ＮＹ円、急反落 １ドル＝111円75～85銭、日銀追加緩和への思惑で

22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急反落した。前日比２円35銭の円安・ドル高の１ドル＝111円75～85銭で終えた。日銀が近く追加の金融緩和に踏み切るとの思惑が強まり、円売り・ドル買いが加速。円相場は一時111円81銭を付け、１日以来３週ぶりの円安・ドル高水準まで下げた。

　朝方から円売り・ドル買いが先行した。一部通信社が金融緩和策の一環として、日銀内で「金融機関に対する貸し出しに対してもマイナス金利の適用を検討する案が浮上している」と伝え、急速に円安が進んだ東京市場の流れを受けた。

　日銀は27～28日に金融政策決定会合を開く。景気の先行き不透明感に加え、11日には円が一時107円63銭と約１年５カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けたため、市場の一部では追加緩和に動くとの観測が根強い。

　このところの円高基調で「110円を底と考えて円を買っていた市場参加者も多く、節目を明確に割り込んだことで損失覚悟の円売りも出た」（邦銀の外為ディーラー）という。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にユーロなどの主要通貨に対してドルが上昇したのもあって、ニューヨーク市場でも円安進行に拍車が掛かった。

　ニューヨーク市場での円の高値は110円75銭で、安値との差は１円06銭だった。

　円は対ユーロでも大幅反落し、前日比１円95銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝125円45～55銭で終えた。日銀の追加緩和への思惑から対ユーロでも円売りが優勢だった。

　ユーロは対ドルで３日続落した。前日比0.0065ドル安い１ユーロ＝1.1215～25ドルで終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日の理事会で政策金利を維持したものの、市場ではさらなる利下げの観測が根強い。

　年初からの市場の混乱が一服して米雇用情勢の改善も続いており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに動きやすくなっているとの見方もユーロ売り・ドル買いを誘い、ユーロは一時1.1218ドルと３月29日以来およそ３週ぶりの安値を付けた。

　この日のユーロの高値は1.1270ドルだった。

http://blog.goo.ne.jp/hikaru2010x/c/f7aa535ecffc0f3697bcef9605ec65cf

円高阻止、介入以外に手立て無しか

　円相場が先週の取引で1年5カ月ぶりの円高・ドル安水準を更新したことを受け、世界中のトレーダーは一つの大きな問題について考え込んでいる。いったい円高はどこまで進むのかという問題だ。

　答えは経済だけでなく、それと同じくらい政治にも関係しているようだ。

　円は7日の海外市場で107円66銭をつけ、2014年10月27日（107円58銭）以来の高値を記録した。円のドルに対する年初来上昇率は約11％に達し、アジアの主要通貨の中で首位に立つ。

　2013年から積極的な金融緩和を進めてきた日本銀行が16年1月に初めてマイナス金利政策を導入したにもかかわらず、円高の勢いは止まる気配がない。

　こうした円の底堅さの主因は、日銀の緩和政策が生む円安圧力よりもさまざまな海外要因による円高圧力の方が大きいことにある。年初には中国株や人民元の急落を発端に世界同時株安が起き、欧州銀行部門の健全性に対する懸念も広がったことで、投資家は伝統的な安全逃避先通貨である円に殺到した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ姿勢後退による最近のドル安基調も円高につながっている。

　ストラテジストらは相次いで2016年の円相場の見通しを円高・ドル安方向に修正しており、日本政府・日銀が直接の市場介入に踏み切らない限り足元の円高は止まらないとの見方も多い。

　JPモルガン・チェース銀行のチーフFXストラテジスト、棚瀬順哉氏は、介入を決める上で政治的判断が最も重要な要因となると指摘した。同氏は現在、年内に103円まで円高・ドル安が進むと予想している。年初時点では110円までの円高を見込んでいた。

　政府・日銀はかつては介入も辞さなかった。最も最近に行われた介入は、2011年の東日本大震災直後の円売り介入だ。このときは震災後の日本経済の回復を妨げかねない急激な円高を阻止することが狙いだった。

　だが今回は、日本の当局内では円売り介入に踏み切れば米国から反発を受けかねないとの懸念がある。安倍晋三首相が5日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「為替市場への恣意（しい）的な介入」や「通貨安競争」を控えるべきだとの認識を示したことについて、事情を知るある関係者は8日、米国との摩擦を避けたいという意図を反映している可能性が高いと指摘した。

　この関係者は日本当局が介入をためらう理由として、米大統領選に向けた候補者選びでそれぞれ首位を走る共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官がいずれも事実上、日本を為替操作国とみなしていることに加え、環太平洋経済連携協定（TPP）が貿易で優位に立つ目的で自国通貨安を誘導しないことを参加国に求めていることなどを挙げた。

　アナリストらによると、日本主催による主要7カ国（G7）首脳会合（サミット）を5月に控えていることもおそらく当局が二の足を踏む理由だろう。3月には20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が通貨の競争的切り下げを回避することで合意したばかりだ。

　一部では、さらに大幅な円高が進まない限り日銀は介入しないとの意見がある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は介入の可能性について、100円を割らない限り考えにくいものの、80円や90円まで円高が進めばあり得るとしている。

　オーストラリア・ニュージーランド銀行は、日本の貿易黒字の急増を理由に、16年末までに1ドル＝105円、17年初頭には100円前後をつけると予想している。同行のシニア外為ストラテジスト、アイリーン・チャン氏は「マイナス金利政策や日銀関係者のハト派的発言がもたらす円安誘導効果には限界があるかもしれない、というのが当行の見方だ」と述べた。

見くびられた日銀、円強気派が予想引き上げ－年末に対ドル95円も

為替ストラテジストらは、日本の当局 が介入や一段の金融緩和によって円相場を押し下げることはできないと みているもようだ。金融市場の波乱が円の需要を支え続けるためだ。

　　バークレイズは年末の円相場見通しを１ドル＝95円と、これ までの120円から円高方向に変更した。バンク・ジュリアス・ベアは110 円と、以前の118円から修正。オプション市場ではトレーダーらが円相 場について５年半ぶりの強気に近い。

　　円相場は11日、2014年10月の日本銀行による緩和拡大後の高 値を付けた。日銀が今年１月29日にマイナス金利導入を発表した後も、 円の上昇は止まっていない。

　　バークレイズ銀行の門田真一郎為替ストラテジストは、市場 は日銀追加緩和の効果などを疑問視していると指摘。同氏を含むバーク レイズのストラテジストやアナリストらは顧客向け文書で、日銀が緩和 を拡大しても円上昇が抑えられる可能性は低いと記している。

原題：BOJ Seen as Toothless for Yen Bulls Boosting Currency Forecasts（抜粋）

確定申告で必要なFX取引に関する税金の知識

FX取引を行っていて利益が生じた場合、原則として確定申告が必要になります。株式と違い、特定口座というものはなく源泉徴収の制度もないからです。

今回は確定申告をする上で必要となるFX取引に関する基本的な税金の知識、及びFX取引の必要経費についてお話ししていきます。


FX取引に関する税金

FX取引の利益は、通貨間の金利差による利益(スワップ金利)と売買による為替差益の二つから構成されています。この二つの利益の合計額から、取引のための必要経費を差し引いた金額が所得になります。

FX取引の所得は給与などの所得とは違い、「申告分離課税」が適用されます。

少し難しい言葉ですので説明します。給与など、ほとんどの所得は他の所得と合算された上で税金の計算を行います。所得が高くなるにつれて税率も高くなる累進課税制度がとられています。

一方FX取引の所得は「先物取引に係る雑所得」とよばれ、先物取引やFX取引の所得以外は合算せずに税金を計算します。税率は所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%に統一されています。いくら所得が高額になっても税率は変わりません。


FX取引の損失は繰り越すことができる


FX取引はリスクの高い取引で、損失が出ることも当然あります。この発生した損失は、確定申告をすることで翌年以降に繰り越すことができます。最長3年間の繰越が認められており、翌年以降利益が出れば相殺することができます。


FX取引の必要経費の具体例

FX取引の利益から差し引くことができる経費として、次のようなものがあります。



1. パソコンの代金

2. 電話代、インターネット料金などの通信費

3. 書籍や新聞などの代金

4. セミナー参加費用

5. 交通費

6. 取引手数料

7. 文房具

8. トレーディングルームの家具等



必要経費に関する留意点


いずれも領収証があればその保存を、なければ立証するための書類の作成をしておいて下さい。立証するための書類とは、例えばセミナー参加時の交通費を記入した書類などのことです。いざ税務調査があった時には重要な資料となります。

次に、10万円以上の備品などを購入した場合は減価償却資産として取り扱うことになります。取得した年に全額経費にすることはできず、耐用年数に応じて経費化していくことになりますのでご注意ください。

また電話やインターネットなど、FX取引以外にも使用するものについては合理的な基準(例えば使用時間など)に基づいて按分する必要があります。


まとめ


FX取引の所得の計算は基本的には他の所得と同様、収入から必要経費を差し引いて計算します。必要経費については、なぜFX取引のために必要なのかということを説明できるようにしておくことが大切です。

必要経費は全て確実に計上し、赤字であっても確定申告をすることで適正な節税が可能となります。（執筆者：高垣 英紀）

FX実績：ＮＹ円、やや売られる １ドル＝123円38銭近辺に下落 雇用統計で

４日朝のニューヨーク外国為替市場で円が売られる場面があった。一時前日比１ドル＝123円38銭近辺まで下げた。朝方発表の11月の米雇用統計が市場予想を上回る結果となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による月内の政策金利の引き上げを見込んだ米国債売りが膨らみ、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢になった。

　円はその後やや買い戻され、８時55分（日本時間22時55分）現在は122円90銭程度で推移している。

　米労働省が８時半に発表した11月の雇用統計は、雇用動向を素早く映す非農業部門の雇用者数が10月から21万1000人増え、市場予想（20万人程度の増加）を上回った。10月分、９月分も上方修正された。失業率は10月と同じ5.0％だった。

FX実績

昨日、今日と２日連続10万円突破

ＰＭ10：30米雇用統計発表後から翌朝まででトータル￥110740

今後は、１２月中旬のＦＯＭＣに注目。

赤の△が残ポジション

灰色△▽が決済済み

※ＧＭＯクリック証券 チャート

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