貸金業法 > 主任者 > 登録 > 取り消し

【問題】
01. 不正な手段で主任者登録を受けた者は、主任者登録を取り消される。

02. 職務について貸金業に係る法令の規定に違反した主任者は、主任者登録を取り消される。

03. 職務について著しく不適当な行為をした主任者は、主任者登録を取り消される。

【解答】
01. ○： 貸金業法24条の30（登録の取消し）2号

02. ○： 貸金業法24条の30（登録の取消し）4号

03. ○： 貸金業法24条の30（登録の取消し）4号

【参考】
貸金業務取扱主任者 - Wikipedia

自治行政局 > 地公法(2) ★★★★★

【問題】
01. 地方公務員は、地公法上、日本国籍を有する者のみに限られる。

02. 地方公務員の給与や勤務条件は、長が定める。

03. 地方公務員は、原則として、地公法や条例で規定されている政治的活動をしてはならない。

04. 単純な労務に従事する地方公務員は、争議行為が一定の範囲でできる。

05. 地方公務員は、原則として、労組を結成できる。

06. 警察職員や消防職員は、労組を結成できる。

【解答】
01. ×

02. ×： 地公法24条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）5項

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

03. ○： 地公法36条（政治的行為の制限）1項、2項前段

04. ×： 地公法37条（争議行為等の禁止）1項前段

職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。

05. ×： 地公法58条（他の法律の適用除外等）1項

労働組合法、労働関係調整法及び最低賃金法並びにこれらに基く命令の規定は、職員に関して適用しない。

06. ×： 地公法52条（職員団体）5項

警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。

【参考】
地方公務員法 - Wikipedia

貸金業法 > 主任者 > 登録 > 拒否

【問題】
01. 未成年者は、主任者登録を拒否される。

02. 成年被後見人は、主任者登録を拒否される。

03. 被保佐人は、主任者登録を拒否される。

04. 被補助人は、主任者登録を拒否される。

05. 破産者で復権を得ない者は、主任者登録を拒否される。

06. 貸金業の登録を取り消されてから5年を経過していない者は、主任者登録を拒否される。

07. 貸金業の登録を取り消された法人の役員を、取り消しに係る聴聞の期日や場所の公示日の90日前に退任した者で、取消日から5年を経過していない者は、主任者登録を拒否される 。

08. 禁固刑の執行を終えてから5年を経過していない者は、主任者登録を拒否される。

09. 道交法違反による罰金刑の執行を終えてから5年を経過していない者は、主任者登録を拒否される。

10. 出資法違反による懲役刑の執行を終えてから5年を経過していない者は、主任者登録を拒否される。

11. 暴力団員は、主任者登録を拒否される。

12. 主任者登録を取り消されてから5年を経過していない者は、主任者登録を拒否される。

13. 登録申請書に虚偽記載があった場合、主任者登録を拒否される。

【解答】
01. ×

02. ○： 貸金業法24条の27（登録の拒否）1項1号

03. ○： 貸金業法24条の27（登録の拒否）1項1号

04. ×

05. ○： 貸金業法24条の27（登録の拒否）1項2号

06. ○： 貸金業法24条の27（登録の拒否）1項3号

07. ×： 貸金業法24条の27（登録の拒否）1項3号括弧書

内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、主任者登録を拒否しなければならない。
　（略）
　3　第24条の6の4第1項、第24条の6の5第1項又は第24条の6の6第1項の規定により第3条第1項の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないもの）
　（略）

08. ○： 貸金業法24条の27（登録の拒否）1項4号

09. ×

10. ○： 貸金業法24条の27（登録の拒否）1項4号

11. ○： 貸金業法24条の27（登録の拒否）1項6号

12. ○： 貸金業法24条の27（登録の拒否）1項7号

13. ○： 貸金業法24条の27（登録の拒否）1項柱書

【参考】
貸金業務取扱主任者 - Wikipedia

自治行政局 > 地公法(1) ★★★★★

【問題】
・地公法の目的は、地方公共団体の人事機関や人事行政に係る（　ア　）の確立によって地方公共団体の行政の（　イ　）的・（　ウ　）的な運営等を保障し、もって（　エ　）の実現に資することである。

【解答】
ア. 根本基準

イ. 民主

ウ. 能率

エ. 地方自治の本旨

【参考】
地方公務員法 - Wikipedia

貸金業法 > 主任者 > 登録 > 登録簿の記載事項

【問題】
01. 主任者の氏名は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

02. 主任者の生年月日は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

03. 主任者の住所は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

04. 主任者の本籍や国籍は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

05. 主任者の性別は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

06. 資格試験の合格年月日は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

07. 資格試験の合格証書番号は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

08. 主任者が従事している貸金業者の商号や名称、氏名は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

09. 主任者が従事している貸金業者の登録番号は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

10. 主任者の登録番号は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

11. 主任者の登録年月日は、主任者登録簿の絶対的記載事項である。

【解答】
01. ○： 貸金業法24条の25（貸金業務取扱主任者の登録）4項

02. ○： 貸金業法24条の25（貸金業務取扱主任者の登録）4項

03. ○： 貸金業法24条の25（貸金業務取扱主任者の登録）4項

04. ○： 貸金業規26条の51（貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等）1項1号

05. ○： 貸金業規26条の51（貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等）1項1号

06. ○： 貸金業規26条の51（貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等）1項2号

07. ○： 貸金業規26条の51（貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等）1項2号

08. ○： 貸金業規26条の51（貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等）1項3号

09. ○： 貸金業規26条の51（貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等）1項3号

10. ○： 貸金業規26条の51（貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等）1項4号

11. ○： 貸金業規26条の51（貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等）1項4号

【参考】
貸金業務取扱主任者 - Wikipedia