ロシアの責任転嫁にほころび＝犠牲判明で「ウクライナの仕業」

　親ロシア派との戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州で、政府軍が支配するクラマトルスクの鉄道駅に８日、弾道ミサイルが撃ち込まれた。民間人に多数の犠牲者が出たと分かると、ロシアのメディアは「ウクライナ軍のミサイル」と報道。ただ、主張には早くもほころびが見える。

　ロシア軍は首都キーウ（キエフ）を含む北部の制圧に失敗。プーチン政権が重視する５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日までに一定の「成果」を得るべく、南東部を近く総攻撃する可能性がある。ウクライナ政府は「逃げられない恐れがある」と住民に即時避難を訴えていた。

　ウクライナ側の発表によると、クラマトルスクの駅は女性や子供など避難民約４０００人で混雑。そこに短距離弾道ミサイルが着弾した。現地からの映像や写真によると、人々は倒れ、大きな荷物が散乱していた。ミサイルの残骸にはウクライナ語ではなくロシア語で「子供たちのために」と書かれていた。

　「ウクライナ軍が集結しているクラマトルスクの駅を１０分前に攻撃した」。着弾当初、複数の親ロシア派ニュースは通信アプリ「テレグラム」でこぞって戦果として伝えた。しかし、避難民に死傷者が出ているのが判明し、不自然な形で削除。ロシアのメディアはウクライナ軍の仕業であると宣伝し始めた。

　地元記者の間では、２０１４年にドネツク州の親ロシア派支配地域上空でマレーシア航空機が撃墜され、乗客乗員２９８人が死亡した事件との類似性を指摘する声が上がる。この時、旅客機と判明するまで、親ロシア派幹部は「ウクライナ軍機を撃墜した」と誇り、これが間違いだと分かると、ウクライナ側への責任転嫁を図った。　

今年の出生数推計、約80万5千人 少子化ペース、想定より7年早く

　2021年に国内で生まれた日本人の子どもは、80万5千人程度となる見通しだ。厚生労働省が推計値を算出しているが、同じ方式で朝日新聞社が計算した。国が想定する出生数でみると、80万人台は28年と同じ水準となり、実際の少子化は7年早いペースで進んでいるとみられる。

　厚労省は例年12月に、その年の出生数の推計値を出している。ただ、昨年と今年は、新型コロナウイルスの感染拡大が与える影響が大きいとして、推計値の発表を見送った。

　同省が公表している計算式に今年10月までの出生数の速報値などを当てはめると、今年の出生数は80万5千人程度。84万835人だった前年からは4・3%減り、直近5年間（16～20年）を平均した減少率3・5%をやや上回る減少率だ。減少率が5・8%で初めて90万人を割り込み、「86万ショック」と言われた19年を除けば、4%台になるのは05年以来となる。

　国立社会保障・人口問題研究所による直近の将来推計人口（17年）によると、出生数が80万人台となるのは28年で80・9万人。29年には80・3万人を見込む。

資産上位８人分、３６億人分に匹敵…格差を警告

国際民間団体・オックスファムは、世界の裕福な上位８人が持つ資産の合計が、貧しい生活を送る世界の半数分（３６億人分）に匹敵するとの報告書をまとめた。
格差は社会に亀裂をつくり、民主主義を脅かすと警告し、経済の仕組みを根本的に改めるよう訴えている。
報告書によると、裕福な８人の資産は計約４２６０億ドル（約４９兆円）に上る。
１９８８年から２０１１年にかけて、最も貧しい下位１割の人らの収入増は平均で年３ドル（約３５０円）にも満たなかったという。
報告書は大富豪や大企業が、税金や賃金の支払いを抑えようとすることが格差拡大につながっていると分析。各国が、課税逃れの阻止と法人税の引き下げ競争の回避に協力し、適正な賃金が支払われる環境を作るべきだと指摘している。

昨年の倒産件数、９０年以来の低水準 ８年連続減

　東京商工リサーチが１３日発表した２０１６年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は８４４６件で、前年より４・１％減った。減少は８年連続で、１９９０年（６４６８件）以来の低水準。負債総額は２兆６１億円となり、前年を５・０％下回った。
　上場企業の倒産は２年ぶりにゼロだった。負債額１０億円以上の大型倒産は前年比２２・６％減の２３５件で、８９年（１６６件）以来の少なさだった。倒産件数の減少傾向は、金融機関が中小企業の返済の先延ばしに応じていることなどが理由という。
　地域別では、関東と近畿が７年連続、中国も５年連続で前年を下回った。一方、東北は３年ぶりに増加に転じた。建設業や製造業が増加傾向にあり、東京商工リサーチは「復興需要が一巡し、経済状況が変わりつつある可能性がある」とみている。

マッハ２・２、次世代“コンコルド”は東京－シスコ日帰りも…リニアより早い就航の現実味

　唯一の超音速旅客機コンコルドが世界の空から消えて１３年。新型旅客機を開発する米デンバーのベンチャー企業「ブームテクノロジー」が、来年にもモデル機の試験飛行を始める。コンコルド引退から２０年になる２０２３年の就航を目指し、東京－サンフランシスコ路線も想定する。リニア新幹線の開業より早く、マッハ２・２の空の旅が実現している可能性もある。
来年中に試験飛行
　「ジェット時代の到来から６０年にもなるのに私たちはまだ、１９６０年代の速度で飛んでいる」
　英紙ガーディアンによると、ブーム社のブレイク・ショール最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう述べ、超音速旅行が遅々として進歩しないことを嘆いた。同氏はインターネット通販大手アマゾンなどを経てブーム社を創設した。
　パイロットでもあるショール氏は「コンコルドには乗ったことがない。待っていたが誰も作ってくれなかった」と、自ら起業して超音速旅客機の開発に乗り出した動機を語った。
　ブーム社は、英ヴァージングループで民間宇宙旅行計画を進めるヴァージンギャラクティックの傘下にあるスペースシップカンパニーと提携。１１月に新型旅客機の原形になる小型モデルを公開した。ショール氏は「来年中に初の試験飛行を行いたい」としている。
ビジネスクラス並の料金で
　計画する超音速旅客機は、座席数が約４５席でコンコルドの半分ほど。ただ速度はマッハ２・２で、コンコルドのマッハ２・０を上回る。とりわけ強調するのが、燃費効率を高めるなどして目指す低料金だ。ビジネスクラスなみの料金を実現したいという。
　サンフランシスコー東京間では、通常旅客機の半分の５時間半で結び、料金は片道３２５０ドル（約３５万円）を見込む。「サンフランシスコを朝に発ち、東京ですしランチをとって夜中には帰れる」と同社はアピールしている。
　世界で５００ルートを想定しているが、なかでもニューヨークーロンドンとサフランシスコー東京、サンフランシスコーシドニーの３路線を優先。大西洋を越えるニューヨークーロンドンは所要３時間１５分、太平洋を斜めに横切るサンフランシスコーシドニーでも６時間４５分としている。
１０年で１３００機！
　英仏が共同開発したコンコルドは１９７６年に運行を開始し、超音速旅行の幕開けを告げた。しかし燃費効率の悪さや長い滑走距離、超音速による衝撃派といった問題を抱え商業的には低飛行。２００３年に運行を停止すると新規参入もなく、超音速は市場が見込めない市場とされてきた。
　しかしブーム社の計画はヴァージングループの協力も得て、技術的にも商業的にも実現の期待が高まっている。グループを率いるリチャード・ブランソン氏は「航空分野の革新と高速商業飛行の発展にはずっと情熱を注いできた」と言う。
　米ブルームバーグによると、ヴァージングループの１０機に加え欧州の別の航空会社も１５機の購入権を確保。さらに１７０機について交渉が進められているという。航空ビジネスのコンサルタントは１０年以上にわたり１３００機を売る可能性もあるとしている。
　ウォール・ストリートジャーナルは、米航空宇宙機器大手ハネウェル社が電子機器の供給で合意したと伝えた。
　構想から長い年月がたつリニア中央新幹線も、東京ー名古屋間で２０２７年の開業を目指して動き始めた。超音速旅客も停滞の長い時代を過ぎ、一挙に開花するかもしれない。