ＮＹ円、下落 １ドル＝103円15～25銭、一時４年７カ月ぶり安値

17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、前日比95銭円安・ドル高の１ドル＝103円15～25銭で取引を終えた。円は一時103円32銭まで下落し、2008年10月６日以来、約４年７カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。消費関連の米経済指標が大幅に改善。米金融当局が量的緩和策の縮小に向けて動きやすくなったとの見方につながり、円売り・ドル買いが広がった。

　５月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が大幅に改善し、市場予想も上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に緩和的な金融政策の正常化に動くとの連想を誘った。一方、日銀による「量的・質的緩和政策」は長期化するとの見方が根強い。日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円売りにつながった。

　米株式相場が午後にかけて上昇幅を拡大した。投資家が運用リスクをとりやすくなり、金利水準が相対的に低い円を売る動きを広げた面もあった。

　円の高値は102円41銭だった。

　円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比95銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝132円55～65銭で取引を終えた。対ドルでの円安が波及し、円売り・ユーロ買いが優勢となった。米株高を受け、投資家がリスクをとりやすくなったことも円売りを促した。

　ユーロはドルに対して７日続落し、前日終値の１ユーロ＝1.28ドル台後半から同台前半に水準を切り下げた。一時1.2796ドルまで下落し、４月４日以来、約１カ月半ぶりの安値を付けた。米国の量的緩和策の縮小が前倒しされる可能性が意識され、ユーロを売ってドルを買う動きが広がった。

　現在０％の欧州の準備預金金利を巡り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ理事がマイナスにする選択肢もあると述べたと伝わった。ＥＣＢが一段の金融緩和に踏み切る可能性があるとして、ユーロを売る一因になった。

　ユーロの高値は1.2875ドルだった。



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ネットに実名挙げ「うざい」は侮辱罪…文科省

　文部科学省は１７日、早期に警察に通報すべきいじめの具体例をまとめ、都道府県と政令市の教育委員会などに通知したと発表した。

　大津市でいじめを受けた中学２年の男子生徒が自殺したことを受け、同省では学校と警察との連携強化を求めていたが、いじめと犯罪行為との線引きをめぐり、学校現場に戸惑いが広がっていたため、具体例を示して早期の対応を促した。

　通知では、いじめの中に「犯罪行為として取り扱われるべき事案が含まれる」と明記。具体例として、「殴る蹴る」が刑法上の暴行罪にあたるとしているほか、「断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる」（強要罪）、「自転車を故意に破損させる」（器物損壊罪）などと示した。

　子どもの間で目立つインターネットによるいじめについても詳しく解説。「学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る」（脅迫罪）、「サイトに実名を挙げ、『万引きをしていた』『気持ち悪い』『うざい』などと悪口を書く」（名誉毀損(きそん)罪、侮辱罪）などの事例を挙げた。

　同省はこの通知に合わせ、１２年度のいじめの実態調査も依頼。今回から新たに、警察への相談・通報件数や連携状況などの報告を求めた。