子どもの人口32年連続減 最少更新の1649万人

　総務省が「こどもの日」に合わせて４日に発表した４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口は、前年より15万人少ない1649万人だった。32年連続の減少で、比較可能な1950年以降の最少を更新した。総人口に占める割合は0.1ポイント低い12.9％で、39年連続で低下。歴代政権は少子化対策を優先政策に掲げるが、少子化の進行に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。

　男女別の子供の数は、男子が844万人で女子が804万人。３歳ごとの年齢層を区切ると中学生に当たる12～14歳が355万人で最も多く、小学校高学年（９～11歳）の340万人が続いた。最も少なかったのは０～２歳の316万人だった。

　都道府県別にみると、昨年10月１日現在で前年に比べ、増加したのは東京都と沖縄県のみ。人口に占める子供の割合は沖縄県の17.6％が最も高く、滋賀県の14.8％、佐賀県の14.4％と続いた。最も低かったのは秋田県で11.1％だった。

　諸外国と比べても米国の19.6％、中国の16.5％、ドイツの13.2％などを軒並み下回り、最低水準となった。


65歳以上人口、初の3000万人超え　総人口28万人減

　総務省が16日発表した2012年10月時点の推計人口によると、数値を公表し始めた1950年以降、65歳以上の高齢者（老年人口）が初めて３千万人を超えた。定住外国人を含む総人口は１億2751万５千人で初めて２年続けて減少し、減少数は28万４千人と過去最大となった。高齢化と人口減に一段と拍車がかかっている。



　推計人口は国勢調査をもとに、毎月の人口移動などを加味して算出するもので、毎年４月に前年10月時点の数値を公表している。総人口には定住外国人を含めている。

　65歳以上の高齢者は前年より104万１千人増えて3079万３千人。総人口に占める割合は24.1％と過去最高を更新した。1947年生まれの団塊世代が65歳になる時期を迎えたことが、急ピッチで高齢化が進む要因になっている。

　全都道府県で65歳以上の人口が14歳以下の人口を上回った。このうち25道県では14歳以下より75歳以上の方が多くなっている。

　総人口は05年に戦後初めて減少に転じた。12年は25万９千人減だった11年に続き２年連続で大幅な減少で、１年間で津市（２月末時点の人口28万6397人）など、地方の県庁所在地規模の人口が失われている計算になる。

　このうち日本人は22万３千人の減少。出生数が死亡数を上回る自然増加が続いていた東京、埼玉、千葉の３都県で初めて自然減に転じるなど少子化が加速していることが背景にある。定住外国人も東日本大震災の影響などから６万１千人の減少を記録した。

　15～64歳の生産年齢人口は116万７千人減って8017万５千人。総人口に占める割合は62.9％となり、ピークだった1992年の69.8％から減少をたどっている。

　東日本大震災の被災地ではなお人口減少が続いている。福島県の人口減少率は1.41％で都道府県別でみて２年連続で最も高くなった。ただ減少率は前年よりも0.52ポイント改善。宮城県（0.85ポイント改善）、岩手県（0.38ポイント改善）も減少率は縮小しており「被災３県の人口減は続いているが、回復の兆しもみられる」（総務省統計調査部）としている。

　1945年８月以降の「戦後生まれ」は１億33万６千人で、初めて１億人を超えた。総人口の78.7％を占める。








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