歳出増３年で１・６兆円目安…「骨太方針」素案

　政府は２２日、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の素案を公表した。




　２０２０年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持した上で、中間の「目安」として、１８年度までの社会保障など政策経費の歳出増加額を３年間で計１・６兆円程度に抑制する方針を打ち出したことが柱だ。社会保障費を１・５兆円、その他を０・１兆円の伸びに抑える。

　基礎的財政収支は、政策に使うお金を税収などでどれだけ賄えるかを示す財政健全化の指標。自民党は歳出の上限目標を設けるよう求めていたが、成長を阻害しかねないとの判断から厳格な目標とすることは見送った。

　政府は６月末をメドに閣議決定する予定だ。

　安倍首相は諮問会議で、「財政に対する国の信任を確保するため、２０年度の財政健全化目標の達成を堅持する」と述べた。ただ、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するには、実質で２％以上、名目で３％以上という高成長が続いてもなお９・４兆円の収支改善が必要となる。達成への道筋は明確でなく、市場の信認を得られるかは不透明だ。

　素案では、財政再建の進展具合をチェックするため、１８年度の基礎的財政収支の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に抑制する目安を設定することもあわせて盛り込んだ。