ふるさと納税 「返礼品」より「使い道」で選ぶ人が意外と多い？

一時期はブームにもなった「ふるさと納税」の本末転倒が問題になっている。

「ふるさと納税」は、自分が選んだ自治体に寄付を行う制度。その額に応じて、自分が住む地域の税が控除される。事実上、住民税などの払い先を選べる制度だ。

 

過熱する返礼品競争

この制度利用者が近年激増している。寄付への「返礼品」を充実させる自治体が増えているからだ。

しかし、この「返礼品」の豪華さ競争が過熱していることが問題となっている。寄付額の8割近い高額の返礼品を用意する自治体なども現れ、国民側も「カタログギフト」を選ぶような気分で、納税先を選んでいる向きもある。

制度利用の“きっかけ"が目的になっている本末転倒感もさることながら、都市部との不公平も問題になっている。例えば、自治体が返礼品を「納税額の8割分の地元特産品」に選んだ場合、他の地域に支払われるはずだった税金で、地元商品を買い上げることになるからだ。

 

「使い方」で選ぶ納税額が多い

一方で、「各自治体は返礼品よりも、寄付金の使い道をPRした方が、より多くの寄付を募れる」という指摘もある。

「ふるさと納税」を研究してきた昭和女子大学の保田隆明准教授は、返礼品を受け取らない人や、リピーターとしてある自治体に寄付する人たちの方が、納税額 が大きいと指摘。返礼品の高級化よりも、お金の使い方や考え方に共感してもらうことが、継続して寄付してもらう鍵だという。

納税者の中には、返礼品が他より充実していなくても、「自分は都会でお金を稼いで、そこで納税しているけれど、自分を育ててくれた田舎にも恩返しをしたい」「地域活性化しようとする自治体を応援したい」という気持ちで納税先を決めるケースが多いようだ。

 

人情の機微に即した税制度を

国民の中にあるこうした人情は、あらゆる税の在り方を考えるヒントになる。人間には、「社会貢献として税金を払ってもいい」という気持ちがあるということだ。

松下幸之助は生前、「国家運営の要諦は人情の機微に即した税制度にある」と訴えた。

氏はそのことを訴えるとき、明治政府ができて初めて所得税が設けられたときのエピソードを挙げる。

ある一流のお茶屋に、大阪の名高いお金持ちが、役所から招待されたという。当時は、今よりも役所の権力が強かった時代。何事かと行ってみると、税務署長と おぼしき人が、末席に座り、「明治政府になって、日本の発展のために、こういう国家事業をやらなければなりません。このたび皆さんの収入に応じて所得税と いうものを新たに納めさせていただくことになりました。ついてはよろしくお願いしたい」とあいさつし、丁寧にもてなしたという。

政府や社会に、こうした納税者への敬意や感謝があれば、彼らも気持ちよく納税ができるというのが人情。

一方、働いたお金を「利益への罰金」のように当たり前に持って行かれれば、働く気も、税金を払う気も失せるというのも、また人情だ。払ったお金を、選挙対策のバラマキや、生活保護者のパチンコ代、不養生者の医療費にも使われているならなおさらだ。

 

税の根本哲学は「不平等」か「慈悲」か

財政学では、「同じ100円でも、お金持ちよりも、貧乏人の方が効用(満足度)が大きい」といった理由で、再配分的な税制度を正当化している。しかし、「お金持ちへの不平等感」が根本の哲学にある税制は、いつか破たんするだろう。

逆に、「"ふるさと"である国の発展や子孫のために、納税するのは誇らしいこと」という慈悲ある人生哲学の元で、税制や国家運営を考えればどうなるのか。一考の余地がある。

(馬場光太郎)

 

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アルツハイマーのマウスの記憶を復元 現代医学では分からない病気の本当の原因

脳のメカニズム解明へとつながるか。

 

理化学研究所の研究チームは、アルツハイマー病にかかったマウスの失われた記憶を復元することに成功した。この研究結果は、科学誌「Nature」電子版にこのほど掲載された。

研究を行ったのは、1987年にノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏らの研究チーム。研究チームは、マウスを箱に入れ、足に弱い電流を流した翌 日、再び同じ実験を行った。その結果、健康なマウスは通常、電流を流された嫌な体験を思い出し、足をすくませるのだが、病気のマウスは、記憶障害を示し、 そうした動きを見せなかった。

しかしその後、病気のマウスの脳内に光を当て、記憶の保存に関係する細胞を刺激すると、足をすくませた。研究グループは、光の刺激で記憶を復元できたと考えているという。

利根川氏は、「アルツハイマー病の患者の記憶は失われておらず、思い出せないだけかもしれない」と研究結果について語っている。

アルツハイマー病で記憶障害を起こす原因について、新しく記憶できないためなのか、今までの記憶を正確に思い出せないためなのか、議論が分かれている。今回の研究結果は、今後のアルツハイマー病の治療や予防法の開発につながることが期待できるという。

 

世界的に急増する認知症患者

アルツハイマー病など認知症患者数は世界的に急増している。

「世界アルツハイマー報告書2015」によると、世界の認知症患者数は現在の約4680万人から、2050年には1億3200万人と約3倍に増えると予想されている。高齢社会を迎えている日本としても、他人事ではない。

 

アルツハイマー病と憑依の関係

今回の研究結果が、認知症患者の増加の歯止めになれば、素晴らしいことだ。ただ、脳の仕組みについてはいまだに分かっていない部分が多い。

アルツハイマー病の霊的背景について、大川総裁は著書『ザ・ヒーリングパワー』で、こう述べている。

 

「憑依されると、アルツハイマーになるんです。悪霊に憑かれると、ボケの症状が出てきて、脳の指揮命令系統が狂ってくるんです」

 

人間は肉体と霊体を合わせ持った存在で、死んでも霊として生き続ける。その時、死後の世界を信じず悪しき心を持ち続けていた者は、あの世に還ることができ ず、この世にとどまり悪霊となることもある。彼らはこの世で生きている者にとり憑いて、様々な悪影響を及ぼしており、これが病気の原因となっていることも 多い。

アルツハイマー病とは異なるが、犯罪者が犯罪の記憶を覚えていない、突如人格が変わるといったケースも憑依が原因であることが多い。犯罪者の悪しき思いや 考え方に悪霊と同通するものがあれば、悪霊に肉体を乗っ取られる可能性は高くなる(関連記事「ボディ・ジャック事件簿」参考)。

こうした目には見えない霊的影響を考えなければ、記憶障害なども含む病気の本当の原因は分からない。霊的知識が今後の医学の発展のカギを握っている。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ザ・ヒーリングパワー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1224

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2008年11月号 ボディ・ジャック事件簿http://the-liberty.com/article.php?item_id=563

政府高官が「現行憲法下で核兵器使用は可能」 防衛体制の整備は急務

横畠裕介内閣法制局長官は、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を、18日の参院予算委員会で示した。

内閣法制局長官が核兵器使用について言及するのは極めて異例のことだ。菅義偉官房長官は、同日の記者会見で「(核兵器使用は)あり得ない」と語っている が、今この議論が出ているのは、北朝鮮や中国の脅威が現実に迫る中で、選択肢として核抑止を検討すべき段階にきていることを示している。

 

現行憲法でも解釈次第で核兵器保有は可能

戦後の憲法解釈には、日本を防衛する必要最小限度の自衛力に核兵器は含まれ保有できるとしたものも存在する。また、「座して自滅を待つべしというのが憲法 の趣旨とは考えられない」(昭和31年2月の政府見解)という見方から、自衛措置として敵地攻撃武器を持つことも憲法解釈上認めてきた。

現行憲法でも解釈次第では、核兵器を保有することは可能ではあるということだ。

一方で、日本の国是としている「非核三原則」や国際規約の核兵器不拡散条約(NPT)、そして、国内外の反発により実行に移せないことが、国防のジレンマでもある。

 

日本のミサイル防衛の実力とは?

しかし、そう長くはジレンマの中にいられない。

 

北朝鮮は18日、2度にわたって中距離弾道ミサイル「ノドン」が発射した。もはや、金正恩の気分次第でミサイルが撃たれるような状況だ。政府はこのとき、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出していた。

日本のミサイル防衛は、イージス艦に搭載された海上配備型ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段構えとなっている。しかし、北朝鮮からのミサイルを確実に撃ち落とせる精度はなく、大量のミサイルを同時に撃たれた場合は、全く対応ができない。

そのため、こうした「受動的なミサイル防衛」でなく、「能動的なミサイル防衛」である「敵基地攻撃」が議論されてきた。前述のとおり、それは現行憲法下でも可能だが、未だに日本はミサイルを撃とうとする国のミサイル基地を先制攻撃する武器は持っていない。

 

北朝鮮は日本の防衛体制の整備を待ってくれない

今回の内閣法制局長官の発言は、日本も核抑止力を保持できることを国民へ発信したという意味では一歩前進したと言えるかもしれない。しかし、本当に必要な のは、解釈を“駆使"しなくても他国の侵略から国民を守ることができるように憲法改正することと、その前段階として、現行憲法下でできる最大限の防衛体制 を整えることだ。

政治家は国民の生命・安全・財産を守ることを優先し、決断すべき時は決断をしなければならない。北朝鮮や中国は日本の防衛体制の整備を待ってくれない。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

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2016年3月8日付本欄 過去最大の米韓軍事演習 この演習の意味とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11032

公開! 映画「天使に"アイム・ファイン"」 舞台挨拶で「奇跡の起きる映画」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11074

姿は見えなくても、天使はいつも、あなたのそばにいる――。

 

映画「天使に"アイム・ファイン"」が19日、全国の映画館で公開された。それに合わせ、同日、東京・虎ノ門のニッショーホールで、舞台挨拶と特別上映会が行われた。

同作品は、いじめ、ガン、最愛の人の死などの問題を抱え、人生に絶望する5人を救おうとする、天使の働きを描いた映画。大川隆法・幸福の科学総裁が製作総指揮・原案を手掛け、園田映人監督が大川総裁の著書『アイム・ファイン』をベースに、脚本を書き上げた。

舞台挨拶では、園田監督、主演の雲母(きらら)さん、女優の合香美希さん、俳優の清水一希さん、なべおさみさん、鳴海剛さんが登壇した。

福島での撮影は、37度を超える猛暑だったことや、地元の方からイケメンの清水さんにアイスなどの差し入れがたくさん届いたことなどが話題になり、会場は盛り上がった。また、「自分が天使になったらどうしたいか」といった質問に、一人ひとりが答え、拍手が沸き起こった。

園田監督は挨拶でこう語った。「言いたいことは2つです。1つは、この映画を観れば奇跡が起きるらしいということ。スタッフの中にも信じられない奇跡が起きた人がいます。もう1つは、(皆さんも)日常生活の中で、天使のような働きをしてみてください、ということです」。

雲母さんは、「たくさんの方の愛がつまった映画です。天使に親近感を感じてほしいし、普段も天使の存在を思い出して、つまずいたときの励みにしてほしいで す」「皆さんにもっと元気になっていただきたいです。盛り上がっていきましょう」というかけ声を合図に、4人のバックダンサーとともに、主題歌を披露し た。

舞台挨拶に先立って、映画を鑑賞した来場者は、次のように話していた。

「自分も天使になりたいと思える映画でした。勇気をもらいましたし、もっと頑張っていこうと思いました。心が洗われました」(40代・男性)

「雲母ちゃんがとてもかわいくて。元気をもらいました。天使の働きをたくさん見させていただきました」(40代・女性)

「セリフの1つ1つが心に響きました。薄っぺらじゃないと感じました」(10代・男性)  

この映画を見れば、「天使は存在し、実際に人々を救っている」と実感する人も多いはず。悩みの中にある人はもちろん、悩んでいる人を救いたいと思っている人にも見ていただきたい作品だ。

 

【関連サイト】

「天使に"アイム・ファイン"」公式サイトhttp://www.newstar-pro.com/tenshi/

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「アイム・ファイン!」になるための7つのヒント』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1616

幸福の科学出版 『アイム・ファイン』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=125

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2016年3月号 「新しい天使像を描きたかった」 - 天使にアイム・ファイン 映画公開直前レポートhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10822

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慰安婦記述の教科書 灘中など30校以上 自虐史観で国は守れない

4月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち、唯一慰安婦に関する記述を採用している「学び舎」の教科書が、30以上の国立・私立中学で採択されていたことを、19日付産経新聞などが報じた。

採択した学校は、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、灘中、麻布中など最難関と言われる学校が多く入っていた。

 

執筆者には反・安保法制の団体に所属する人も

慰安婦の記述を含む教科書を発刊する「学び舎」は、2014年の教科書検定に新規参入した。当初申請された教科書は、慰安婦の強制連行を強くにじませ、審査で不合格となった。その後、大幅に修正したものが再申請され、合格となった。

同社の教科書は、全国の現職や元職の教員約30人が執筆。中には、安保法制の廃止を求める声明を出すなどしている「歴史教育者協議会」に所属する執筆者もいるという(19日付同紙)。

 

「強制連行」「性奴隷」はねつ造

「慰安婦の強制連行」は韓国や中国のねつ造だ。慰安婦がいたのは事実だが、日本軍が組織的に「強制連行」したり、「性奴隷」として扱った事実はない。

アメリカのクリントン政権時につくられた、「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)は、7年の歳月と約30億円の予算を投じて調査した。だが、日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠は、何一つ見つけられなかった。

教育現場で、「ない」ものを「あった」と教え、生徒たちが「日本は悪い国なんだ」と受け止めれば、自然と、「他国に占領されても仕方がない」という考えになるだろう。

現在、中国や北朝鮮の軍事的な脅威が迫っているが、間違った歴史が頭にあれば、「この国を守ろう」などとは誰も思わないはずだ。

 

国家間の友情は、真実の上にこそ築かれるべき

現在、核実験やミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮に圧力をかけるために、日本、アメリカ、韓国の3カ国が協力体制を築こうとしている。

昨年末にも日韓は、日本軍の慰安婦問題で合意して以降、関係改善の流れが続いている。しかし、本当の国家間の友情は、真実の上に築かれない限り、もろいものになる。

日本の未来を担う若者たちが自虐史観的な教育に染まらないよう、検定基準を見直すとともに、日本政府は、事実上、強制連行を認めた「河野談話」を撤回し、国際社会に広がる誤解を解く必要がある。(真)

 

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2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10491

2015年9月5日付本欄 慰安婦問題「20人の米国人歴史家の声明」に対し日本人歴史家が反論http://the-liberty.com/article.php?item_id=10137

2015年10月号 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089

北朝鮮の核ミサイルの開発――米韓合同軍事演習と日本の対応

[HRPニュースファイル1592]

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆加速化する北朝鮮の核ミサイル開発

北朝鮮は、1月に自称「水爆実験」を行い、2月7日にはフィリピンの近海にミサイルを発射。

このミサイルは「テポドン2号の改良型」で、射程は約１万2000キロ。角度を変えれば米本土をほぼ射程に収める距離です。

3月に入ると、米韓合同軍事演習を牽制した北朝鮮は、「南朝鮮（韓国）はもちろん、日本と太平洋地域、米国本土にある侵略の全ての本拠地が、さまざまな攻撃手段の射程圏内に入っていることを一瞬も忘れてはならない」と声明を出しています。（3/8日読売）
 
北朝鮮は、3日に日本海へ向けて新型多連装ロケット砲弾とみられる６発を発射したのに続いて10日には日本海へ向けて、射程500キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」を2発発射しました。

このミサイル発射は、日本海に向けて発射されていますが、発射角度を南に変えれば韓国への攻撃を想定したものです。

◆日本を狙ったミサイル

続いて15日の朝鮮中央通信によると、金正恩は「早期に核弾頭の爆発実験と核弾頭搭載可能な様々な種類の弾道ミサイルの発射実験を行う」と述べ、関係部門に事前準備を指示しました。

18日未明には、中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定される弾道ミサイルが発射されたのです。ミサイルは約800キロを飛んで日本海に落ちましたが、これも角度を南に変えれば九州まで届く距離です。

実際の中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程は1300キロと推定され、日本全土を射程圏内に収めるものです。

◆米国を狙ったミサイルの再発射の可能性

10日の「スカッド」と18日の「ノドン」の発射は韓国と日本を射程に収めるものですが、米国向けには、新型の大陸間弾道ミサイル「KN-08」の発射が警戒さています。

「KN-08」の射程はアメリカ本土に達する1万キロ。2月に発射されたミサイルのように発射台に固定するのではなく、「KN-08」は車両から発射できる移動式ミサイルで、発射の兆候を察知することは困難です。

長距離弾道ミサイルを完成させるためには、核弾頭の小型化と大気圏に再突入する際に発生する高熱や衝撃、振動などから核弾頭を保護し地上の攻撃目標に到達させるための技術が必要です。

この点について15日に北朝鮮は長距離弾道ミサイルに必要な大気圏再突入する際の「環境模擬試験に成功」と報じました。

北朝鮮が核弾頭の小型化や核弾頭の爆発実験に成功したのかについては、疑問の声がありますが、少なくとも着実に核弾頭を小型化した長距離弾道ミサイルの発射技術が向上していることは間違いありません。

◆新たな核実験の前兆

また北朝鮮には、ミサイルの発射だけではなく、新たな核実験の兆候もみられます。

18 日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループは、北朝鮮が１月に核実験を行った豊渓里(プンゲリ)の核実験場の衛星写真を公開し、既存の実験用 トンネルの整備とみられる動きなどが確認され、「いつでもさらなる核実験を行う能力がある」と分析しています。（3/19読売）

◆史上最大規模の米韓合同軍事演習の内容

こうした北朝鮮に対して、3月7日から4月まで実施される米韓の合同軍事演習が進化しています。

米韓合同軍事演習は、毎年春に行なわれてきましたが、今年の演習は、米軍の増援演習「キー・リゾルブ」と野外実動演習「フォール・イーグル」を同時に行なっています。（3/5朝日）

演習規模は韓国側が例年の1・5倍の29万人、米側が2倍の約1万5千人が参加、米軍からは原子力空母や原子力潜水艦、空中給油機なども参加しています。

米軍が原子力空母や原子力潜水艦まで出す背景には、北朝鮮に対する並々ならぬ決意を感じます。

米軍はイラク戦争の教訓から、敵の重要施設を破壊し戦争を早期終結させる戦略を重視しています。

今回、軍事演習の破壊対象となる重要施設には、北朝鮮の軍事基地も含まれていますが、米特殊部隊も参加している点から、ピンポイントで金正恩の居所を特定し攻撃する訓練も含まれるとみられます。

◆集団的自衛権と核抑止力

以上のように緊迫化する朝鮮半島情勢の中で、戦後70年、日本は「平和憲法」を信仰し、日本さえ戦争を仕掛けなければ世界は平和であると信じてきました。

しかし「平和憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、日本の「安全と生存を保持」できる時代は終わったのです。

隣国には「平和を愛する諸国民」ではない、日本を名指しで核攻撃すると脅す国家が存在しています。

「集団的自衛権」は、北朝鮮の暴発を防ぐために日米韓が束になって結束することです。戦争を行う手段ではなく、戦争を抑止する力です。

また核保有については、横畠裕介内閣法制局長官が、18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し、次のような見解を表明しました。

「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない。」

戦争をするのではなく、中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りアジアの平和を守る意味でも現在核保有についての議論が国民の間から起こってもおかしくない状況にあるのではないでしょうか。

 

 

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参院選 富山・石川選挙区 北陸の地に新産業創出を目指す候補らが出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11069

今月14日、北陸新幹線開通から1年が経った。同新幹線の利用者数は開業前の在来線に比べて約3倍で、観光などを目的に北陸を訪れる人が急増した。

中でも、富山県は、北は新鮮でおいしい魚が獲れる富山湾、南は日本アルプスと呼ばれる飛騨山脈、世界遺産にも登録されている五箇山の合掌造り集落などに囲まれ、食と自然に恵まれた県だ。

この地をさらに「富山大好き人間」であふれさせ、魅力あふれる場所にしたいと考えているのが、元高校教師で同県氷見市出身の、幸福実現党の吉田かをる氏だ。

吉田氏は9日、富山県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

 

人々が心の底から喜べる社会を創る

吉田氏は、2009年の同党の立党時から国政選挙に出馬しており、今回で5度目の挑戦となる。会見では、「安全安心」をキーワードに挙げ、「この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような社会を創る」と、志を語った。

吉田氏が掲げる主要政策は、(1)若者から高齢者まで働ける環境創り(2)防災拠点のモデル都市に(3)いじめのない学校で、有為な人材育成、の3つ。以下要旨。

(1)消費税を5%に戻し、将来的にはフラットタックスも考える。新幹線で富山と関西を結び、人を呼び込む。富山県を養殖漁業と植物工場の先進県にし、薬の都として、アンチエイジングの研究を支援し、健康で美しく過ごせる「生涯現役社会」を実現する。

(2)朝鮮半島の有事はいつ起こっても不思議ではなく、富山にも直接影響を及ぼす。「難民対策」「海岸線監視」「大規模な防空壕」など、現実を見据えた早急な対策を打つ。首都圏や関西圏、中京圏で大規模災害が起きた際、富山をその対策の拠点とする。

(3)教育は未来への種まき、国家の基本であるが、いじめや不登校、自虐史観教育により危機にある。子供たちが安心して通える学校づくりを行い、本来あるべき教育を取り戻す。飛び級や天才教育を通じて、世界をリードする人材を輩出していく。

 

愛する祖国、ふるさとを守りたい

出馬会見に臨む宮元氏(中央)。

 

同日、隣の石川県では、宮元智(みやもとさとし)氏が石川県庁で記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明をした。

宮元氏は同県白山市出身。会見で「先人たちが命を懸けて守り、育み続けてきた、愛する祖国、ふるさとを守りたい」と、2009年の衆院選立候補以来、一貫して変わらない志を語った。

宮元氏が掲げる主要政策は、(1)平和のために! 国防強化、憲法改正(2)繁栄のために! 消費税の減税と、新産業の創出(3)自由のために! マイナンバー制度の廃止と規制緩和、の3つ。以下は要旨。

(1)中国の覇権拡張主義や北朝鮮の水爆実験、ミサイル発射で、危機が迫っている。日米同盟や自主防衛能力を強化するなど、最悪の事態を想定して、手を打つ。国民の生命・安全・財産・幸福追求権が守れない現行憲法を改正する。

(2)軽減税率の導入は止め、消費税を速やかに5%に戻す。宇宙や航空、農業分野などで新産業を創出し、雇用を創出していく。

(3)マイナンバー制度の最終的狙いは資産課税で、これは「隷従への道」そのもの。国家による監視社会の到来を防ぎ、自由を守るため、同制度の断固廃止を求める。

北陸2県から「安心安全」をベースとした、地域発展のモデルが生まれていくかどうか注目したい。

 

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生活保護でパチンコ行く問題 最低限度のはずがいつの間にか「庶民並み」に!?

大分県別府市と中津市が、パチンコなどに興じた生活保護受給者に対し、支給を一時停止していたことをめぐり、厚生労働省は、「支給停止には法的根拠がない」として、対応の是正を求めた。これを受け、両市は16日、来年度から支給を行う方針を決めた。産経新聞(17日付)が報じた。

記事によると、別府市では長らく、市職員が年1回、パチンコや市営競輪場を巡回し、生活保護者を見つけ次第、施設に立ち入らないよう指導。これに従わなければ、支給を停止する措置をとってきた。だが厚労省が、「生活保護法にはパチンコなどへの支出を禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示したため、同市は今後、施設に立ち入ることを控えるよう指導に改めるという。

 

ギャンブルは「健康で文化的な最低限度の生活」?

生活保護の制度は、憲法第25条に基づいて存在している。条文にはこうある。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

この条文をもとに、長年、「生活保護者の基準はどうあるべきか」が議論されている。しかしその基準が、しばしば「庶民並み」にすり替えられがちだ。人間は衣食住が足りていれば十分に生きることができ、ギャンブルに行くのはもっての外と考えるのも無理はない。

 

「第60条に反する」と解釈すればいい

また、厚労省は、「生活保護法には、パチンコへの支出を禁じる文言がない」との立場をとっている。だが、「受給者ができること、できないこと」をすべて盛り込むことは現実的なのか。同法第60条には、すでに生活保護受給者の「義務」として、「能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るように努めなければならない」と明記されている。質素倹約に努める人が、ギャンブルに行くはずがないと解釈もできる。

 

NPOとの協力も必要

ギャンブル依存症によって、生活保護になる人もいる。行政側が、常習者に対して指導し、それに従わないのであれば、支給停止になってもやむを得ない。生活保護の一部を現物支給に変えたり、NPOなどとも協力して、依存症から脱却するためのケアを図るなど、生活保護のあり方を考えなければならない。

生活保護は、あくまでも一時的な措置であり、「自立」が前提だ。自らの力で生きることは喜びであり、その途中で社会に助けられたのなら、「恩返し」をすることも大事な生き方であるという考え方を広める必要もあるだろう。

(山本慧)

 

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「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資

[HRPニュースファイル1592]

文／幸福実現党青年局部長　兼　HS政経塾部長
      幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆「国際金融経済分析会合」開催の真意？

「消費税の増税を延期するために開催しているのでは？―。」

そうした憶測も飛び交っている「国際金融経済分析会合」が、16日から始まっています。

5月に開催される伊勢志摩サミット（主要7カ国首脳会議）で、議長国・日本から「世界経済の持続的な力強い成長」へのメッセージを出すための参考にするというのが、表向きの理由です。

◆これまで話されたこと

会合は16日、17日に既に開催され、最後に22日に行われる予定です。

16日には、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授（コロンビア大学）は、「消費税の増税は先送りをするべき」と提言しました。

17日には、ジョンゲンソン教授（ハーバード大学）は、「岩盤規制を撤廃し、効率性と生産性を高める働き方への改革の必要性」を訴え、消費税の増税は必要との認識を示しましたが、その時期について明言しませんでした。

また、岩田一政氏（日本経済研究センター理事長）は、「デフレ脱却のための成長戦略の推進と、人口減少への対策を打つべき」と述べました。

22日には、デフレ脱却前の消費税の増税には否定的な、ポール・クルーグマン教授（米ニューヨーク市立大学・ノーベル経済学賞受賞者）との会合が予定されており、消費税についての発言が注目されます。

◆賃上げが鈍化しているのは「不可思議」なのか？

「国際金融経済分析会合」には、日銀総裁の黒田東彦氏も参加しています。

16日の会合の際に、企業の賃上げが鈍化していることを指摘して、「実際の賃上げペースは遅い」「不可思議なことがある」と発言をしています。

ここ数年は、大幅な賃上げが見られましたが、今年は賃上げをすると回答したものの、その上げ幅は縮小しています。

不可思議かもしれませんが、これが企業の感じている「現実」なのだと思います。

つまり、景気の先行きについて、厳しいと実感している方が多いということです。

このマインドを転換させるためには、補正予算も組まれていますが、それ以上の大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。

参照：「国際金融経済分析会合」の開催について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/sankou1.pdf

◆世界一の政府債務？それが、どうした

日本にとっては、5月の伊勢志摩サミットで、世界経済をどうするべきかを示すビジョンを提示できる大きなチャンスです。

世界経済が鈍化する中、大きな足かせとなっている「財政均衡」という考え方です。

財政の持続性を重視するあまり、経済を発展させていくために、どう有効にお金を使おうかという発想がなかなか出ない状況です。

ここで、世界一の政府債務を「誇る」日本から、この状況を打ち破っていこうじゃありませんか。「世界経済を成長させるために、投資としてのお金を使おう」ということを訴えることは大きなインパクトになるはずです。

日本国債の金利が、最近までマイナスということは、お金を払ってでも日本国債を保有したいニーズは大きいのです。政府債務の額だけではなくて、中身を議論するべきです。

◆民間の力を引き出す、公共投資としての「消費税の減税」

そして、日本政府が提示する投資メニューは、行政だけが行うものではありません。ぜひとも、民間の力を引き出すべきです。

その民間の力を引き出すための投資として、「消費税の減税」は有力な政策ではないでしょうか。安くて、即効性があります。

「国際金融経済分析会合」で、様々な憶測が流れていますが、消費税の増税の先送りはもちろん、「消費税の減税」にまで踏み込んだ議論を期待したいところです。

 

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シールズの脅しに乗った補正予算？

某テレ朝の あ、いっちゃった 朝のニュース番組で、待機児童のことをやってました。
シールズが「日本siね」とテロを起してから、補正予算に乗っかり、政府はまた補助金でも出そうという腹積もりです。
女性が輝く時代を謳いながら、実が伴っていない、ということではあのファビョりも一理あるでしょう。

テレ朝曰く「お金持ちから税金をとってそれを再分配するのが一番いい方法ですから」と羽鳥がはっきり言っていたのを私は聞き逃さなかった。

びっくりぽんや。

これはもう共産主義経済のセオリーそのもの。ピケティがいかにも目新しい理論だとばかりにマルクス経済学をもう一度リメイクさせた、あの“再分配”法だ。いったい何度言えばわかるんだ。この馬鹿どもは。お勉強してから人前で話せよ。

これを前菜として、税金の使い道はどうなんだとコメンテーターの中の天然役、長島息子が切り返し、それに対して、知ったかぶりの素人コメンテーターが「民主の時にもやりましたが（仕分けのこと？）使わなきゃならないところもありますから、いっぱいいっぱいなんですよ」
こんな説明、視聴者を馬鹿にするにもほどがある。民主に何ができたというのだ。

メインディッシュは

「もう消費に（税金）かけるのはよくないから、貯まっているお金とか、相続税を増税するしかないですよね」

そう、消費税増税はダメだ。やっと浸透してきたのかその空っぽの頭に
だけど、だから、ほかのところから取るしかないって
やっぱり空っぽなんだな。

この貯まってるお金とは貯蓄のことであり、後々マイナンバー制と口座番号を絡めるのだが、それと同時に貯蓄税・預金税も施行される。この伏線を張っているのです。

ちょっと逸れますが、このマイナンバー制と口座の一体化と貯蓄税の考えの元は何かと言いますと、マルクス経済学です。
この方法しかないといういい訳はいろいろあると思います。
そして、その言い訳も、もっともらしいことでしょう。だけど、マルクスはマルクス、お金持ちや富豪に対する嫉妬は嫉妬。
こうした負のマイナスの考えからは何も生まれないんです。どんどん負のスパイラルにはまり国が傾きだし、最終的には自滅するか、中共や北のような共産の親分に蹂躙されて一貫の終りというわけ。
だけど、蹂躙される前に、日本の場合は天変地異が起こり、国土自体が壊滅的打撃を追うでしょう。沈むか・・どうなるかは、私もはっきりとはわかりませんが、日本という国はそういう国です。よくも悪くも武士の国なのです。

さて、テレ朝やほとんどのマスコミは財務省の手先となっているわけですが、こうして財務省の意向に沿った報道をすれば、新聞社（マスコミ）は税金が軽減されるという談合がなされている。完全に自分達のことしか頭にありません。

では、どうしたらよいのでしょう。
これもパラドクス的発想しかありません。

国が抱える社会福祉法人の保育園は、収益事業に関わる所得以外は非課税で、保育園の整備に補助金が出たりしています。きっと「安く」てサービスもいいのでしょう。だからそうした措置の無い株式会社の保育所は料金設定上のハンデを背負い、参入しにくくなっている。

待機児童をなくすためには、自由競争の中で、「適正価格」で良質なサービスを提供できる保育園を増やすことが重要です。

そのためには、過剰な税金の投入を止め、株式会社が完全に自由に保育事業に参入できるようにすること。

そのための方法の一つが、規制緩和です。現在、保育士や施設の基準には規制がありますが、例えば東京都や横浜市では、独自にこれらの基準を緩和し、保育施設を増やしている。

また、待機児童が出る背景には、「女性も働かなければ生活していけない」という経済状況もある。景気が良くなり、夫の収入だけで食べていけるようになれば、子育てに専念したいと思う女性も増えます。

女性が輝く＝外で働くということではないんです。これもレッテル貼りであり余計なお世話です。
女性が輝く＝多様で人それぞれです。
それは一人一人がどういう「使命」を持っているか、なのですから
こうしたレッテル貼りも後々“古い”考え方だという価値観になっていくことでしょう。

政府は、保育を「福祉」と考え、税金を使って保育所の面倒をみようとするべきではなく、企業が新たな保育サービスを生み出し、成長産業としていけるよう、方針を変えるべきです。

農業もそうですが、国で過剰に守ろうとすれば、かならず予算が足りなくなります。そこで税金を増やすしかないという発想に繋がる。増税すれば、国民は疲弊す る。景気が悪くなる。また国が守ろうとする。こうした負のスパイラルの中に国民の意志が不在になっていくのです。悪循環なんです。

結局、政治家がどうするかではなく、国民がどういう考え方を持つかでそれが政治に反映されます。

国を守れるかどうかは一人一人にかかっていることをお忘れなく。


一部抜粋：
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11066より


これはニコっとタウンのブログに載せたものです。
ニコっとでは転載をしようものなら、だれかに、違反報告をされてしまいます。チクる「住人」（登録者）がいるのです。
転載元が許可をしているのに、報告をされるや運営側は即刻勝手に消去するか、よくて非公開にしてくる。そしてメールで事後報告してきます。
転載元が許可をする記事を勝手に消去したり非公開にする行為、どう思いますか？わたしこれは言論の自由の侵害だと思うんですよね。
そう、返信にもかえしましたが、運営はそれが俺らのやり方だとばかりの言い方です。いやなら登録解除すれば？ってなもんでしょう。
まぁでも返って言いたいこと言ってますけどね。

補正予算の中心は「待機児童」 税金投入が企業の参入を妨げる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11066

政府は16日、今年度の補正予算案を編成する方針を明らかにした。その中心は待機児童を解消するための対策。総額は、昨年度の補正予算3兆3千億円を上回る5兆円規模になる模様だ。

この背景には、経済の低迷がある。昨年10～12月期の国内総生産(GDP)はマイナス成長で、今年に入ってからも芳しくない。そのため財政政策の一環として、子育て世代の支援を行うという。

 

民間企業の参入を阻む障壁

もちろん、女性たちが子育てと仕事を両立できる環境をつくることは重要だ。だが、それは多額の税金の投入でなく、民間企業のサービスによって成し遂げるべきだ。 

今のところ、保育事業に対する民間企業の参入は思うように進んでいない。2001年に規制が緩和され、株式会社も保育園を運営できるようになった。だが、 法人が運営するもののうち、社会福祉法人が運営する保育園が約93%を占め、株式会社が運営しているのは約3%にすぎない(昨年11月時点 東京商工リサーチ調べ)。

これは、株式会社にとって参入障壁があるためだ。社会福祉法人は、収益事業に関わる所得以外は非課税で、保育園の整備には補助金が出る。一方、株式会社は法人税や道府県税、固定資産税などがかかり、施設の整備に補助金も出ない。

こうした優遇措置によって、社会福祉法人の保育園は安い料金でよいサービスを提供できる。そうした措置のない株式会社による保育園は料金設定上ハンデを背負っており、参入がしにくくなっている。

 

保育を新たな成長産業に

待機児童をなくすためには、自由競争の中で、「適正価格」で良質なサービスを提供できる保育園を増やすことが重要だ。そのためには、過剰な税金の投入を止め、株式会社が完全に自由に保育事業に参入できるようにするべきだ。

そのための方法の一つが、規制緩和。現在、保育士や施設の基準には規制があるが、例えば東京都や横浜市では、独自にこれらの基準を緩和し、保育施設を増やしている。

また、待機児童が出る背景には、「女性も働かなければ生活していけない」という経済状況もある。景気が良くなり、夫の収入だけで食べていけるようになれば、子育てに専念したいと思う女性も増える。

バラマキは国の経済を疲弊させるだけ。

日本経済をよくするためにも、政府は、保育を「福祉」と考え、税金を使って保育所の面倒をみようとするべきではない。

企業が新たな保育サービスを生み出し、成長産業としていけるよう、方針を変えるべきだ。

(山本泉)

【関連書籍】 

幸福の科学出版  『じょうずな個性の伸ばし方』  大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=6

【関連記事】

2015年10月号 「冷酷で非情な福祉国家」を続けますか? ――「愛と慈悲の国」への革命(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10273

2016年3月14日付本欄 「130万円の壁」 素晴らしいのは、働く女性? 家庭を守る女性?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11053

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しかーーーし！あろうことか。悪名高きテレ朝ではモーニングショーという番組の中で、羽鳥アナがこうのたまった。

「お金持ちから税金を取って、それを再分配するのが一番いい方法ですから」

そして欧州の税金と日本の税金と比べ、まだまだ日本は社会保障への意識が遅れている。もっと税金をかけなければいけないという前菜からメインディッシュへ・・・。

長島息子の「でも、どうなんでしょう。税金がどういう風につかわれているのか・・」という問いに隣のおぢさんが知った風な顔をして「民主の時に仕分けたが、使わなきゃならないところはありますから、もういっぱいいっぱいなんですよ」

「消費に税金かけるのはよくないから、貯まっているお金とか、相続税にもっとかけるしかないですよね」

貯まってるお金とは貯蓄のことか？貯蓄税へと世論を誘導。

マスコミは新聞社を中心に財務省から増税キャンペーンを張るように“お願い”されている。

それには、減税という見返りがついてくる。

逆にその“お願い”を無視し、増税論に水をかけようものなら財務省がどう動くかわからない。

内部に溜まった埃を叩き出し、いつでも上層部の首は切れる。

下手をすれば新聞社やテレビ局自体が危うくなる。

彼らは、自分達さえ減税されれば、国民や企業にどれだけ増税されようが知ったことではないのだ。

ところで

税務署は実はとてもいい加減なところで、自分達の仲間への徴税には甘く、仲間内の滞納は免除されたりする。

しかし、一般市民には厳しく、令状無しで家宅へ押しかけ勝手に差し押さえができるのだ。

いきなり、家に上がりこみ、滞納分の財産を差し押さえにかかる。

家人が文句を言っても、「我々は警察や検察とは違い令状は要らないんです」とその権力を振りかざす。

滞納分とはいっても、、、

さぞかしきちんとした計算で算出された税金分を徴収しているのかと思えば、これが、そうでもない、申告しにいくと担当者は全員、税金に関する法律などまったく知らないのだ。

混雑時には、他の係りの人間が何もわからず知ったかぶりして担当を受けてることもある。そういう時は自分の担当ではないから申告者が相談しても冷たくあしらい。早く仕事時間が終らないかなどと考えていたりする。

しかも、複雑な税金の計算も完璧にこなせているわけではなく、得てして取りすぎていることが往々にしてあるのだ。

それなのに、自分達の計算を絶対視して、そのいい加減な計算で出た税金を滞納されたら、無断でズカズカと人の家に上がりこみ盗賊のように全てを盗んでいく。

まるっきりの共産主義がここではまかり通っている。

財務省・国税庁は完全なる共産主義だ。

彼らは、マスコミを使い自分達の意のままに増税論をプロパガンダして、政治家や国民を洗脳している。

テレ朝は中共や財務省の意のままに動く最低・最悪のマスメディアだ。その中心には反日の在日朝鮮・支那人が鎮座している。

とにかく増税。

国民が、保障だなんだ煩くなったら、少しのお金を“公平に”ばら撒いておけばいい

財務省や現政府までも問題解決などまったく考えていない。

北朝鮮が大気圏再突入のミサイル試験に「成功」

北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、長距離弾道ミサイルに必須である「大気圏再突入」の試験に成功したと報じた。

長距離弾道ミサイルには、核弾頭の小型化と、大気圏に再突入する際に高熱や衝撃から核弾頭を守る技術が必要だ。

北朝鮮メディアによると、金正恩第一書記は9日にも、核弾頭の小型化に成功したと発言。今回、金正恩氏は、大気圏再突入の技術を誇示し、核弾頭の爆破実験や弾道ミサイルの発射も宣言した。

アメリカや韓国国防省は、大気圏再突入の技術はまだ完成していないと見ている。だが専門家によると、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、3年以内、早ければ今年か来年には完成するという(14日付時事通信)。

 

中国企業を装って外貨を稼ぐ北朝鮮

水爆実験やミサイル発射を受け、北朝鮮には、国連安全保障理事会によって、これまでにない厳しい制裁が加えられている。

だが、北朝鮮はたくみに制裁を逃れている。15日付産経新聞によると、北朝鮮は、ロシア産の重油を中国企業を介して北朝鮮に運び、中国企業を装って中国国内で決済していた。

北朝鮮はこれまでの制裁を教訓に、ビジネスの拠点を中国や東南アジアに移し、外貨を稼いでいるという。中国国内では、北朝鮮関係者の経済活動は野放しになっている。

結局、北朝鮮の運命は中国に委ねられている。だが、南シナ海などでの軍事拡張を進め、アメリカと対決しようとしている中国は、外交カードとして北朝鮮を利用しようとしている。

 

恐怖で支配しようとする国の台頭を許してはならない

北朝鮮や中国について、大川隆法・幸福の科学総裁は、13日の講演会「時代を変える奇跡の力」の中で、次のように指摘している。

 

「反対派を完全に粛清して、一極支配できたときだけが安定して、それ以外のときは国内でも各国が分裂して戦うような時代が強かったので、民主主義政治なんて信じられないというのが、彼らの本音だろうと思います」

 

こうした、恐怖で国民を支配しようとする国が近隣にあり、核ミサイルを撃ち込まれる恐れまである。日本がすべきことは、核装備も含めた国防体制を固めること。そして、自由や平等、民主主義といった価値観を中国や北朝鮮に広げることだ。

北朝鮮が核弾頭を搭載できる長距離弾道ミサイルを成功させるまで、残された時間は多くない。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】

2016年3月10日付本欄 金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11041

2016年3月13日付本欄 「愛することによって世界を変えることができる」 大川隆法総裁が福岡で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11052

交通革命の歴史と未来ビジョン【その3】

[HRPニュースファイル1590]http://hrp-newsfile.jp/2016/2671/

文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

◆新幹線利用と飛行機利用の境界線は移動距離「約750キロ」？

現在、東京駅～大阪駅間の移動は、新幹線を利用すると、およそ2時間45分程かかり、飛行機で羽田空港・伊丹空港を利用した場合、およそ3時間かかります。

移動距離にして約550キロですが、筆者個人でいえば東京～大阪間の移動であればほとんどの場合新幹線を利用しています。

『鉄道の未来学』が紹介する2007年度の国土交通省「貨物・旅客地域流動調査」の結果によれば、「500キロ以上、750キロ未満」を鉄道で移動した人の数5,792万人に対し、飛行機での移動は1,700万人で圧倒的に鉄道移動の方が多くなっています。

それに対して、「750キロ以上、1,000キロ未満」の移動になると、鉄道906万人に対して、飛行機での移動が1,652万人と両者のシェアが逆転します。

梅原淳氏著『鉄道の未来学』によれば「300キロ以上、500キロ未満」を鉄道移動した7,497万人のうち33％の2,510万人が東海道新幹線で首都圏～中京交通圏を移動しています。

また「500キロ以上、750キロ未満」を鉄道で移動した人の数5,792万人うちの66％にあたる約3,813万人は東海道新幹線で首都圏～京阪神交通圏を移動した人の数です。

「他の新幹線の利用者数も考慮にいれると、鉄道を利用して300キロ以上、750キロ未満を移動した人の大半は在来線ではなく新幹線を利用したと考えられる」といいます。

したがって、これらの事から推測すると、新幹線利用による移動と、航空機を利用しての移動の選択の境界は、移動距離にしておよそ750キロ付近ではないかということが推定できると思われます。

例えば東京駅～岡山駅の移動は距離にして約730キロですが、新幹線の利用と飛行機の利用でほとんど時間の差はなく、両者とも約3時間20分程かかるようですが、これくらいの距離の移動をする辺りで、新幹線か航空機の利用が分かれてくるようです。

◆リニアの建設と、空の交通の利用拡大を

しかし、もし東海道山陽新幹線と並行するようなかたちで、東京～博多間にリニア新幹線が開通したとしたらどうなるでしょうか。

東京駅～博多駅までは移動距離にして約1,100キロになりますが、現状では新幹線を利用すると5時間ほどかかり、航空機利用で3時間半程度かかるようです。

これが、リニアがこの間を開通した場合、東京～大阪間が1時間7分ほどで結ばれると言われていますから、東京～博多間も2時間半を切るくらいで結ばれると推定されます。

そうすると、先ほどのデータによると、1,000キロ以上の移動では鉄道が308万人に対して航空機利用が4,994万人と圧倒的な差があるこの両者の関係に、大きな変化が出る可能性があります。

やはり、乗降手続きの容易さや、運行本数、さらには空港の整備、空港へのアクセス向上などを行う必要があります。また、政府は「観光立国」の目標を掲げていますが、国内の移動を早く、容易に行えるようになることが、訪日客を増加させることにつながると思います。

都市間の距離を縮める交通革命を前進させることで、ビジネス環境を大きく変え、観光立国への推進を進めていくことができると考えられます。

ですので、リニアの建設を進めるとともに、もっともっと空の交通網を充実させることが同時に必要です。その中には羽田空港を真の国際空港として機能させるようにしていくことも大切だと思います。

◆交通の24時間化を推進しよう

幸い2020年東京オリンピックの開催が控えており、様々な課題が浮き彫りになってくるでしょう。

例えば前述の羽田空港の24時間化や、都市交通の24時間化も大きな課題として注目されるようになるはずです。

森 記念財団の理事、市川宏雄氏は「五輪を機に東京での都市機能の24時間化が進むだろう。交通機関や集客施設の営業時間を延長すれば、各駅や各施設周辺の飲 食店や店舗なども、それに追随するようになる。」（『TOKYO2025』市川宏雄／森記念財団都市戦略研究所）と予想しています。

都市機能の24時間化を図ることで、より多く人が日本を訪れるようになりますが、それを支える交通インフラの充実が極めて重要で、そのインフラが整えばこそ、新しい投資、例えば、ホテル建設の推進などもますます進んでいくようになるでしょう。

まだまだ日本は開発の余地があります。まだまだ成長が可能です。交通革命の実現もその一翼を担う大きなエンジンの一つであることは間違いないでしょう。

 

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消費者庁が徳島へのお試し移転 省庁移転より「交通革命」が地方創生につながる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11060

徳島県への消費者庁の移転を検討するため、消費者庁の職員10人が14日から4日間、徳島で業務する実験を行っている。

「お試し移転」の場所は、徳島県神山町。徳島空港から車で約1時間の位置にあり、2004年頃からネット環境も充実させたところ、IT企業12社の拠点も開設された町だ。

初日は、ウェブ会議で東京にいる職員とやり取りしたり、国会に提出中の消費者契約法の改正案についての資料を作成したという。

政府は、「地方創生」の重要施策の一つとして、「国の機関の地方移転」を掲げている。誘致を希望する道府県を募集したところ、徳島県が名乗りを上げた。

文化庁も数年以内に、京都への全面的な移転が行われる方針だ。3月末にまとめる政府移転方針に盛り込まれる可能性が高く、もし実現すれば、約1割の職員のみが東京に残り、残りは京都に移転することになる。

 

東京への人口流入の原因は「不況」

こうした「移転話」が持ち上がる背景には、東京圏への人口流入が20年近く続いていることがある。昨年も東京圏への転入者は、転出者を約12万人上回っている。

ただ、こうした東京一極集中が起こる理由は「不景気」だ。好況の時は、地方でも仕事があるが、不況になると、地方に仕事がなくなるため、仕事を求めて東京 圏に人がやってくる。実際、景気の良かった1980年後半から90年初めは、東京圏への流入は年々、減少していたが、バブルがはじけた後から流入が増加し た(転出入を相殺した値)。

つまり、日本全体の景気をよくすることが、地方創生につながるということだ。

 

リニアで全国を結び、GDPを増大させる

今、省庁の移転よりも積極的に推し進めるべきなのは、交通インフラの整備を進めること、もっと具体的に言えば、リニア新幹線の全国網を敷くことではないか。その方がよほど経済発展につながる。大川隆法・幸福の科学総裁も、「リニア新幹線で全国を結んだ場合のGDPは、おそらく今の三倍ぐらいになる」と指摘している(『大川隆法政治講演集2010第6巻』)。

リニアであれば、東京―大阪間も1時間程度。東京までの移動時間が短くなり、地方で仕事をする人も増えるはずだ。実際、北陸新幹線が開業し、首都圏と北陸 を行き来した人の数は3倍になった。また、北陸の中小企業のうち、景気が「良い」と感じる企業の割合から「悪い」と感じる企業の割合を引いた値もマイナス 9.3からプラス2.7となり、24年ぶりにプラスに転じた。

現在のところ、JR東海は自己資金でリニアを敷こうとしている。東京―名古屋間の開業は2027年の予定で、大阪まで伸びるのは45年だ。JR東海の気概 は尊いが、これほどの大事業を民間企業のみでやることには、無理がある。政府は「省庁の地方移転」などよりも、こうした事業にこそ取り組むべきだ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『夢のある国へ――幸福維新』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107

【関連記事】

2015年12月号 日本のGDPを1500兆円にする方法 - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10340

2016年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273

2016年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276

参院選 静岡選挙区 元自衛官・江頭氏が出馬表明「豊かで強いニッポンをつくる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11059

お茶の名産地として知られる静岡県は、温暖な気候と豊かな海、山、平野があり、農産物や海産物の質も高い。加えて、スズキやヤマハ、ホンダなどの企業を輩出した「ものづくり県」でもある。

こうした経済的ポテンシャルを持った静岡県で、同県の強みを伸ばし、豊かで強いニッポンをつくろうと訴える、幸福実現党の江頭俊満(えがしら・としみつ) 氏が、15日、静岡県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

 

一貫して国防強化を訴えてきた

江頭氏は、防衛大学校理工学部を卒業した元航空自衛官。一貫して国防強化を訴えてきた。今、この問題に真正面から取り組まなければ、北朝鮮による日本人拉 致問題も解決しないばかりではなく、核ミサイルによって数千万人の日本国民が一瞬にして生命を奪われる事態にもなりかねない。

そうした事態を防ぐため、掲げる主要政策は大きく3点。

(1)<外交・防衛>

自分の国は自分で守る……日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、国防強化に取り組む。また、中国・北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開する。

(2)<経済成長>

消費増税ではなく消費減税……日本経済の未来を開くには、増税ではなく経済成長に向けた政策遂行が急務。減税・規制緩和を基調とした政策で、国民の自助努力、企業家精神の発揮を促すとともに、未来産業への大胆な投資を行う。

(3)<社会保障>

すべての世代が輝くために……少子高齢化が進み、肥大化する社会保障費が財政を圧迫している。高齢者が75歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現しつつ、社会保障制度を抜本改革し、家族の支え合いを支援する制度設計を行う。

東海地震の予測のため、防災対策先進県でもある静岡。豊かさを守る強さを持った日本づくりは、ここから始まるかもしれない。

 

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