韓国を「生まれてみたら先進国」に押し上げた真の英雄は誰か

　このごろの韓国の国際的な立ち位置は尋常ではない。Kポップを中心に韓流ブームが世界を席巻している－という話は飽き飽きするほどだ。以前にも増してKドラマ、Kウェブトゥーン、Kムービーなどが人気を集めており、今ではKフードのファンまで激増している。

 

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韓国を「生まれてみたら先進国」に押し上げた真の英雄は誰か【寄稿】

　文化的なファンダム（ファン集団）だけではない。世界において、韓国の戦闘機、戦車、自走砲、ミサイルを買いたいという国は列を成している。チェコは韓国に原子力発電所の建設を任せた。先端兵器や原発はもともと、先進国が席巻していた市場だ。どれほど貧しくとも、自国民を保護する先端兵器を後進国や途上国から買う国はない。税金を出す国民が黙っていないからだ。安全が絶対に重要な原発も、途上国に任せたままにしておく先進国の国民はいない。

　ノルウェー・フィンランドが韓国のK9自走砲を買い、ポーランドが韓国の戦車や戦闘機を購入するのは、欧州市民が韓国を先進国と認めている確実なシグナルだ。これらは、産業革命後の世界を支配してきた西欧文明の発祥地である欧州を構成する国々だ。30年前の時点で、この国々にとって「コリア」は戦争孤児の国、取るに足らない途上国だったが、それがいつの間にかこのように先進国へと認識が変わったのだ。

　そういえば、米誌「USニューズ&ワールド・リポート」に載った韓国の軍事力ランキングは世界5位、強国ランキングは世界6位。第1次世界大戦後に後進国から世界の10大強国の一員へと上った新興国は韓国だけだ。一体誰が、こうした信じ難い奇跡を導き出した真の英雄なのだろうか。

　一応、「自分たちがやったこと」と言い張る人々はいる。韓国の民主化をつくった主役であるとして、年金をもらうつもりの人々だ。民主化を達成したのは賞賛すべきことだ。だが半導体産業や原発産業、防衛産業をつくったわけではない。ならば、半導体世界1位達成は誰が成し遂げたのだろうか？　2年間の半導体不況で減った韓国の税収は年に60兆ウォン（現在のレートで約6兆4000億円）だという。年間国家予算の10％にもなる。その間、景気も悪くなり、国の財政も大変になった。逆説的なことに、赤字が出たから半導体産業の重要性が分かった。

　自動車産業も世界3位だ。現代・起亜自がトヨタ、フォルクスワーゲンに続いて売り上げ・営業利益の規模で2年連続3位を記録した。今年は営業利益でフォルクスワーゲンを追い越す勢いだ。造船は中国と売り上げ規模で追いつ追われつしているが、技術力では圧倒的に世界1位。米国の軍艦市場までうかがいつつある。こうした製造業の堅固な基盤の上で、戦闘機を作る防衛産業まで花開き始めたわけだ。

　韓国の国内総生産（GDP）の28％を占め、経済の基礎をつくる製造業は、一体誰がつくったのだろうか？　そういえばこの点で、自分をひけらかす者はいない。製造業年金を作ってほしいという要求もなく、そういう人もいない。現代グループの鄭周永（チョン・ジュヨン）、サムスングループの李秉喆（イ・ビョンチョル）、サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）といった実業家らが旗を立てたのは確かだが、誰が何と言おうと、この奇跡を現実にしたのは、過去30年間黙々と自分の仕事にまい進してきた韓国の普通の人々だ。大企業の現場で、中小企業の現場で、一生懸命学び、日本にもドイツにも追い付けないことはないから追い付こうと、汗を流した人々だ。この人々がつくった韓国は、過去120年の現代人類史における唯一の奇跡となった。世界10大強国から韓国を除くと、あとは全て1次大戦の主な参戦国なのだから。

　デジタル文明時代は広告をしない。イーロン・マスクはテレビコマーシャルを一つもやらずにテスラを世界的なブランドにつくり上げたが、それはひたすらソーシャルメディアを通して企業を紹介し、新製品を披露しただけだった。彼の言う通り、広告は「車に乗ってみた顧客がユーチューブに自らアップロードしたものが本物」な時代だ。

　欧州の市民が韓国の戦闘機を買い、原発を買うのは、韓国を先進国として認めていることを意味する。ポーランド、ノルウェーの国民にテレビで広告を一度も流すことなく形成したファンダムのおかげだ。文化の超一流化にこだわってきたコンテンツ専門家と製造の超一流化にこだわってきた韓国のエンジニアが力を合わせてつくった奇跡の成果だ。先端産業においても、注目に値する成長を遂げた。昨年スイスの国際経営開発研究所（IMD）が64カ国を対象に評価した「デジタル競争力ランキング」において、韓国は世界6位だった。

　デジタル文明は国境なきファンダム経済が支配する世界だ。韓国の文化と韓国の商品を経験した世界の人々が自らKファンダムをつくり、コリアを先進国として認知するようになったのだ。こうした奇跡をつくった英雄たちがまさに、世代に関係なく一生懸命生きてきた韓国の普通の人々だ。

　デジタル文明はまた、人工知能（AI）文明へと転換する巨大なうねりを起こし始めた。金融街では、2000年のドットコム・バブル以降、最も多くの資本が一つの技術テーマに流れ込む現象だと分析している。あのときインターネットに殺到した資本が、今のデジタル文明をつくった主人公だ。そして再びAIというテーマに集まった巨大な資本は、今やAI文明時代を開くエネルギーになるであろうことは明らかだ。

　韓国はドットコム・バブル時代に賢く世渡りして、急速にデジタル転換を実現できた。今回のAI大転換も、うまくやらねばならない。既に韓国国会でも、AI関連のフォーラムが四つもつくられたという。ところが、AIがつくる未来についていかなる議論も、政策もまだ聞いたことがない。AI支援どころか、ひたすら政治争いに終始している上に、国民に小遣いをやろうという支援金論争で騒々しい。どの国会議員も、未来のためにAI産業を支援しようという特別法一つ出さない。

　デジタル文明世界は韓国を先進国として認知しているのに、韓国の政界は途上国時代の権力争いに命を懸けている。奇跡をつくった韓国の普通の人々も覚醒すべきだ。国民がまさに権力であり、英雄である国が韓国だ。どのみち未来も、そういうふうに準備しなければならない。

崔在鵬（チェ・ジェボン）成均館大学機械工学部教授

意外と知らない？健康保険等に加入しているだけでもらえる給付金や使える制度を解説

病気、ケガ、出産などさまざまなシーンで保障が

 

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意外と知らない？健康保険等に加入しているだけでもらえる給付金や使える制度を解説© LIMO | くらしとお金の経済メディア

日本は、国民全員が公的な医療保険により充実した医療を受けられます。また、安い費用負担で高度な医療を受けられるのも特徴です。こうしたことが当たり前にできているのは、私たち誰もが「健康保険」に加入しているためです。

健康保険では、病気やケガ、出産、死亡時とさまざまなシーンで保障が受けられます。手当や給付といったお金を受け取れる場合もあるため、知っておくとお得な場合もあるでしょう。

この記事では、健康保険に加入するだけでもらえる給付金や使える制度について解説します。ライフプランを決める際の参考としてみてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

健康保険に加入している人が保障される制度

健康保険に加入している人が保障されるシーンは、病気・ケガ・出産・死亡とさまざまです。健康保険では、医療を受けるシーンごとに手当や給付などが用意されています。各シーン別に、具体的な手当や給付内容を解説します。

病気やケガで使える制度

健康保険の加入者が病気やケガになった場合は、主に以下の給付や手当が受けられます。

 

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【写真全4枚】病気やケガになった場合の給付や手当一覧。写真後半では出産時の手当金等を紹介© LIMO | くらしとお金の経済メディア

・高額療養費：1カ月の医療費の自己負担額が高額になった際に、自己負担限度額を超えた分があとで払い戻される。

・傷病手当金：被保険者が病気やけがのために働けずに会社を3日以上連続して休んだ場合、4日目の休業日から給与の3分の2が休んだ日の間支給される。

・入院時食事療養費：入院時の食費の一部を負担してくれる。

・入院時生活療養費：入院する65歳以上の人が生活療養した際の費用の一部を負担してくれる。

・訪問看護療養費：在宅で療養している人が訪問看護ステーションの訪問看護師から療養上の世話や必要な診療の補助を受けた場合に、費用の一部を負担してくれる。

高額療養費は、1カ月の医療費が自己負担限度額を超えた際に、超えた分がすべて払い戻される制度です。大病や大きな怪我をした際の費用負担が最低限で済むため、安心して医療を受けられます。自己負担限度額は自分の給与額に基づき決まります。

 

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自己負担限度額© LIMO | くらしとお金の経済メディア

たとえば、毎月の給与が30万円の30歳代の人が、1カ月に15万円窓口で医療費を支払ったとしましょう。給与が30万円の場合の自己負担限度額は「8万100円-(医療費-26万7000円)×1％」となります。

現役世代が窓口で負担する医療費は3割ですから、1カ月に15万円の医療費を窓口で支払った場合、総医療費は50万円です。よって、自己負担限度額は、7万7770円となります。窓口で支払った15万円のうち、自己負担すべき金額は7万7770円のため、差額の7万2230円が高額療養費として支給されるのです。

また、病気やケガで入院して会社を休み続けている場合には傷病手当金が支給されます。傷病手当金は、連続して3日以上会社を休んでいる場合に、4日目から休んだ期間の分だけ支給されます。連続して3日間の休業がない場合には、手当は支給されません。

支給額は「支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2」です。つまり、日額給与の3分の2が休んでいる間に支給されるのです。

たとえば、毎月の給与が25万円の場合、5566円が傷病手当金として支給され続けます。30日会社を休んだとすると、27日間5600円が支給され続けるため、合計で約15万円受け取れます。入院による収入減少を防げるため、家賃や公共料金の支払いといった生活費支出を、滞りなく行えます。

このほか、入院時の食事費用の一部を負担する「入院時食事療養費」や生活療養費の一部を負担する「入院時生活療養費」、訪問介護時の療養費の一部を負担する「訪問介護療養費」などがあります。

出産育児一時金と出産手当金

健康保険の加入者が出産した際は、出産育児一時金や出産手当金が受け取れます。

 

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出産育児一時金と出産手当金の概要© LIMO | くらしとお金の経済メディア

・出産育児一時金：出産時に最大50万円の一時金が受け取れる。

・出産手当金：出産日または出産予定日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日まで、給与の3分の2が支給される。

出産育児一時金は、出産時に最大50万円の一時金が支給される給付です。被保険者やその家族が、妊娠4か月（85日）以上で出産をした際に支給されます。早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的理由によるものも含む）も支給対象として含まれます。

支給額は医療機関の種類や妊娠週数によって変わります。支給額の要件は以下のとおりです。

・産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合：50万円

・産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合：48万8000円

・産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週未満で出産した場合：48万8000円

また、出産前後には出産手当金が支給されます。出産手当金は、出産日または出産予定日前42日から出産翌日56日の間、日額給与の3分の2が支給される制度です。

たとえば、出産前まで毎月30万円の給与を受け取っていた場合、6667円が出産手当金として支給されます。出産手当金は98日間支給を受け続けられるため、合計で65万3366円の支給を受けられます。

出産後はすぐに働けないため収入を得られません。しかし、出産手当金を活用すればある程度の収入を確保できるでしょう。

加入者が亡くなったときの埋葬料と埋葬費

健康保険の加入者が亡くなったときにお金を受け取れる制度として「埋葬料」または「埋葬費」が5万円支給されます。

 

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埋葬料と埋葬費の概要© LIMO | くらしとお金の経済メディア

・埋葬料：被保険者が業務外の事由により亡くなり、亡くなった被保険者に生計を維持されていた人が埋葬を行う際に5万円が支給される

・埋葬費：埋葬料を受けられる人がいない際に限り、実際に埋葬を行った人に埋葬料（5万円）の範囲内で実際に埋葬に要した費用が支給される

埋葬料は、健康保険の加入者が亡くなった際、その人に生計を維持されていた人が埋葬を行うときに支給されます。支給額は5万円です。生計を維持されていれば誰でも支給対象となり「親族かどうか」「同一世帯かどうか」などは一切関係ありません。

また、埋葬費は埋葬料を受けられる人がおらず、代わりに埋葬をした人に対して5万円を限度に支払われます。このときの「埋葬に要した費用」とは、以下のものを指します。

・霊柩車代

・霊柩運搬代

・霊前供物代

・火葬料

・僧侶の謝礼 など

火葬だけでも数万円の費用がかかるため、限度額の5万円を受け取れる可能性も十分考えられます。

なお、国民健康保険の加入者でも「葬祭費」として自治体から給付を受けられる場合があります。金額や支給要件などは自治体ごとに異なります。もし国民健康保険に加入している人が亡くなった際は、自治体窓口に問い合わせてみましょう。

まとめにかえて

健康保険では、さまざまな給付や手当を受けられます。「働けずに収入が確保できない」といった不安が解消できるため、安心して医療を受けられたり休暇に入れたりするのがメリットです。

また、こうした給付や手当があることを知っておけば、入院時や出産時にどれくらいのお金が必要か、検討がつきやすくなります。ライフプランを立てるときにも役立つため、ぜひ健康保険の給付内容をおさえておきましょう。

参考資料

・厚生労働省「国民皆保険制度の意義」

・全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」

・全国健康保険協会「傷病手当金」

・全国健康保険協会「入院時食事療養費」

・全国健康保険協会「入院時生活療養費」

・全国健康保険協会「訪問看護療養費」

・全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」

・全国健康保険協会「出産手当金について」

・全国健康保険協会「ご本人・ご家族が亡くなったとき」

・全国健康保険協会「出産育児一時金について | よくあるご質問

「どこまで落ちたらいいんですか？」年収450万円・40代会社員…「贅沢はしていないが、生活苦」

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（※写真はイメージです／PIXTA）© THE GOLD ONLINE

大学・大学院卒の日本人では、60歳前の平均生涯賃金は約2億4,000万円、年収にすると約600万円となる。また、国税庁の調査によると、給与所得のなかで正規社員の平均給与は523万ということだ（「令和4年分 民間給与実態統計調査」）。日本人は老後不安を直視しながら、どのように暮らしているのだろうか。

「親からの援助なしでは無理」44歳・会社員

「年収450万円、手取りはおよそ360万円くらいです。妻1人、子2人を養っています。家は都内で、実家に近い中古の一軒家を30歳のとき35年ローンで買いました。3,500万円。今14年目ですが、まだ半分も終わってないかと思うと、泣きそうになります…。覚悟を決めてローンをくんだつもりでしたが、果てしなく長いです。会社の業績も悪く、収入アップは見込めないどころか、この先どうなるかと考えると、胃がキリキリと痛みます」

都内在住の見沢さん（仮名）の年収は450万円。正規社員の平均より少ない額だが、妻と子2人を養っている。中古ながら一軒家を購入したのは、実家の近くに、「買える額」の物件が売っていたからだそうだ。

 

「35年フルローンでしたが、賃貸で借りるよりも月の支払いは少なかった。ちょうど2人目の子ができた頃で、やる気に燃えていたというか、ちょっとハイになっていたのかもしれません。結婚と同じで、勢いがなきゃ買えませんよ家なんて。ただ……」

見沢さんの顔が一瞬曇る。

「子供の教育費のこととか、全く頭に入れてませんでしたね。全部公立で、一番安いところに入れたらいいだろうって。みんな普通に通わせているから、舐めてましたね。公立でもこんなにお金がかかるなんて。子供に使う金額を考えると、親からの援助なしでは、生活が成り立たない現状があります」

一体、いくら親からもらっているのだろうか。

「月5万円くらいです。高校生の長女、中学生の次女、それぞれの塾代にあてていますが、全然足りないですよ。でもこの5万円がないと、パンクします、おそらく。食費は月6万円を目標に切り詰めていますし、自分の小遣いもありません。妻はぎりぎり扶養に入るくらいを目指してパートで働いていますが、やはり余裕とはほど遠い生活です」

老後不安どころか、「今現在の生活が苦しすぎる…」

見沢さんのケースでは年収450万円ということで月収37.5万円、手取り28万円くらいだろうか。住宅ローン月10万円、食費6万円、光熱費2万円とすると10万円は残る計算になる。教育費にそんなにかかるのだろうか。

「主に塾代です。2人で月15万円かかっています。これでも安いほうです。塾に行かせないと、大学への進学は無理なようです。大学の学費のための貯金もしていますが、これは妻のパート代からあてています。やはりこのご時世、ある程度の大学に行かせないと就職は厳しいでしょうし、そこまではなんとか頑張るつもりです」

ローンの支払いが終わっていないとはいえ、持ち家はある。老後はそこで暮らせば、“なんとかなる”という計算なのだろうか。

 

「今、一番不安なのは、親の介護ですね。年金ではまかなえないと思います。そうしたら、こちらから出すしかない。子供が大学を卒業していれば、少しは余裕はあるかと思いますが、いつ何があるかわからないから……。今は子育てのためにお金を援助してもらっている立場ですし、親の貯金事情とかもあまり聞けず……。実際、介護が必要な状態になってしまったとき、どうなるのかわかりません」

親の介護が必要となってくるとき、自身も高齢者に突入している可能性は十分にある。

「いつまで働けるのか、という不安はあります。ローンはあと21年残っている、子が大学を出るのは10年後くらい、両親の健康寿命がいつまでかなんて考えたくないけど、例えば5年後どうなっているか、わからないと思う。節目節目で考えても余裕がないですが、大局で見ると、自分が働いている会社がこの先20年以上続くか、続いたとして自分のポジションがあるのか……まったく想像つかないです。退職金がもらえるうちに、早期退職も考えられるかもしれませんが、転職できるあてはありません。自信はないです」

老後の不安は尽きない。

「老後というより、今の生活がまさに不安真っ只中です。何かあったとしたら、失業保険やら生活保護やら、なんとかはなるのかもしれませんが、どこまで落ちたらいいんですか。娘たちも大学に行けず、安い賃金で労働せざるを得なくなりますよね。でも、うちの家庭、別に普通だと思うんですよ！ そんなに平均より悪いわけではない。それでこれですよ？ 節約もちゃんとしている。贅沢もしていない。それなのに生活は苦しい。将来は見えない。どこかで何か間違えましたか？ 普通に頑張っているだけでは、リスクばかり抱えた苦しい生活をするしかないんでしょうか？」

現状を直視した結果、最後には少し声を荒げ興奮気味だった見沢さん。44歳、住宅ローン持ちの会社員。「資産形成」の観点からは、失敗だったのだろうか。

国土交通省『令和5年度 住宅市場動向調査』によると住宅ローン年間返済額は、全国平均で155.2万円、三大都市圏平均で179.6万円。さらに金利は今後上がっていくとも見られている。

住宅ローンに苦しめられる生活は、誰にとっても他人事ではない。