世界最小１１グラムの赤外線コントロールヘリ「ナノファルコン」を発売 シー・シー・ピー

　バンダイ傘下のシー・シー・ピーは２２日、今年３月に世界最小の赤外線コントロールヘリコプターとしてギネス世界記録に認定された「ＮＡＮＯ－ＦＡＬＣＯＮ（ナノファルコン）」を、６月８日に発売すると発表した。

　ナノファルコンは、全長６５ミリ、重量１１グラム。携帯電話などの小型精密機器の部品を流用することで世界最小サイズを実現した。機体には柔軟性のある素材を使用することで、落ちても壊れにくい構造となっている。

　コントローラーからの操作距離は屋内約５メートル。上昇や下降、左右回転、前進、後進などのアクションを楽しめる。１回の充電（約３０分）で、約５分間の連続の飛行が可能。

　価格は４７０４円で、初年度に１０万台の販売を目指す。

Google Playで詐欺アプリ急増、新たな手口も言及 - シマンテック

シマンテックは、Google Play上に日本語のワンクリック詐欺アプリが急増しているとして、同社オフィシャルブログ上で利用者に注意を呼びかけている。同ブログ上では新たな詐欺の手口についても言及している。

同社オフィシャルブログによると、年明け以降、アダルト動画などに興味あるユーザーを誘い込み、有料サービスに登録させようとする日本語ワンクリック詐欺アプリが急増しているという。その数は足下で約700におよぶ。詐欺アプリの大半は公開当日に削除されるものの、別アカウントで詐欺アプリを公開して再び削除しており、イタチごっこの様相を呈している。特に週末に公開されたアプリには、ダウンロード数が3桁まで伸びるものもある。詐欺アプリの公開デベロッパーは、一人でも多く欺くことで実入りが多くなるため、多くの開発者アカウントを作成し、詐欺アプリを増やしているという。

同社オフィシャルブログでは、詐欺アプリの新たな手口として、アプリ内のサイト表示、アプリ説明ページのキーワード表示の2つについても言及している。アプリ内のサイト表示については、これまで、典型的なワンクリック詐欺アプリでは、アプリ内でクリック詐欺へと誘い込むアダルト関連サイトを表示していたが、新たな詐欺アプリでは、個人情報（Google アカウント、電話番号、国際移動体装置識別番号(IMEI)、Android ID、機種の詳細情報など）を盗み出すアプリをホストするサイトが表示されるとしている。

アプリ説明ページのキーワード表示については、従来、アダルト関連のキーワードだけを記載していたが、新たな手口として、無関係なキーワードをアプリ説明ページに列挙しており、アプリを探しているユーザーが詐欺アプリを偶然見つけてダウンロードしまうことを危惧している。これらのアプリの大半はアプリタイトルがアダルト風のものになっているが、なかにはランダムな名前のアプリも存在するという。

時価総額１兆円超え、94社に急増 07年以来の水準

　株式相場の上昇で時価総額が１兆円を超える企業が急増している。日経平均株価が５年５カ月ぶりの高値をつけた20日時点では94社となり、リーマン・ショック前の2007年末（107社）以来の水準となった。富士重工業やユニ・チャームなど業績好調組が新たに登場したほか、円安や株高の追い風を受けて再び１兆円超に増えた企業も多い。

この半年で時価総額が１兆円を超えた主な企業（単位兆円） 20日 昨年
11月14日
ソニー 2.18 0.87
富士重※ 1.98 0.59
大和 1.75 0.54
ガンホー※ 1.45 0.07
ＯＬＣ 1.39 0.98
ユニチャーム※ 1.33 0.86
マツダ 1.33 0.32
東レ 1.21 0.71

※は新たに1兆円超になった企業




　１兆円超の企業は、野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日時点では47社だった。ここまでの約半年で東証１部の時価総額は75％増え、１兆円超企業の数は２倍になった。

　今回の株高局面で時価総額が初めて１兆円を超えたのは、富士重工業、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ユニ・チャームの３社。富士重は軽自動車の生産から撤退し、北米で多目的スポーツ車「フォレスター」などに経営資源を集中。円安効果も出て利益が急増している。


時価総額上位10社（単位兆円） 順
位 20日 昨年
11月14日
１ トヨタ 22.72 10.55
２ 三菱ＵＦＪ 9.89 4.88
３ ホンダ 7.74 4.24
４ ＪＴ 7.58 4.39
５ ソフトバンク 7.3 3.06
６ ＮＴＴドコモ 7.23 4.96
７ ＮＴＴ 7.06 4.86
８ 三井住友 6.66 3.34
９ 日産自 5.53 3.09
10 みずほ 5.38 2.93


　ユニチャームは衛生用品でアジアの需要を開拓し、13年３月期に海外の売上高比率が初めて過半になった。ガンホーはスマートフォン向けのゲームが大ヒットし、時価総額が半年で20倍に膨らんだ。

　再び大台を回復した「復活組」には、円安・株高の追い風を受けた企業が目立つ。輸出採算の改善期待などでソニーは14年３月期にテレビ事業の黒字化を見込む。大和証券グループ本社は株式売買の手数料が増え、第一生命保険は保有株の含み益が増大したことが株価上昇の要因だ。

　一方、オリエンタルランドや東レ、ＳＭＣ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0024455;dv=pc;sv=NXは独自の技術などで強みを発揮している。東京ディズニーランド開園から30周年を迎えたＯＬＣはリピーター客を呼び込むサービスのノウハウを蓄積。東レは炭素繊維、ＳＭＣは空気圧機器でトップシェアを持つ。東京電力も福島第１原子力発電所の事故（11年３月）以来となる１兆円を回復した。

　この日は取引時間中に一時、日野自動車が１兆円を上回るなど「予備軍」も増えている。

　20日時点の時価総額ランキングは、トヨタ自動車が約22兆円で首位。

円安進行、日本自動車メーカーの業績が好転―中国メディア

2013年5月17日、ドル・円相場がこのほど、4年ぶりに1ドル＝100円の大台を突破した。同相場は14日、1ドル＝101円以上で推移した。一部の機関は、「円安の流れは抑えがたく、ドル・円相場は将来的に、1ドル＝120円に達する可能性がある」と予想した。中国証券報が伝えた。

このほど公表された2012年会計年度（今年3月31日まで）の年次報告書によると、円安の輸出促進効果により日本自動車メーカーが利益を受け、各社の業績が予想を大幅に上回った。

アナリストは、「日銀の量的緩和策が猛威をふるい続け、円安のすう勢が逆転しがたくなった。近年深刻な影響を受けていた日本の自動車産業は、さらに業績が刺激される可能性がある」と指摘した。

◆自動車メーカーが好調

このほど2012年会計年度の業績報告を発表した日本自動車大手のうち、特に好調だったのはトヨタだ。トヨタは2012年度に、前年比約240％増の9621億円の純利益を創出し、市場の予想を上回った。また、2012年度の営業利益は271．4％増の1兆3028億円となり、2007年度に記録した2兆2703億円に次ぐ業績となった。また、全世界の連結販売台数は20．7％増の887万1000台となった。米国市場での好調、大幅な円安による輸出増が、トヨタの業績アップの重要な原因だ。

ホンダがそれより先に発表した2012年度の純利益は、前年比73．6％増の3671億円に達した。ホンダはまた、新興市場の事業拡大に伴い、2013年度の売上高が22．5％増の12兆1000億円の新記録を達成し、純利益も58．0％増の5800億円に達すると予想している。

マツダは2012年度に黒字転換を実現し、純利益が343億円に達した（前年度は1077億円の赤字）。スズキの純利益は2012年度に約50％増の803億円に達した。富士重工の2012年の純利益は211％増の1196億円に達した。三菱の2012年の純利益は58．7％増の379億円に達した。

トヨタ（7203）の株価は今年に入ってから5月14日までに、55％高の6210円に達した。富士重工（7270）は112％高の7270円、マツダ（7261）は109％高の362円に達し、日経平均株価指数は前年比42％高となった。

◆円安が輸出を刺激

アナリストは、「円相場は今年に入ってから現在まで、すでに約15％下落している。これは日銀がこのほど実施した大規模な量的緩和策が猛威をふるい始めたためで、円安のすう勢は年内に逆転が不可能と見られる。円安は自動車などの輸出企業に持続的に有利な影響を与える。重要業界の好調は日本経済の回復を後押しする。しかし現在、一部の外部市場の不確定要素が、これらの企業、さらには日本経済の先行きに影響する可能性がある」と指摘した。

野村證券は最新の報告書で、「ドル・円相場を1ドル＝100円で計算した場合、日本企業（金融業を除く）の2013年会計年度（来年3月31日まで）の経常利益は前年比50％増となる」と予想した。円安の流れが続くと見られることから、自動車メーカーを始めとする輸出企業の業績はさらなる改善の余地が残されている。

一部の権威ある研究機関は、「円相場が下落を続け、株価が上昇を続けた場合、今年の日本株式市場は世界株式市場の先導者の一つになるだろう」とした。バンク・オブ・アメリカは、「1ドル＝100円の大台に乗った後、ドル・円相場は年末に1ドル＝105円に達する可能性がある。日本の株式市場にはさらなる株価上昇の余地がある」と指摘した。三菱東京UFJ銀行は、「ドル・円相場は年末に1ドル＝108円台に達する可能性があり、日本の輸出に対する刺激がさらに強まる」と分析した。みずほコーポレート銀行は、「ドル・円相場の次の目標は、1ドル＝120円に達する可能性がある」とした。

アナリストは、「海外では円相場に関する議論が白熱化しているが、このほど開かれた先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、日本が公に批判されることはなかった。これはある程度、円安を加速させるだろう」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）

ＮＹ円、下落 １ドル＝103円15～25銭、一時４年７カ月ぶり安値

17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、前日比95銭円安・ドル高の１ドル＝103円15～25銭で取引を終えた。円は一時103円32銭まで下落し、2008年10月６日以来、約４年７カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。消費関連の米経済指標が大幅に改善。米金融当局が量的緩和策の縮小に向けて動きやすくなったとの見方につながり、円売り・ドル買いが広がった。

　５月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が大幅に改善し、市場予想も上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に緩和的な金融政策の正常化に動くとの連想を誘った。一方、日銀による「量的・質的緩和政策」は長期化するとの見方が根強い。日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円売りにつながった。

　米株式相場が午後にかけて上昇幅を拡大した。投資家が運用リスクをとりやすくなり、金利水準が相対的に低い円を売る動きを広げた面もあった。

　円の高値は102円41銭だった。

　円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比95銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円55～65銭で取引を終えた。対ドルでの円安が波及し、円売り・ユーロ買いが優勢となった。米株高を受け、投資家がリスクをとりやすくなったことも円売りを促した。

　ユーロはドルに対して７日続落し、前日終値の１ユーロ＝1.28ドル台後半から同台前半に水準を切り下げた。一時1.2796ドルまで下落し、４月４日以来、約１カ月半ぶりの安値を付けた。米国の量的緩和策の縮小が前倒しされる可能性が意識され、ユーロを売ってドルを買う動きが広がった。

　現在０％の欧州の準備預金金利を巡り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ理事がマイナスにする選択肢もあると述べたと伝わった。ＥＣＢが一段の金融緩和に踏み切る可能性があるとして、ユーロを売る一因になった。

　ユーロの高値は1.2875ドルだった。



あなたのWEBサイトをレベルアップさせるには【ドメイン】！
　　　　　■ドメイン取るならお名前.com■



GMOクリック証券【FXネオ】

GMOクリック証券


SBI FXトレード


新規口座開設で最大10,000円キャッシュバック！【外為ジャパン】


楽天証券


業界最狭水準のスプレッドで取引手数料は０円！全額信託保全で安心安全








業界最狭水準のスプレッドで取引手数料は０円！全額信託保全で安心安全