電子商取引への源泉課税

申告漏れ：ネット個人事業者、総額約１１４億円に
（毎日新聞　2005年10月24日　18時51分）

 今年６月までの１年間に税務調査を受けた個人事業者のうち、インターネット取引をしている事業者の申告漏れ所得総額が約１１４億円に上ったことが、国税庁のまとめで分かった。

 税務調査対象でこれくらいということは、実態はこの十倍以上はあるんじゃないでしょうかねぇ。

あまりに無申告が横行するようだと、電子商取引について源泉課税がされるようになったりする可能性もあると思います。

ネット通販・オークションの主催者や決済のカード会社・代引き宅配業者に源泉義務を課したり、電子商取引の入金については専門の銀行口座の開設を義務付けるなど、技術的には網羅的な捕捉が可能なので、素人考えでは電子商取引は源泉課税になじむのではないかと思います。

いくらネットは自由だ、といっても、稼いだ分は申告するのが国民の義務ですから、取引を捕捉されるようになっても「自殺行為」とは呼べないですね。

考えてみると、かえって青色申告事業者になれば、儲からなくてもパソコンの減価償却費や接続料を経費にできるのでいいかもしれません。
e-TAXなども出来てますから、申告納税も簡単になりますし、国民の納税意識を高めるためにはいいことかもしれません。

また、ポータルサイトも、納税代行手数料がはいるので、けっこうなビジネス機会になるのではないでしょうか。

財務省の方々は既に検討しているのかもしれませんが、「第三のビール」に課税するよりは正しい方向を向いているような感じがします。


余計なお世話ですが、楽天の三木谷社長などは、財界のお偉方に対してちょっと悪役イメージが広まってしまったのを挽回するために「お国の味方」をアピールするいい機会では？