新型インフルエンザ、関東でも感染者

これだけ人の行き来が多いのだから関東でも広がるのは時間の問題だと思っていたのですが、関東での最初にわかった感染者はアメリカから帰国した高校生でした。

鳥インフルエンザなど強毒性が海外で流行した場合、「水際作戦」はもっと徹底してやらないと効果がないという反省材料にはなると思います。

で、
マスク着用など対応確認＝新型インフルで対策本部－東京・八王子市
(2009年5月21日（木）02:30 時事通信)

となるのですが、

マスクが買えない　薬局空っぽ、ネットでは高値取引
(2009年5月20日（水）14:16　朝日新聞)

という状況で、マスクの重要性を必要以上にアピールしてもかえって混乱が広がるように思うのですが。

314年ぶり

英議会：３１４年ぶり失態　下院議長を事実上解任
(2009年5月20日12時12分　毎日新聞) 　

英議会下院で住宅手当を巡る不明瞭（めいりょう）な経費請求が常態化していた問題で、マイケル・マーティン議長（労働党）は１９日、６月２１日に辞任する、と表明した。事態への対応を誤り、その責任を取らされた事実上の解任で、英議会史上、議長の解任は１６９５年以来３１４年ぶり。 　

下院では、議員のロンドンでの生活拠点となる「第２住宅」手当を乱用し、ドッグフード代から支払い済み住宅ローンの利子負担までさまざまな請求が行われてきたことが発覚。メディアは連日、リーク情報に基づく大々的な報道を続けている。 　

こうした状況下、マーティン議長は各議員の経費請求データをリークした「犯人」捜しを優先するかのような言動を取り、その方針に疑問を呈した同僚議員を叱責（しっせき）。これに対し、与野党の議員やメディアは「議長にあるまじき行為」と非難の集中砲火を浴びせ、不信任動議も提出されていた。 　

１６９５年といえば日本では元禄８年にあたります。　

さすが議会制民主主義発生の地イギリスだけある、というか３１４年前に解任された人は何をやったのでしょうか。

経費の不正請求の詳細については
英国会議員にとって暗たんたる日々、経費スキャンダルに揺れる英政界
（フィナンシャル・タイムズ　2009年5月14日初出　翻訳gooニュース）
などに詳しいのですが、洋の東西を問わず、自分に甘い制度を自ら正そうという人は国会議員でもほとんどいないということですね。