の記者会見での発言でチョンが大騒ぎしたらそれも必死で記事にしてたな。 pic.twitter.com/hOIMHela1d

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石破氏が公明党に配慮 集団的自衛権をめぐり、今国会での結論に明言せず

2014-01-28 09:03:52 | 政治・国防・外交・経済

石破氏が公明党に配慮 集団的自衛権をめぐり、今国会での結論に明言せず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7305

自民党の石破茂・幹事長がテレビの討論番組で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をめぐって、慎重な姿勢を示す公明党に配慮。今通常国会中に結論を出すか否かについて明言しなかった。昨夏の参院選で、衆参の「ねじれ」を解消すると訴えて大勝した「自公連立政権」だが、自公の中にこそ解消すべき「ねじれ」が存在する事実が、浮き彫りになっている。

石破氏は26日、与野党の幹事長や書記局長らとともに、NHKの日曜討論に出演。集団的自衛権の行使について議論が及んだ際、こう話した。「なぜ集団的自衛権の行使を容認するのか、1つ1つ丁寧に説明しなければならず、まず与党の中で公明党とよく話をして、一致点を見いだす努力をやってかなければならない。それを抜きに『いつまでに』と言うことは避けたい」。

今国会中に結論を出すことを避けたとも受け取れる発言だ。しかし、お隣の中国・北朝鮮が軍事的な拡張を進めていることを考えれば、自公政権が国防の課題を先延ばしすることは、国民の生命・財産を危険にさらすことになる。のん気に、「一致点を見いだす努力」など言っているが、そのような時間は残されていないはずだ。

昨夏の参院選で、自公両党は、「衆参のねじれを解消する」と訴えて民意を味方につけ、民主党に大勝した。しかし、本欄や本誌でも当時から指摘してきたが、そもそも両党は、憲法9条や集団的自衛権という国民の生命を左右する重要なテーマで「ねじれ」ており、国を危うくする。

象徴的なのは、先般行われた沖縄県名護市長選での「ねじれ」だ。自民党は、辺野古移設賛成派の候補者に推薦を出し、石破氏が沖縄入りして応援演説するなど、全面的に支援した。だが公明党は、同党沖縄県本部が県外移設の姿勢を崩さずに、自主投票で臨むことを決め、同党本部もこれを黙認した。そのため、公明票が移設反対派の現職・稲嶺進氏に流れ、再選に大きく貢献したと言われている。

公明党の井上義久・幹事長は同番組で、集団的自衛権の行使容認について、「丁寧に議論して国民的合意を作り、国際社会に理解を求めなければならない」と話しているが、日本を取り巻く国際環境を冷静に見れば、結論は1つであり、それを政権与党が進めずに誰が進めるというのか。ちなみに、こうした問題で、「国際社会の理解」などと言っていては、永遠に国防強化を進めることはできないだろう。

今後とも、自公連立の「ねじれ」の危うさが、国防問題を通してあぶり出てくるだろう。しかし、自公政権は「どの党の言っていることが正しいのか」ではなく、「何が正しいのか」という視点で国を率いるべきだ。決して、党利党略で日本の政治の舵取りを誤ってはいけない。(格)

【関連記事】
2014年1月2日付本欄 靖国参拝を牽制する公明党と連立を維持できるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7176
Web記事 幸福の科学の霊言に、公明党の山口那津男代表の守護霊が登場! 幸福実現党にまさかの集票アドバイス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6445

 

まだ気つかってんの?

政治に仲良しこよしは意味がない。

主張が反対同士なら、なおさら。

 

 

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中国が音速10倍の超高速ミサイルを開発中 日本はミサイル防衛突破に警戒を

2014-01-28 08:56:29 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国が音速10倍の超高速ミサイルを開発中 日本はミサイル防衛突破に警戒を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7303

中国国防省の担当者がこのほど、音速の10倍の速度で飛行する新型超高速ミサイルの開発実験を行っている事実を認めたことが各メディアで報じられた。このミサイルには、核弾頭を搭載することが可能で、アメリカが日本などと推進しているミサイル防衛(MD)システムの防衛網を突破することを狙ったものと見られている。中国の軍拡の脅威が顕在化しつつある。

中国が開発を進めるこのミサイルは、アメリカ、日本、ロシア、インドなどが開発しているものと同様に、ラムジェット・エンジンを搭載したものと推定されている。各国はこのエンジンで、対艦ミサイルや巡航ミサイルなどの研究開発にしのぎを削っている。日本では日米共同開発で音速の3倍以上の速さを出せるラムジェット・エンジンの実用化を進めており、この成果を現在開発中の新型艦対空ミサイル(XASM-3)に応用する予定だ。

現状のミサイル防衛(MD)システムで、音速の10倍の速度の対艦ミサイルや巡航ミサイルを迎撃するのは、可能ではある。日米で配備が進んでいる対空ミサイルSM-3ブロックIAは、2008年の迎撃実験で、音速の21倍以上で飛翔する弾道ミサイルを迎撃可能なことが証明されている。

さらに、SM-3ブロックIAの改良版であるブロックIBや、日米共同開発が進んでいるSM-3ブロックIIAが実戦配備されればさらに迎撃能力が向上する。SM-3ブロックIIAは今年度、試射が予定されている。

日本の自主防衛力の確立には、防衛網の整備だけではなく、反撃能力の保持も必要だ。日本が現在進めている音速の3倍以上の新型艦対空ミサイル(XASM-3)の開発は正しい選択だと思うが、これだけで満足せず、中国が開発を進める超高速対地巡航ミサイルや長距離の対艦ミサイルなどの開発と実戦配備も欠かせないだろう。(弥)

【関連記事】
2013年7月10日付本欄 【そもそも解説】自衛隊が増強する「イージス艦」って、どんな船?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6303
2013年3月17日付本欄 アメリカがミサイル防衛システムを強化 北朝鮮のミサイル開発を先回り
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5744

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植物状態の人と意思疎通はできる? 脳が傷ついても魂は健在

2014-01-28 08:55:18 | 脳死・臓器移植・医療

植物状態の人と意思疎通はできる? 脳が傷ついても魂は健在
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7304

事故や病気で脳に障害を負った患者の中には、昏睡状態のまま何カ月以上も生きる人がいる。そうした植物状態に陥っても、周囲に対する認識力を持っている患者がいるかもしれないと、米ニューズウィーク誌日本版1月28日号が報じた。

記事は、イスラエルのテルアビブ大学の研究チームが行った実験を紹介。植物状態の患者と健康な人の、脳の活性度を比較したこの実験では、それぞれに親しい人の写真と、見知らぬ人の写真を見せたところ、植物状態でも健康な人と同じような反応を示した患者がいたという。

また、4年前にイギリスとベルギーで行われた実験では、「テニスをするシーンをイメージする」をイエス、「慣れた散歩道を歩くところをイメージする」をノーと設定。質問に対して、答えの代わりにどちらかを思い浮かべるよう求めると、意思疎通できるケースがあったという。

もし植物状態の患者と意思疎通ができたら、「いつまで延命したいか」を本人に聞くことができる可能性もあるという。しかし、どちらの実験でも成功したのは1人だけで、この2例が特別な例だったのではないかという懐疑的な意見も出ている。

植物状態の人は、本当に周りのことを何も理解できず、ただ「寝ているだけ」なのだろうか。

幸福の科学が教えている「霊的真実」は、人間の本質は魂であり、たとえ脳がダメージを受けて植物状態になっても魂は健全であるため、周りの人が言っていることも、何が起きているかも、本人は理解できるということである。つまり、植物状態は、脳というコンピューターが一部機能していないせいで、患者が意思や感情を自由に表現できないだけなのだ。

記事では、「(死の定義について)科学だけに任せていい問題でもない」として、植物状態になる前に家族で、植物状態になった場合の対応を話し合うべきだと結論づけている。ただ、「死」に対する正しい判断を行えるのは、本来、宗教である。

植物状態にある人は、死を恐がって肉体に留まるケースも多く、本人の守護霊が迎えに来ていても聞く耳を持たない状態だ。そのため、本人が元気なうちに、「人間の本質は魂であり、輪廻転生を繰り返しながら成長する存在である」という霊的な知識を知っていれば、次の生である「あの世」にスムーズに旅立つことができる。

植物状態の人は何も分からないのではなく、魂で周囲を認識している。延命治療を考えるときには、家族や親族のみならず、医療者も含め、あの世や魂についての霊的知識をしっかりと踏まえる必要がある。(居)

【関連記事】
2013年10月21日付本欄 家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6797
2013年9月28日付本欄 女優・佳那晃子さん脳死宣告から回復 「脳死臓器移植」に疑問の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6714

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NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと

2014-01-28 08:53:30 | 偏向報道・マスコミ

NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7300

NHK新会長の籾井勝人氏が、25日就任会見を行った。会見の場での発言が、一部メディアで波紋を呼んでいる。

尖閣諸島の領土問題について日本の立場を伝えるべきか、と記者から問われた籾井会長は、「日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある」「国際放送では、領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然のこと」と答えた。

慰安婦問題については、「この問題はどこの国にもあったこと」「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」とした。

こうした発言について朝日新聞は、木宮正史東大大学院教授の「従軍慰安婦問題は解決済みというのは、あくまで日本政府側の見解。韓国政府は未解決という立場だ」というコメントを引いて、公共放送のトップとしての資質に疑問を投げかけている。
毎日新聞は、過去にNHKの経営委員長が国際放送の編集方針について「国益を主張すべき」と発言して問題になったことを挙げ、籾井会長の発言を「政治的中立を疑われかねない不用意な発言」と断罪している。

だが、籾井会長の上記の発言は、至極真っ当だ。日本の放送局が領土問題や外交問題について、日本の国益に適った報道をすることはむしろ当然といえる。

NHKホームページの「よくある質問集」にも、「なぜ国際放送に国から交付金(税金)が出ているのか」との質問に対して、「国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解などについて正しく外国に伝え、海外に住む日本人に大規模な事件や災害を迅速に伝える役割がある」「これらは国益のためにもなる」との回答がされている。

もちろん「国内放送」でも同じことだ。NHKが行う国会中継や選挙時の政見放送には、少なからぬ税金が投じられているし、NHKの運営は、国民から徴収した受信料によって成り立っている。
受信料は強制でもなく払わなくても罰則制度がないため、「税金」ではなく「国営」放送ではないとの逃げ道を用意しているが、これは実質的な税金だ。自由主義経済の下では、欲しいモノやサービスにお金を払うが、NHKの受信料は、たとえNHKの番組を見たくなくても「放送法」が根拠となって半強制的に徴収できるからだ。ゆえに、国家や国民の利益に反した形で使われることがあってはならない。

そもそも国内メディアが、日本よりも他国の立場に配慮した報道をすること自体がおかしなことだが、実質的な「税金」を使って運営しているNHKは、より一層国益を重視する責任がある。
「報道の自由」や「表現の自由」は保障されるべきだが、自由には「良識」や「責任」が求められることを忘れてはならない。(佳)

【関連記事】
2013年11月30日付本欄 NHKの偏向報道は「報道の自由」? クールジャパンはどこへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7015
2011年9月9日付本欄 NHK受信料という「税金」を、もうやめては? 解約申し出9万件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2816

ホントに日本のマスコミってばっかだね

前にもここで言ったけど

マスコミに“中立”なんて存在しないんだよ

こいつらもまったく中立じゃないじゃないかww

どの“立ち位置”でもの言ってんの!?

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【都知事選】「脱原発」は国防問題でもある 都知事には国政レベルの見識が必要

2014-01-28 08:48:28 | 原子力発電・エネルギー問題

【都知事選】「脱原発」は国防問題でもある 都知事には国政レベルの見識が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7299

原発再稼動の見通しが立ちつつある。昨年9月に大飯原発が停止してから「原発ゼロ」が続いてきたが、新規制基準の適性審査を申請していた6原発10基について、審査合格の見通しが立ったという。今春に合格が出れば、電力需要が増加する夏に再稼動できる。

だが、9日に投開票を迎える東京都知事選では、「脱原発」を掲げる候補もいる。元首相の細川護キ氏は、「原発ゼロこそ都知事選の最重要テーマ」とするが、国家の方針としては再稼動を目指しており、これをひっくり返す権限は都知事にはない。

実際、有権者も、「都知事選の最大の争点は何か」との世論調査(毎日新聞社実施)において、「少子高齢化や福祉」が26.8%、「景気と雇用」が23%、「原発・エネルギー問題」が18.5%と、主として経済政策を挙げている。

原発問題が都知事選の争点になりえないのは、経済問題のみならず、国防にも関わる問題だからだ。日本は非核三原則で核兵器の保有・使用を"自主規制"している。しかし、原発に使われる原子力技術は、中国や北朝鮮などの核保有国に対して潜在的な「抑止力」となっている。
また、化石燃料に頼らない発電方法は、中国によるシーレーン封鎖によるエネルギー危機を回避することにもつながる。火力発電の燃料である石油は、中東から東・南シナ海を通って輸送される。石油タンカーが通る周辺海域を中国の潜水艦に封鎖されてしまえば、それだけで日本は干上がってしまう。現在は電力会社や関係者の不断の努力によって、かろうじて原発なしでも不自由を感じることなく生活できているが、石油の供給が止まって発電ができなくなれば、暖房も冷房も止まり、あらゆる生産活動は止まり、輸送機関も止まる。
その場合は、シーレーンをコントロール下に置いた中国の属国になるか、戦争して状況を打開するかの二者択一となる。
中国の脅威を一笑に付す人もいるが、現に中国は20日、大型揚陸艦を基幹とした艦隊と潜水艦との連携を伴った演習を東インド洋まで進出して行っている。

東京という世界に誇る都市を率いるリーダーには、国政レベルの見識も求められる。以前、首相を務めた人が、エネルギーと国防の関係を十分に理解できないことは残念だが、「脱原発」をメインに主張する人が、そうした見識を持っているとは言い難い。(悠)

【関連記事】
2014年1月14日付本欄 【THE FACT速報】細川元首相が出馬を表明 都知事選は「ご隠居」が出る幕ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7219
2014年1月9日付本欄 細川元首相出馬は左翼の悪あがき? 都知事選を脱原発の"弁論大会"にするな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7200

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空の交通革命――国内開発力の向上へ

2014-01-28 08:39:46 | 政治・国防・外交・経済

空の交通革命――国内開発力の向上へ

[HRPニュースファイル895] 

 文/HS政経塾3期生 瀬戸優一 

 ◆躍進する日本企業

先日の日経新聞に、東レが炭素繊維複合材の生産設備を増設し、主にボーイング向けの炭素複合材の供給能力を上げる旨の記事が掲載されていました。(1/26日経「東レ、米生産3割増強」)

この背景には、米ボーイング社が開発し、最新技術が盛り込まれている機体として注目されているボーイング787型機の生産拡大があります。

現在の月産10機から、2016年には月産12機、さらに14〜16機と、増産していくことから、供給体制の拡大が必要と判断されたためであると言えます。

このボーイング787型機には、従来の航空機に使用されていた金属よりも軽く、強度も強い炭素複合材が、構造体の全重量中50%採用されています。そして、その炭素複合材を供給しているのが、日本企業である東レであるのです。

このボーイング787型機には、他にも幾つものパーツで日本企業が生産を担当しており、その比率は過去最大と言われる約35%です。

日本にはこうした面からも、航空機を製造するための技術力が着実に上がってきており、信頼を得ているとも言えるのではないでしょうか。 

 ◆日本の未来を拓く技術力

我が党では、交通革命、未来産業投資、交通インフラ投資という政策に共通して、航空分野を今後さらに発展させていくことを掲げています。今後、その発展を実現させていくには、航空機の開発・製造を国内で行っていく必要があると言えるのです。

現在日本において国産で開発が進んでいる機体は幾つか存在します。例えば民間機の分野では三菱航空機のMRJ、自衛隊機の分野では次期哨戒機P1などです。このうちP1については、エンジンも機体も全て国内開発されています。

このように、日本には産業としての伸びが期待でき、より日本及び世界を身近にしていくためのインフラを構築するための技術があると言えます。 

 ◆国内開発の課題

しかし、開発にあたり幾つかの課題も存在します。1つは、機体及びエンジンの開発には莫大な費用、そして時間がかかる点です。数千億円から1兆円を超える開発費がかかるだけでなく、開発期間も平均5年程度かかることから、民間の企業だけで簡単に開発に踏み切ることができないのが実情でもあります。

2つめに、確実な投資の回収が見込めるわけではないという点です。今後世界的な航空機の需要が見込まれていますが、その需要を確実に取り込める保証がないことから、莫大な費用をかけて開発を行うリスクが高いというのも難点です。

さらに3つめは、開発後には安全性を確かめるための様々な試験設備が必要となり、この設備投資が巨額になってしまうという点です。

幾つもの機体を開発し続ければ、その設備も稼働しますが、ほとんど稼働させることがない状況での設備投資は大きな負担にもなります。その他の点については、紙幅の都合上割愛させていただきます。 

 ◆幸福実現党の未来ビジョン
 
こうした問題点に対し、多くの皆様の幸福を実現していくためにも、交通インフラ投資、未来産業投資を積極的に行っていくことで、民間企業だけに負担をさせず、国家として空の利便性の向上を図ることが必要であると言えます。

現在、日本では超音速機や乱気流を検知する装置の研究なども進んでおり、国家として投資するに値する領域であり、民間機だけではなく、防衛力を高めるためにも、航空機の技術力向上、及び国内での開発・製造は必要です。

他国に依存するだけではなく、自国での航空機開発を推進することで防衛力も高まり、また日本の先進的な技術を駆使することで、より空の交通が便利になります。

世界的な航空機の需要増の予測からも、自国での開発は今後のさらなる経済成長の可能性を大いに秘めていると言えるでしょう。

幸福実現党は、日本を経済的にも技術的にも世界ナンバーワン国家へと導いてまいります。

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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早い話が

自国で飛行機くらい作れるようにしようよ

ということです。

国家予算で作るのもいいですが

アメリカの凄いところは

巨万の投資家がわんさと出てきたところですね~

お陰で、陰ではいろんな陰謀説が出回っていますがw

投資額が巨大だとやっかみにも熱が入りますww

国民でえんやこらえんやこらと税金出し合っても

やっぱり限界があるのかな~

これから

反重力乗り物も手がけなきゃなんないし

もぅ陰謀でも何でもいいから

巨富引っ張ってこいやーーーー!!!

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1月27日(月)のつぶやき その2

2014-01-28 01:35:17 | ポストまとめ

磯野波平の声優・永井一郎氏が亡くなったそうである。遊びに来ていた後輩の腐女子の彼女がサラサラと波平の絵を描いたのだが、実に上手いのである。「バカモン!そこはわしの一番敏感な所じゃ」のふきだしは余計だが、永井氏の声で再生され、私の小さい頃から慣れ親しんだ波平の旅立ちに寂しさを感じた

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1月27日(月)のつぶやき その1

2014-01-28 01:35:16 | ポストまとめ

Natural Disasters Occurring Around the World as Global “Warnings from the Gods” eng.the-liberty.com/2014/4928/ @thelibertyweb


Prime Minister Abe Has the Right to Visit Yasukuni Shrine: eng.the-liberty.com/2014/4907/ @thelibertyweb
“What’s Right on a Global Level”


『「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか!』 amba.to/M1TzcV
「閣議決定されていない官房長官談話」は「独り言」にすぎない

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『舛添要一「東京を中心として日本を再起動させる」』 amba.to/M1XciS 様々な噂が飛んでいるが、・東京オリンピックをどう捉えるか・東京の未来構想にはどの候補者よりも先見の明があると見られるようだ。


【都知事選】舛添氏が序盤リード 追う細川、宇都宮氏 4割以上が投票先決めておらず 産経新聞社世論調査 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…


安倍首相 施政方針演説で集団的自衛権に言及 自公崩壊への序章!? dlvr.it/4n106g

みくさんがリツイート | RT

ねずブロの今日の記事は「道義国家と奴隷国家 」です。 fc2.to/049ejH

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新疆で衝突、6人射殺6人自爆 当局「全員ウイグル族」: 朝日新聞 2014.01.25 中国新疆ウイグル自治区の政府系ニュースサイト・天山網は25日、同自治区のアクス地区トクス... bit.ly/1mYj8Kb #ウイグル #中国

みくさんがリツイート | RT

キルギス軍、ウイグル人11人を殺害=中国から逃げてきた独立勢力の疑い―中国メディア: Record China 2014.01.26 2014年1月25日、網易は記事「キルギス... bit.ly/1hz8yW6 #ウイグル #中国

みくさんがリツイート | RT

【ニュース】新疆の衝突で12人死亡=当局「テロ」と断定―中国: 新疆の衝突で12人死亡=当局「テロ」と断定―中国
時事通信 1月25日(土)17時34分配信  【北京時事】中国... bit.ly/L8oeFg #ウイグル #中国

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安倍首相、イルカ漁を語る ln.is/www.cnn.co.jp/… キャロライン大使 理解出来ましたか?

みくさんがリツイート | RT

波平の声、永井一郎さん死去(時事通信) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/jiji/n…

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朝日新聞、必死だな!現在5,237票 【回答受付中】NHK会長の慰安婦発言の内容は問題がある? - Yahoo!ニュース 意識調査 polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10761…

みくさんがリツイート | RT

NHK会長「私的な考え発言、間違い」 就任会見巡り(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140127-…
だったら河野洋平も「私的な考え発言」を口にして不適切でしたとあやまれ

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いよいよ明日は幸福実現党 大川隆法総裁 ご講演「知慧の挑戦」三重TV8時~です。録画予約しました。 pic.twitter.com/FWiZlYRhdr

みくさんがリツイート | RT

これがほんまに犯人なんだろか?中国人にハメられたとかじゃないんだろうな bit.ly/1aIzcKZ #tvasahi

みくさんがリツイート | RT

レコードチャイナ:朴槿恵大統領の人気が中国で急上昇、その「真の理由」とは=... recordchina.co.jp/group.php?grou…
韓国でも最近不人気みたいだから中国行きな。
習の妾でいいじゃん・・・お・に・あ・い


都知事選スタート 舛添要一氏の守護霊が本音を激白 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb #舛添要一


ネット警察(中国)が削除した記事を読んでみよう! blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/…


【速報】宇都宮氏、田母神氏、舛添氏、細川氏による討論会開催が決定 | ニコニコニュース news.nicovideo.jp/watch/nw928287 #niconews
2月1日(土)22:00はニコニコ生放送!


これは応援しないと!!! 【速報】宇都宮氏、田母神氏、舛添氏、細川氏による討論会開催が決定 | ニコニコニュース news.nicovideo.jp/watch/nw928287 #niconews

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小泉は宇都宮潰し

真の狙いは公明との連立解消

結果は田母神都知事誕生、いつのまにか、小泉は細川の元を去り、公明派議員は力を失い、公明との連立解消、そして憲法改正。

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ネット警察(中国)が削除した記事を読んでみよう!

2014-01-27 22:30:27 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

【早賢の多次元総研・第4回】

ネット警察(中国)が削除した記事を読んでみよう!

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=7302&

 

長年の中国ウォッチャーからすると、最近の習近平政権は、いささかヤキがまわってきたというか、焦っているというか、どうも奇行が多いそうだが、そんな風情は、ネット警察の"消しゴム作業"にもよく表れている。今回の「多次元総研」では、そんな中国のネット空間における、抱腹絶倒モノから結構深刻なケースまで、今では警察に削除されて存在していない「中国人のホンネ記事」をいくつか紹介しよう。

 

【その1】

李克強氏が首相に就任して1カ月ほどたった昨年4月、四川省で大地震が発生し(負傷者1万人以上)、新首相がさっそく現地を慰問に訪れたのは良かったものの、「同氏がTVカメラの前で、庶民と同じ朝粥をすすっているシーン」が延々と全国放送されて、多くの中国人が違和感を持ったそうだ。

 

すると早速、大量のネットユーザーが動いて、「実は当時、被災地の山奥は家屋が全壊していて、そもそも、火の通った"お粥"を作ることなど不可能」であったことがわかり、これは「平民宰相のイメージを作ろうとした同氏によるヤラセ番組」であることがネット上暴露されて、李首相は就任早々、大恥をかいた(日本では一切報道されていない)。同首相を批判した大量の書き込みは、焦ったネット警察によって、次から次へと削除されていったが、「それにしても」である。

 

≪筆者コメント≫

これは、広報対応としてみたら、最低の部類だろう。「視聴者がどう反応するかが読めていない」というのは致命的欠陥で、同じ調子で外交を展開して、世界中の「鼻ツマミ者」になっているのに、「当人は自分達が嫌われている理由がわからない」という、現在の中国を象徴する出来事だ。「相手の気持ちがわからなくなる」というのは、独裁政権の最大の弱点である。

 

【その2】

昨年10月に北京天安門広場で、ウィグル人による車両突入爆破事件が起きて、中国政府を震撼させたが、実はそれ以前(同年5月)にもっと恐ろしい事件が起きていた。北京市の中心部で、安徽省出身者による1万人規模の抗議デモが繰り広げられ、武装警察等は100台以上の車両と、何とヘリコプターまで動員して、必死の鎮圧作戦で抑え込んだのである(これも日本では報道されていない)。

 

原因は、安徽省出身の22歳の女性が、半公務員の警備員6人に暴行・殺害されたことがきっかけだった。これは「地方(安徽省出身者)に対する差別」「所得格差の拡大」など、本来、社会主義国・中国にあってはならないことが原因となって起きた事件なので、政府にとっても、国の根幹を揺るがす問題を孕んでいる。

 

習政権も焦ったのだろう、ネット上の抗議の声(記事)は次々と警察によってかき消され、武装警察まで動員して鎮圧するという「最大級の対応」となったが、これが今の中国の実態である(繰り返すが、日本のマスコミは報道していない)。

 

【その3】

抱腹絶倒モノをもう一つ。昨年10月、習近平政権は、中国全土の25万人の記者に対して、以下の通達を出した。

  • (1)今後、全国の記者に対して、国が統一試験を実施する。
  • (2)この試験に合格した者にのみ、期限5年の「新聞記者証」を発行する。
  • (3)試験に先立ち、約20時間の記者研修を行う。
  • (4)研修の内容は、「中国型社会主義への道」、「マルクス主義的報道観」、「記者が守るべき法規」などについてである。

 

≪筆者コメント≫

断っておくが、これは1960年代の文化大革命の頃の話ではない。ここまで来ると、「呆れ」を通り越して、「哀れ」を感じてしまう。

 

【その4】

一昨年、尖閣問題に関連して、中国全土の約100カ所で突然爆発した「反日デモ」による焼き討ち、略奪、暴行については、記憶に新しいと思うが、各地の破壊行為の先頭に立っていた男達が、皆、同じヘア・スタイル(丸刈り)、同じ服装(白シャツ)で、同じサイズの棍棒とラッパを持っていたことに着目して、多くのネットユーザーが一斉に、公開情報等を元に扇動者の人物特定(氏名・所属組織など)に走った。

 

その結果、彼らが全員、現地の公安関係者であることが判明し、氏名、所属部署、顔写真付きでネット上にバラされてしまった(暴露された情報の中には、「派出所の場所」から「所属する交通機動隊の中での肩書き」まで含まれている)。

もちろんネット警察が、あわてて消してはいっていたが、本来こういう情報は、日本のマスコミこそが報道しなければならないことだろう。彼らが北京や上海の支局を人質に取られていて、手も足も出ない様子が良くわかる。

 

しかし、チベットやウィグルでは、そういう彼らが現地人に扮して合法デモの先頭に立ち、平和的請願運動を暴力事件に変質させて、武力鎮圧(虐殺)の口実を与えていることは、広く知られている事実である。「中国の真実」を広く知らしめることが、世界にとっても、中国人にとっても必要なことなのだ。

日本でも、日本人に扮していろいろ悪さしてますね

十八番なんだ

一番やってくれたのが“南京大虐殺”

日本兵のふりをして日本人を虐殺した

 

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舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門

2014-01-27 10:03:53 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

「東京を中心として日本を再起動させる」
都知事選候補・舛添氏が都政と現代政治を分析


「舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門」

2014年1月17日収録



国際政治学者であり、東大教養学部助教授、政治評論家として活躍し、自民党所属の参議院議員として厚生労働大臣も務めた舛添要一氏。2月9日に投開票される東京都知事選に立候補した。

都知事選の告示に先立ち、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、自身の大学のゼミの先輩でもある舛添氏の守護霊を呼び出し、都政や現代政治についての見解を聞いた。



※本霊言の内容を収めた書籍『舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門』(大川隆法著・幸福の科学出版)は、全国の書店で発売中です。なお、本霊言の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。

<http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863954328/liberty0b-22>


日本の繁栄がかかる東京都知事選

舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門
―守護霊インタビュー― <http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863954328/liberty0b-22>

大川隆法著

幸福の科学出版

猪瀬直樹氏の辞職にともなう東京都知事選がはじまった。この選挙が注目されるのは、今後10年の日本の未来に大きな影響を与えるからだ。

首都である東京の舵取りは、日本の行く末や経済成長を左右する。特に、2020年の東京オリンピックを成功させられるか否かは大きい。オリンピックは、日本をもう一度高成長に導けるかの分岐点であり、世界中から集まる人々に、東京や日本の成熟ぶりをPRするチャンスであるからだ。



都知事選の争点を「脱原発」にする愚

しかし、今回の都知事選では、「脱原発」をメインの争点に掲げて戦っている候補者もいる。

それが、元首相の細川護熙氏だ。告示日前日に行われた記者会見では、「原発ゼロこそ都知事選の最重要テーマ」「現在の原発依存型のエネルギー過消費社型社会を180度方向転換しなければだめだと思う」と語った。

細川氏を支援する、同じく元首相の小泉純一郎氏も「原発がなくても日本は発展していけると考える人と、原発がなければ日本は発展できないと考える人とのまさに戦いだ」などと、脱原発の流れを煽っている。



しかし、脱原発は都知事選の争点にはなりえない。「東京都は東電の株主だ」という声もあるが、実際の持ち株比率は3%に満たず、東電の経営に大きな影響を及ぼすことはできない。何より、エネルギー政策は国家戦略そのものであり、地方自治レベルで判断すべきではない。原発を止めたら、エネルギー自給率が4%にまで落ち込んでしまう日本にとって、万が一国際紛争が起こり、化石燃料の通り道であるシーレーンが封鎖されてしまったら、国民が干上がってしまう。

「脱原発」は、日本国民の生殺与奪の権を他国に委ねてしまうことを意味するのだ。



東京都民だけで、日本国民の生命や財産を左右するような決定をするべきではないだろう。都知事選の争点を「脱原発」にすることは大きな間違いであるといえる。



もう一つ言うならば、「脱原発」は日本を衰退させる。オリンピックの成功は、安価で良質な電力が大量に供給されることが前提条件である。

オリンピックを契機として、慢性的な道路渋滞と通勤ラッシュを緩和するため、道路や鉄道網などにもう一段投資すべきだろう。世界に誇る東京の公共交通システムをスムーズに動かすためにも、電力供給は不可欠だ。

有効な代替エネルギーが実用化されていない今、「脱原発」という発想自体、オリンピックの成長に伴う繁栄の可能性を否定しており、論外だといえる。



東京の国際都市化を推し進めよ

東京はロンドンやニューヨーク、パリに並ぶ大都市で、総生産は約85兆円。オランダや韓国の国内総生産を超える。分刻みで正確に運行される世界に類を見ない電車やバスなどの公共交通が発達しており、大企業の本社が数多く置かれている。治安もよく、東京を中心とした首都圏の人口は約3500万人で、都市圏としては世界一だ。

これほど優れた都市であるにも関わらず、東京は「国際都市」としては発展途上で、その力を生かしきれていない。

例えば、羽田空港や成田空港は24時間運用されていない。羽田は終日運用可能なのに、空港に接続する公共交通機関が動かないためだ。都心に近い羽田空港を24時間化すれば、海外の利用客はより増える。これに伴って電車やバスの終日運転を実現し、東京を「眠らない街」にすれば、新たなビジネスチャンスが生まれる。



舛添氏の守護霊は、東京をどのように発展させるつもりなのだろうか。

*「オリンピックを一つの目標にして、国際都市東京をつくる。東京を中心として日本を再起動させることは可能だと思う」*

*「世界の文化的なオアシスにしたい気持ちもある」*



舛添氏守護霊はこのように語り、五輪を契機として思い切った都市計画を実行に移し、東京から日本の発展を牽引していく意欲を見せた。

都民の関心が高い震災対応についても、幹線道路の整備や避難場所となる広場の確保など、都市構造を変えることを政策として挙げた。



空中を生かした都市開発を

東京のもう一つのネックは、低い建物が多く、「空中」を有効利用できてないことだ。東京がさらに発展するためのカギは、「空」を活用した都市計画を立てられるかどうかにある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、すでに1995年の段階で「同じ百坪の土地であっても、そこに建っている建物が二階建てから四階建てになれば、その土地の単価は変わらなくても、利用の面からいくと、地価が半額になるのと同じ」(『愛、悟り、そして地球』大川隆法著・幸福の科学出版)と提言していた。建築物の規制緩和を大胆に進めれば、都心に安くて広い住宅を増やせる。職場と住まいが近ければ、子供を持つ女性も仕事に復帰しやすくなるだろう。



この点について舛添守護霊は、

*「東京の発展を考えれば、六本木ヒルズ程度のものはいっぱいできなければいけない」*

*「広い関東平野に、新宿や大手町あたりにビルがあって、あとは小さい家が建っているが、どうにかならないかという感じはある」*

と語り、東京都がイノベーションを起こして日本を引っ張りたいという情熱を示した。



なお、オリンピックを前に地下鉄など新路線の開業が複数計画されているが、大川総裁は2009年に、鉄道網について「都市部では空中を走らせたほうがよい」 (『幸福維新』大川隆法著・幸福の科学出版)と語っている。地上や地下は建設に限界が来るが、空中を活かし、ビル同士をつなぐモノレールなどを設置すれば、移動時間を短縮でき、輸送量も格段に増える。

人・モノ・カネ・情報の移動速度を上げれば、経済規模は拡大し、日本の繁栄にもつながっていく。



このように、今回の都知事選は、今後の日本の繁栄がかかっている。

世界一の都市・東京をさらに発展させ、日本と世界の繁栄を牽引する覚悟のある人に、東京都のリーダーになってもらいたい。

都知事選、そしてその後の東京と日本の未来を考える材料の一つとして、本霊言を学んでみてはいかがだろうか。




このほか、舛添氏の守護霊は、以下のような点についても語った。



   - 国会議員時代を振り返っての「反省」とは?
   - 自民党を飛び出した理由と、それについて今思うこと。

   - 他の政治家にあって、自分にない要素を自己分析。
   - 「自民党の時代」は、これからも続くのか。

   - 靖国参拝を攻撃する中国・韓国の真意とは。
   - 石原都知事時代に集めた「尖閣購入基金」をどう使う?

   - 国際政治学者から見る「宗教」と「政治」の関係。
   - 舛添氏は、過去世でも政治や学問に関心があった?

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「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか!

2014-01-27 09:28:35 | ポストまとめ

「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか!

[HRPニュースファイル894] 

 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 

 ◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞

昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。

弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。

(参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略
http://hrp-newsfile.jp/2013/914/

これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。

韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。

河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。

しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。

近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。

さらに今年1月1日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。

韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。

ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。

すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。 

 ◆「河野談話」は政府の公式見解なのか?

また、別の角度から法的に追及してみましょう!

韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか?日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。

平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。

これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、

「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。

さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。 

 ◆「河野談話」は「独り言」に過ぎない

つまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。

さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。

心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。

「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか?」と。

もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。

安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。

さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。

もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります!

「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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1月26日(日)のつぶやき

2014-01-27 01:38:54 | ポストまとめ

ブログを更新しました。 『雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を 』 amba.to/1aW45bI


独風力発電大手プロコン社が破産申請 脱原発政策の愚が明らかに | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

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五輪で建築の人手不足が深刻 国際化へのチャンス!? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
外国人労働者というとイメージも良くだいのだが、かつて八紘一宇を目指した日本の祖先にも習いつつ。

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『オバマ政権は靖国参拝に反対出来ない!ヴァチカンに祀られる「戦犯」と呼ばれた日本人1068柱』 amba.to/L4F7AA
初耳でしたね~。サンピエトロ大聖堂に祀られているそうなんですが、どこにあるのでしょう・・
戦争で亡くなった異教徒を祀るのは異例なこでしょう


◆【米軍が撤退した所はほとんど中国に侵略されている!】twitpic.com/drypcl twitpic.com/drqwfg twitpic.com/drnkbx 日米同盟を破壊する辺野古移設反対派、基地反対派は追放を!

みくさんがリツイート | RT

籾井氏の発言内容は、そのひとつひとつが、朝日新聞の社論と真っ向対立するものだ。朝日がいきり立つのも当然の反応だろう。ところが朝日は、これらの発言を“「政治的公平性」を疑われかねない発言”と批判している。ここがおかしいのだ。 yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-147… #MPJ

みくさんがリツイート | RT

徹底拡散しましょう。極悪人の細川を許すな。 RT @PINKWHITEROSE51: RT @maji2003: p.twipple.jp/wMUj0
細川氏、佐川の1億円以外にも、数千万円の闇金融への出資疑惑!

みくさんがリツイート | RT

@NEAFAO @thelibertyweb馬い!・・311の時に東京にいたですか、揺れましたね、家が倒壊するかと思いました。米軍には311でもとてもお世話になりましたね、上空からサンタのように物資をばらまいてたのが印象的。瞬く間に瓦礫を撤去してあっという間に去っていった米軍・・


安倍首相 施政方針演説で集団的自衛権に言及 自公崩壊への序章!? enatsu-masatoshi.com/2014/01/25/1161
『集団的自衛権容認は、中国の脅威から日本国民の生命、安全を守るための重要事案』


NHK会長の発言追及 従軍慰安婦問題で民主 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
「本当の事」が「不適切」で「偏向」してるって言いたいの?ばかじゃん。って民主党に意見しとく

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NHK会長の発言追及 従軍慰安婦問題で民主 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
いあ、「どこの国にもあった」というよりは、日本には“従軍”慰安婦はいなかったので「日本以外の国には当たり前のようにあった」というべきだけどね。

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都知事選のポスターみましたか? | 大門未来 オフィシャルウェブサイト okado-miki.net/info/625/ #政治 @hr_party_TW
『都知事選を前に、日本をダメにしてきた人たちが、ここぞとばかりに蘇えろうとしているのでしょうか』


「脱原発」を争点化すべく「即時ゼロ」を何度も繰り返し、会見の9割が原発問題。しかし、「ゼロ」にする具体案については「さあ」と首をひねるだけの細川氏。⇒【名言か迷言か】都知事選 “殿”が「私は相当なご乱心です!」 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…

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都事選のポスターみましたか? | 大門未来 オフィシャルウェブサイト okado-miki.net/info/625/ #政治 @hr_party_TW 『都知事選を前に、日本をダメにしてきた人たちが、ここぞとばかりに蘇えろうとしているのでしょうか』#細川護煕


東京が「首都」でなくなる? 「脱原発」の政策には、経済を衰退させる思想が入っている | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it…@thelibertyweb #細川護煕


#細川護煕 #宇都宮健児 #湯川れい子 動物的な感覚で投票するなら密林でしてきな、東京を動物園にするつもりか!!


【名言か迷言か】都知事選 “殿”が「私は相当なご乱心です!」 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…「原発即時ゼロ」の言葉を何度も繰り返した。会見全体の9割を原発問題にあてた。それでも具体的にどうゼロに持ち込むかについては「さあ」 #細川護煕


キャロライン様 これはアメリカ人だから
残酷ではないんだw
"@matometeponn: まとめてポン : イルカ漁批判してるアメリカ人のスポーツハンティングが非人道的過ぎると話題 orzorzorz.doorblog.jp/archives/35924…" pic.twitter.com/VTdF3wn6mW

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年を取っても脳の神経細胞(記憶力)は衰えない!? rui.jp/ruinet.html?i=…

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戦闘派と平和派に分裂するCIA blog.livedoor.jp/jlj001/archive…

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プレッシャーを感じているときにさえ、
楽しいと思える心を持つ人間になりたい。

 管野美穂(女優)

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多くの人に知ってほしい pic.twitter.com/ZdHOgA5UBj

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五輪で建築の人手不足が深刻 国際化へのチャンス!?

2014-01-26 08:47:16 | 政治・国防・外交・経済

五輪で建築の人手不足が深刻 国際化へのチャンス!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7295

政府は24日、外国人労働者の受け入れ拡大を検討すべく、閣僚会議を開いた。

現在、東日本大震災の復興など、建設需要の高まりで、とび職や鉄筋工などの技能労働者が不足している。時給を引き上げても、技能者が集まらない状況だ。2020年の東京五輪に向け、関連施設の工事が本格的に始まれば、人手不足がさらに深刻化するという懸念が高まっている。

その対策として検討されているのが、外国人労働者の受け入れ拡大だ。なかでも、企業が最長3年間外国人を受け入れる「技能実習制度」の改革が考えられている。受け入れ期間や人数を拡大するほか、実習を終えた外国人も再入国できるようにする。政府はこうした政策を3月までにまとめ、2015年春から実施するという。

人手不足は、建築業界に限ったことではなく、少子高齢化の進む日本経済最大の問題の一つだ。産業の空洞化や、農業の人手不足を解決していくにも、外国人労働者の参加は有望な策だ。また、日本はゆくゆく、移民受け入れという選択肢も検討せざるをえなくなる。

経営学者のドラッカーも、著書『ドラッカーの遺言』のなかで、「移民を受け入れて労働市場を活性化しない限り、日本の経済はもはや成り立たなくなるはずです」と述べている。

今回の外国人労働者受け入れ拡大は、建築業界の短期的な人手不足を埋める、"やむをえない"措置だ。しかしこれは、将来的に東京や日本を国際化させていく布石を打つ、格好の機会でもある。この機を逃さないためには、行政や企業設計の見直しを始める必要がある。

たとえば、外国人が日本で働く際の最大のネックは、言葉の壁だ。公立学校を夜間は日本語学習の場として活かすなど、外国人が日本語を学習しやすくしたり、主要都市は英語の表記を普及させ、英語を準公用語にすることなども考えられる。

また、外国人労働者を徐々に増やし、様々な問題に対処するなかで、法律の整備や、企業が外国人を雇う際のルールやノウハウの確立なども進めていくべきだろう。

五輪開催のメリットは、祭典開催に伴う短期的な投資の増加や、景気向上だけではない。五輪をきっかけとして、制度改革やインフラ整備を進め、長期的な経済発展につなげていくことこそ重要だ。政府は、五輪によって発生するあらゆる機会や問題を、日本経済発展のために利用しつくす必要がある。日本が世界に門戸を開き、新たな発展軌道に乗る機会は今である。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
幸福の科学出版 『夢のある国へ――幸福維新』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107
【関連記事】
2013年10月15日付本欄 移民よりロボットを看護師にしたがる日本は変わってる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6777
2013年7月11日付本欄 アベノミクスに欠ける「移民政策」 幸福実現党は立党時から提唱
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6314
2013年1月号記事 世界都市東京 その無限の可能性に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5185

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雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を 

2014-01-26 08:42:17 | 政治・国防・外交・経済

雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を 

[HRPニュースファイル893] 

 文/HS政経塾第1期生 城取良太 

 ◆法人税削減に動き出した自民党政権

安倍首相が世界経済フォーラム(ダボス会議)の基調講演において、法人税改革に着手することを表明し、本格的に法人税減税へと舵を切り始めました。

現在、日本の法人税実効税率は35.64%(2013年)と国際社会(特に法人減税の流れが強いヨーロッパ、アジア諸国)と比較するとひときわ高い状況にあり、政府は国際水準といわれる中国、韓国並みの25%程度への引き下げを視野に入れております。

こうした法人税の減税に対して、財政規律志向の財務省は「税収減を招き、代替財源の確保が必要」「国内企業の7割が法人税を払っていない現状での税率引き下げは効果が大きくない」と主張しております。

正しくは「今までの法人税が高すぎたために、7割の企業は法人税を支払うことができなかった(あえて支払えなくした)」ことが事実であります。

海外からの直接投資や日系企業のマネー還流を促し、経済の要である「企業」を元気にするためにも、法人税減税は絶対に必要であります。

安倍政権は是非とも財務省と党内の抵抗に負けず、法人税減税を断固推進して頂きたいと思います。 

 ◆「岩盤中の岩盤」といえる雇用・労働分野の法規制

法人税減税と同時に、20日に行われた産業競争力会議において、成長の期待される医療、農業分野の規制緩和などを今後3年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定し、特区制度を糸口としながら、関連法案を国会に提出するという道筋が見えてきました。

反面で、雇用・労働分野の規制緩和に関しては女性や外国人の就業環境整備などに焦点を当てるに留まり、踏み込みが弱い感は否めません。

確かに、働く女性を増やし、外国人の受け入れをすすめることは、潜在的な労働力人口の増加に繋がるため、少子高齢化が進むこれからの日本にとって必要不可欠なのは言うまでもありません。

しかし、企業に厳しすぎる解雇規定を若干緩和させる形としての「解雇の金銭解決(裁判で解雇の無効を勝ち取った労働者が、職場に戻る代わりに金銭を受け取る)」や、一部の専門職・管理職に関して、労働基準法で定められた労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」といった「雇用と労働」の根幹に当たる法規制の緩和については、まだまだ反発が根強く、安倍政権も二の足を踏んでいる状況です。

実際に、雇用規制の緩和が議論に上ってきた昨年、厚生労働省は憲法が定める基本的人権を侵害する可能性があるとして断固抵抗した経緯もあり、雇用・労働分野こそ、文字通りの「岩盤中の岩盤」と言っても過言ではありません。 

 ◆日本の労働市場の現場から垣間見た2つの現実

私は20代の7年間、人材派遣・紹介事業といった人材・労働市場に身を置き、労働者保護の強すぎる日本の労働法や、社会保障制度が「企業にとって正規雇用を進める上で、いかに障壁となるか」を2つの点から垣間見て参りました。

第一に、企業にとって「厳しすぎる解雇基準」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。

労働契約法第16条で定められている日本の解雇ルールのポイントは、「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合には、権利濫用として無効となる」という点です。

例えば、能力が不足しているために解雇を行おうとすると、一般の正社員ではまず認められず、能力不足の原因は企業側の育成責任となり、その解雇は無効となってしまいます。

その結果、企業は正社員の採用には慎重になり、求人数は減少します。その代わりに、契約単位で弾力的に人員調整を行いやすい非正規雇用(アルバイト、派遣社員など)の需要が高くなるのです。

第二に、「高すぎる社会保障負担」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。

企業は正社員を採用すると、基本的には社会保険への加入が義務付けられており、給与の約14%超を事業者の負担分として国に納めなくてはなりません。

2008年の統計では、経団連に参加する38の企業グループの従業員105万人、給与総額8兆1000億円に対し、社会保険の事業者負担額は実に1兆600億円にのぼります。

そうした高すぎる社会保険負担を嫌い、加入義務を負わないパートや派遣社員(派遣元で加入)などに周辺業務を委託し、正社員採用を最小限に控えるといった企業が数多くあったのが実務を通じての実感です。 

 ◆左翼陣営の大いなる矛盾を打破し、労働分野の岩盤を打ち崩せ

こうした背景があって、派遣といった雇用形態へのニーズが双方から高まり、非正規雇用の比率が高まってきた歴史があるにもかかわらず、共産党や社民党を中心とした左翼勢力は「労働法制の死守」と共に、「非正規社員の正社員化」「派遣労働の拡大防止」などを並び立てています。

しかしながら、「企業軽視の現行労働法」と「正規雇用の増大」は絶対に両立しないというのが真実です。

左翼陣営は大いなる矛盾の上に美辞麗句を並び立てる前に、派遣やパートなどといった形態を通じて、自身のキャリアアップや生活の充実など、幸福を享受している人々が実際には少なからずいるという事実に目を向け、派遣を中心とした「非正規雇用=悪」という安易な枠組みから脱却すべきです。

その上で「正規雇用の拡大」を本気で進めたいならば、死守しようとしている現行の労働法体系を、労働契約法16条の解雇規定や労働基準法で定められた労働時間規制などを中心に、企業が正規雇用を進めやすい方向に規制緩和する必要があると認めるべきです。

是非とも、安倍政権におかれましては、現在議論が出ている雇用規制の緩和からしっかり前に進め、岩盤のような労働法体系を打ち崩して頂きたいと願います。

これからの日本の新しい経済的・社会的な発展には、自助努力する個人が報われて企業の成長に資するような、公平で柔軟性・多様性に富んだ労働市場の創設こそが、必要不可欠だと考えるからです。

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