日米首脳会談で、日本の民主党政権下で破綻した日米関係を回復することで合意したという。民主党政権時代に激化した中国および韓国との領土問題への対処のため、日米同盟強化が喫緊の課題という認識が生まれてきたのだろう。日本の民主党政権はほぼオバマ政権第一期と重なっているから、オバマ大統領からみれば、日本の政権交代による日本外交の変化を身をもって実感できる立場にある。自民党政権になって、果たして日米関係は本当に修復されるのか。
日本ではよく「強固な官僚制」ということが言われるが、もし、自民党への政権交代により、本当に日本外交が変わるのであれば、外務官僚というのは所詮、政権の言いなりになる便利な存在という事になる（もちろんそれはそれでよいこと）。そうだとすれば、日本の外務官僚ほど節操のない人種はいない。いや、節操などという言葉はもともと官僚には縁のない言葉だった。たとえば、西田国連大使の口が耳まで裂けたような悪相などはその典型かも。
同じ官僚がささえる日本外交が、民主党政権下とどう違ってくるのかに注目したい。民間企業のような他社との競争や失業の恐怖をもたない官僚が、政権交代で本当に違った仕事ができるのか、不安ではある。おりしも中国は王毅氏を次期外相に指名した。完璧な（多くの日本の官僚よりも優れた）日本語を話す王氏は、日本にとっても本当に手強い交渉相手となる。また、王氏の人気は特に在日中国人の中で極めて高い。それだけ、情報のアンテナの精度が高いという事だ。
